障害児通所支援事業所における支援プログラムの届出と公表について

令和6年度報酬改定において、児童発達支援、放課後等デイサービス及び居宅訪問型児童発達支援（以下「児童発達支援等」という。）の総合的な支援の推進及び事業所の提供する支援の見える化を図ることを目的として、新たに、5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした事業所等における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という。）の作成及び公表が求められることになりました。
こども家庭庁より「児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の手引き」が示されていますので、手引きを参考に支援プログラムを作成してください。
なお、支援プログラムの作成及び公表が未実施の場合は「支援プログラム未公表減算（所定単位数の85％を算定）」の対象となりますのでご注意ください。
児童発達支援等における支援プログラムの作成・公表の手引き(PDF:174KB)
【別添資料1】支援プログラム参考様式(エクセル:17KB)
【別添資料2】支援プログラム様式パターンのイメージ(PowerPoint:62KB)

堺市から指定を受けている【児童発達支援】・【放課後等デイサービス】・【居宅訪問型児童発達支援】事業所

支援プログラムの公表状況に関する届出書(エクセル:16KB)

支援プログラム（堺市ホームページでの公表を希望する場合）

※提出された内容に変更がある場合は、その都度上記の書類の提出をお願いします。