児童福祉法に基づく障害児支援に関する事業者指定

　児童福祉法に規定される障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援を提供する事業者・施設は、支援の種類および事業所ごとに、指定を受ける必要があります。また、指定を受けた事業所の指定事項に変更が生じた場合は、変更の届出が必要です。

　事業所所在地が堺市内の場合は、堺市（障害福祉サービス課）へ申請してください。

　児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービスでは、指定基準（※）において、原則として、利用定員を超えて児童発達支援等の提供を行ってはならないこととしており、利用者数が利用定員を一定数上回るときには、定員超過利用減算を算定する必要があります。
　障害児通所支援における定員超過利用減算については、以下の「障害児通所支援における定員超過利用減算の要件等について」のとおり取扱いくださいますようお知らせします。
　また、毎月の報酬の請求に当たり、定員を超過して利用者を受け入れている事業所においては、定員超過利用減算の算定の要否を以下の「障害児通所支援事業所における定員超過利用減算対象確認シート」を用いて確認し、適切な算定を行っていただきますようお願いします。
（※）児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）

本市指定障害児支援事業所におかれましては、日々新型コロナウイルス感染症発生防止の取組を行っていただいているところですが、改めて事業所内において発生予防に努めていただきますようお願いいたします。
国、大阪府からの通知、事務連絡等につきましては、以下の大阪府ホームページをご確認ください。