福祉‧介護職員等処遇改善加算に係る提出書類について

令和7年3月7日付け通知「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」において、令和7年度の福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する詳細が示されました。
これを踏まえ、令和7年4月又は5月から算定する福祉・介護職員等処遇改善加算に係る手続きは下記のとおりとしますので、当該加算を算定しようとする事業者（令和6年度から引き続き取得する事業者を含みます。）は、提出期限までに必要な届出を行ってください。
※当該加算を取得しない事業所においては、届出をする必要はありません。
※計画書の提出がない場合は、計画を策定しているか確認できないため、 当該加算を取得しないと判断しますので、算定する場合は必ず計画書を提出してください。
福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）(PDF:3,032KB)
別紙1(PDF:428KB)
福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(PDF:391KB)

【福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省コールセンター】
電話番号：050-3733-0230
受付時間：9:00~18:00（土日含む）

処遇改善計画書(エクセル:517KB)（※別紙様式2-1及び2-2のみ提出）
【記載例】(エクセル:520KB)
◆令和7年度から区分が変更となる場合は、下記書類も提出してください。
1　加算届連絡票(エクセル:21KB)
2　障害児通所給付費等の算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:39KB)
3　障害児通所給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(エクセル:116KB)
◆以下、該当する場合のみ作成‧提出が必要な書類
・別紙様式4（変更に係る届出書）(エクセル:29KB)
・別紙様式5（特別な事情に係る届出書）(エクセル:35KB)

【提出方法】
郵送⼜は電⼦メール
※メールでの加算届の提出の場合については、受付票の返送や受理の旨の返信は致しかねます。受付票の返送等が必要な場合は、郵送で届出を送付してください。
【提出先】
［郵送の場合］
〒590-0078 堺市堺区南⽡町3番1号
堺市健康福祉局 障害福祉部 障害福祉サービス課 事業者係
※封筒の表に必ず「処遇改善計画書在中」と記⼊してください。
※受付した旨の返信を希望される場合は、切⼿を貼付し返送先を記⼊した返信⽤封筒を必ず同封してください。
また、本市において計画書の写しは⽤意いたしかねます。
［電⼦メールの場合］
障害福祉サービス課 事業者係
jigyo-shosui※city.sakai.lg.jp(※を＠に変更してください。）
※メールの件名については、必ず「【処遇改善】法⼈名」としてください。
※Excelのファイル名については、必ず「処遇改善計画書（法⼈名）」等、各ファイルの名称に法⼈名を記載してください。
※メール本⽂には必ず担当者名、連絡先（電話番号）を記⼊してください。
※本市のメールシステム上、zipファイルが開封できないため、圧縮せずにそのままファイルを添付して送付してください。
【提出期限】
令和7年4⽉15⽇（⽕曜⽇）※郵送の場合は、当日消印有効

※同一法人において障害者総合支援法に係る事業と児童福祉法に係る事業との両方を運営している場合、計画書はまとめて作成し、提出しても差し支えありません。また、同一法人において指定権者が異なる複数の事業所がある場合は、それぞれの指定権者への提出が必要です。
※計画書において、法人印の押印は不要です。
※計画書の提出に関し、メールで送付があったものについては本市から受付した旨の返信は行いません。受付した旨の返信を希望される場合は、郵送による提出をお願いします（その際には、切手を貼付し返送先を記入した返信用封筒を必ず同封してください。）。また、本市において計画書の写しは用意いたしかねます。

厚⽣労働省及びこども家庭庁より、令和7年2⽉14⽇付けで、令和7年度の福祉‧介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について事務連絡がありましたので、以下に掲載します。御確認ください。

【事務連絡】令和7年度の福祉‧介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について(PDF:755KB)

本市の指定を受けている事業所において、令和5年度に「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」を算定した事業所については、当該年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、本市に対して、以下に掲載している実績報告書等の提出が必要です。

（参考）福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和5年3月10日障障発0310第2号）(PDF:1,284KB)

《注意事項》
※令和5年度とは、令和5年4月～令和6年3月の期間を指します。
※年度途中に廃止等を行った事業所についても提出が必要です。
※令和5年度に利用者がおらず、実績がない場合も提出が必要です。

郵送又は電子メール
※メールでの提出の場合については、受理の旨の返信は致しかねます。
　受理の旨の返信が必要な場合は、郵送で届出を送付してください。

[郵送の場合]
〒590－0078　堺市堺区南瓦町3番1号
堺市健康福祉局　障害福祉部　障害福祉サービス課　事業者係
※封筒の表に必ず「処遇改善実績報告書在中」と記入してください。
※受付した旨の返信を希望される場合は、実績報告書（別紙様式3-1）の写しと切手を貼付し返送先を記入した返信用封筒を必ず同封してください。また、本市において実績報告書の写しは用意いたしかねます。
[電子メールの場合]
障害福祉サービス課　事業者係
jigyo-shosui※city.sakai.lg.jp（※を＠に変更してください。）
※メールの件名については、必ず「【実績報告】法人名」としてください。
※Excelのファイル名については、必ず「（法人名）障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（別紙様式3-1、3-2、3-3）」等、各ファイルの名称に法人名を記載してください。
※メール本文には必ず担当者名、連絡先（電話番号）を記入してください。
※本市のメールシステム上、zipファイルが開封できないため、ExcelやPDF等のファイルを添付して送付してください。

令和6年7月31日（水曜）

※1は全事業所において提出が必要です。
※2は必要に応じて提出が必要です（福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所が該当）。