集団指導について

（※）業務管理体制に係る一般検査については、平成30年度⼜は令和元年度に事業の新規指定⼜は指定更新を受けた指定障害児支援事業所（本市から交付を受けている指定書の指定年⽉⽇が、平成30年4⽉1⽇〜令和2年3⽉1⽇の⽇付である事業所）が対象です 。過去に提出している場合も、改めて提出してください。

当初の提出期間（令和5年10月31日）までに提出できなかった事業者を対象に、以下の再通知のとおり、2次受付期間を設けます。
対象の事業者には電子メール等により通知していますので、受信された事業者については、早急に自己点検に取り組んでいただき、下記提出書類を提出してください。なお、提出書類については、当初と変更ありません。
提出期限までに提出が無かった場合、令和5年度の集団指導に参加しなかったものとして取り扱いますので注意してください。

〇 令和5年11月30日（木曜）17時30分
※2次受付は終了しました。

平素は、本市障害福祉行政の推進に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
令和5年度の指定障害児支援事業者等集団指導につきましては、昨年度と同じく、書⾯形式による開催（資料による⾃学及び⾃⼰点検シート等の提出）とします。
自己点検シートの作成等については、「令和5年度 指定障害児支援事業者等集団指導資料」をよく読んで回答してください。

令和5年6⽉1⽇時点で指定を受けている事業所

(1) 自己点検シート（全事業所）
(2) 重要事項説明書・運営規程確認表（全事業所）
(3) 虐待防⽌に関するチェックリスト（全事業所）
(4) ⾝体拘束等の適正化に関するチェックリスト（対象事業所は以下のとおり※）
(5) 送迎バス等に対する安全装置の装備状況に関するチェックリスト（座席が3列以上の車両で送迎を行っている事業所）
※児童発達支援（児童発達支援センター、主に重心児受入含む）、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス（共生型、主に重心児受入含む）、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、医療型障害児入所施設

〇 令和5年10月31日（火曜）17時30分
※1次受付は終了しました。

指定障害児支援事業者等集団指導の実施に併せ、業務管理体制の整備に関する届出の内容や、その運用状況を確認するため、堺市指定障害福祉サービス事業者等業務管理体制確認検査実施要領(PDF:148KB)に基づき、業務管理体制の一般検査を実施します。

平成30年度⼜は令和元年度に事業の新規指定⼜は指定更新を受けた指定障害児支援事業所（本市から交付を受けている指定書の指定年⽉⽇が、平成30年4⽉1⽇〜令和2年3⽉1⽇の⽇付である事業所）
※過去に提出している場合も、改めて提出してください。
※児童福祉法に基づく全ての指定事業所が堺市内に所在している事業者（法人）に限ります。
※⼀つの事業所で複数の事業を実施している場合、いずれかの事業の新規指定⼜は指定更新を受けたのが平成30年度⼜は令和元年度の場合、⼀般検査の対象となります。

「令和5年度　指定障害児支援事業者等集団指導」に併せ、電⼦申請システムで提出。
※上記集団指導において、指定⼜は指定更新を受けた年度に関する設問において、平成30年度⼜は令和元年度を選択した場合、当該届出書のデータ添付欄が設けられます。