自立支援医療（精神通院）制度について

　自立支援医療受給者証を提示できない場合においても、医療機関において自立支援医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとします。
　また、緊急の場合は、受診する指定自立支援医療機関と自立支援医療受給者証に記載する指定自立支援医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に支給認定の変更を行うことで差し支えないものとし、さらに、指定自立支援医療機関以外の医療機関でも受診できるものとします。
　その他の詳細については、事務連絡をご覧ください。

　自立支援医療（精神通院）を支給認定された方に、自立支援医療受給者証（以下「受給者証」）を発行します。受給者証は、申請された通院先の医療機関に送付します。

　各都道府県・政令指定都市の指定を受けた医療機関（病院・診療所、薬局、訪問看護等）の中から選定し、受給者証に記載された医療機関でのみ、自立支援医療を利用することができます。指定を受けているかどうかは、各医療機関又は、各担当窓口にお尋ねください。なお、特別な理由がなければ、通院先は1カ所に限られます。薬局については、複数（2カ所程度）の選定を可能とします。なお、利用する医療機関を変更したり、薬局を追加したりする場合は、別途医療機関の変更申請が必要となります。

　医療費は通常3割負担ですが、自立支援医療の適用を受けると1割負担となります。さらに軽減策として、本人の収入や本人の属する世帯（本人と同じ医療保険に加入する方）の所得に応じて、下記の表のとおり毎月の自己負担上限額を設定し、その額の範囲内での支払いとなります。（大阪府内の市町村国民健康保険加入の方は、医療費にかかる自己負担1割が公費で給付されるため、本人負担は発生しません。）

所得区分対応表

※経過的特例について

　市民税額（所得割）が23万5千円以上の場合は、自立支援医療の対象外となりますが、高額治療継続者（重度かつ継続）に該当される方については、経過措置として、令和9年3月31日まで自立支援医療が適用されます。

　毎月の自己負担上限額が設定されている方に、「自己負担上限額管理票」をお渡しします。受診される際はそのつど、医療機関・薬局等の窓口に提示し、自己負担額の記入を受けてください。上限月額に達した場合、それ以降その月にかかる自己負担は免除になります。（受給者証に記載されている医療機関・薬局等に限ります。）

　各区の保健センター（美原区は、美原区役所地域福祉課）で、新規申請手続きが必要となります。郵送による申請も受付をしています（自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書控えが必要な場合は、所定の切手を貼付した返信用封筒をあわせて送付してください）。自立支援医療（精神通院）が認定されましたら、窓口受付日より以降、かかった医療費については公費負担の対象となります。

有効期間について

　自立支援医療（精神通院）受給者証の有効期間は1年（窓口受付日から1年以内の月末）です。

継続される場合は、継続申請手続きが必要となります。郵送による申請も受付をしています（自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書控えが必要な場合は、所定の切手を貼付した返信用封筒をあわせて送付してください）。有効期限の3カ月前から手続きができます（通院されている医療機関あてに継続申請のご案内をお送りしています）。有効期限までに手続きしなかった場合、継続の取り扱いができません。その場合は新規申請（再認定）扱いとなります。ただし、診断書が不要な年度であれば、診断書の添付は必要ありません。その場合、有効期限は本来の更新時期となる為、1年未満となりますのでご注意ください。

添付書類一覧

※1 同意書をいただいた場合でも、必要に応じて、同一健康保険の被保険者及び受給者本人の市民税課　　　　税証明書の提出をお願いすることがあります。
※2 生活保護受給者の方は不要です。
※3 自己負担上限額の変更の場合は、堺市の窓口受付日の属する月の翌月1日からの適用となります。
※4 「高額治療継続者（重度かつ継続）」の判定区分により自己負担上限額を変更しようとする場合は、「重度かつ継続に関する意見書」が必要です。
※5 医療機関の変更は変更日から、追加は堺市の窓口受付日からの適用となります。
※6 追加する医療機関が区分1（通院）又は区分6（その他）に該当する場合は診断書等が必要です。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

　自立支援医療（精神通院）と精神障害者保健福祉手帳を同時申請することで、診断書を1枚にすることができます。

※手帳の有効期限が1年未満である方が、医療の新規申請、または継続申請をされる場合

　医療の支給認定期間を短縮して手帳の有効期限に合わせ、次回以降の申請において同時申請ができるようにすることができます。この場合、医療の申請時に手帳の写しを添付していただき、その写しに記名をしてください。

※手帳と医療の有効期限が同時期である場合

　手帳用診断書1枚で、同時申請することができます。その場合、診断書は「2年に1度の提出」になります。

※手帳と医療の有効期限が異なる場合

　「医療用診断書」と「手帳用診断書」が2年間でそれぞれ1部ずつ必要となります。

　手帳用診断書で医療を同時申請される場合は、必ず手帳用診断書右下欄（自立支援医療記載欄）への記載が必要です。なお、診断書の写しを申請書に添付してください。また年金証書で手帳を申請される場合は、医療用診断書が別途必要となります。

様式ダウンロード

　本市各区の窓口に提出していただく申請・届出等の書類をダウンロードすることができます。