堺市パートナーシップ宣誓制度

すべての人がありのままに自分らしく暮らせる社会をめざす取組として、人生のパートナー、ファミリーとして、日常生活において協力し合うことを宣誓した性的少数者（性的マイノリティ／LGBTQなど）の方に対して、市が宣誓書受領証を交付する制度

その一方または双方が性的少数者であるお二人が、お互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係です。

パートナーシップ関係にあるお二人が日常生活において相互に協力し合うことを宣誓することです。宣誓したお二人には市からパートナーシップ宣誓書受領証を交付します。

パートナーシップ関係にあるお二人の子や親を含め、日常生活において支え合うことを約束した関係です。

パートナーシップ関係にあるお二人が、お二人の子や親も含め、日常生活において支え合うことを宣誓することです。パートナーシップ関係にあるお二人には、宣誓に含めた子や親のお名前も記載したファミリーシップ宣誓書受領証を交付します。なお、ファミリーシップ宣誓書受領証について、宣誓したお二人がご希望の場合は宣誓に含めた子や親にも交付することができます。

A4タイプと携帯用カードタイプの2種類の受領証を交付します。

一方又は双方が性的少数者の方で、以下の要件を満たしていることが必要です。
1.双方が成年者

2.少なくとも一方が市内在住か転入予定

3.双方に配偶者や他のパートナーがいない

4.婚姻をすることができない近親者でない
　パートナーシップの関係に基づく養子縁組の場合は宣誓できます。

5. ファミリーシップ宣誓の場合は、お二人のいずれかの子又は親を含んでいる
　ただし、18歳未満の子については同居している又は親権者の同意を得ていること

6．ファミリーシップ宣誓の場合は、宣誓に含める子又は親の同意を得ている
　（子については、年齢及び発達の程度に合わせた説明を行い、子の意思を十分に尊重すること）

メール・電話・ファックスのいずれかでダイバーシティ企画課まで来庁日時を予約してください。
（希望日の3開庁日前まで）

【受付時間】
〇メール・ファックスによる予約
　24時間受付

〇電話による予約
　月曜日から金曜日 午前9時～午後5時30分
　※祝休日、年末年始（12月29日から1月3日）を除きます。

【連絡先】
ダイバーシティ企画課
メール：partnership@city.sakai.lg.jp
電話：072-228-7159
ファックス：072-228-8070

【留意事項】
〇宣誓手続きは月曜日から金曜日（年末年始、祝休日等を除く）のみ可能です。（宣誓書受領証の発行・交付についても月曜日から金曜日（年末年始、祝休日等を除く）のみ可能です。）
〇メール又はファックスで予約する場合は、手続き希望日時・予約者の氏名・連絡先・パートナーシップ宣誓を希望する旨を記載してください。
　予約状況によりご希望にそえない場合もありますので予備の日時の記載もお願いします。
〇プライバシーを確保するため1日につき3組までとさせていただいております。
　平日午前9時30分～、午後1時30分～、午後3時～
　ご都合が合わない場合はご相談ください。
〇メールで予約した場合、確認のメールを送信しますので
　「＠city.sakai.lg.jp」のメールが受信できるように設定してください。
〇宣誓に通称名を使用される場合は、事前にお申出ください。

予約した日時にパートナーとお二人で来庁してください。
プライバシーを確保するため、個室にて行います。
職員立会いのもと、宣誓書に記入していただきます。

【場所】堺市役所高層館6階ダイバーシティ企画課
【所在地】堺市堺区南瓦町3番1号

要件を満たしていることを確認した上で、即日交付します。
なお、宣誓時間によって、即日交付できない場合があります。
発行手続きのためのお時間を頂戴します。

メール・電話・ファックスのいずれかでダイバーシティ企画課まで来庁日時を予約してください。（希望日の3開庁日前まで）

【受付時間】
〇メール・ファックスによる予約
　24時間受付

〇電話による予約
　月曜日から金曜日 午前9時～午後5時30分
　※祝休日、年末年始（12月29日から1月3日）を除きます。

【連絡先】
ダイバーシティ企画課
メール：partnership@city.sakai.lg.jp
電話：072-228-7159
ファックス：072-228-8070

【留意事項】
〇宣誓手続きは月曜日から金曜日（年末年始、祝休日等を除く）のみ可能です。（宣誓書受領証の発行・交付についても月曜日から金曜日（年末年始、祝休日等を除く）のみ可能です。）
〇メール又はファックスで予約する場合は、手続き希望日時・予約者の氏名・連絡先・ファミリーシップ宣誓を希望する旨を記載してください。
　予約状況によりご希望にそえない場合もありますので予備の日時の記載もお願いします。
〇プライバシーを確保するため1日につき3組までとさせていただいております。
　平日午前9時30分～、午後1時30分～、午後3時～
　ご都合が合わない場合はご相談ください。
〇メールで予約した場合、確認のメールを送信しますので
　「＠city.sakai.lg.jp」のメールが受信できるように設定してください。
〇宣誓に通称名を使用される場合は、事前にお申出ください。

予約した日時にパートナーとお二人で来庁してください。
プライバシーを確保するため、個室にて行います。
職員立会いのもと、宣誓書に記入していただきます。

※宣誓に親又は満15歳以上の子を含む場合は、その子や親にもお名前を自書していただきます。（自書できない場合は代筆が可能です。）
※宣誓に18歳未満の子を含む場合は同居していること又は親権者の同意を得ていることが要件となります。

要件を満たしていることを確認した上で、即日交付します。
（宣誓したお二人がご希望の場合は子や親にも交付します。）
なお、宣誓時間によって、即日交付できない場合があります。
発行手続きのためのお時間を頂戴します。

1．住民票の写し又は住民票記載事項証明書
※いずれもマイナンバーの記載のないもの
※本籍と続柄の記載は不要です。

2．独身であることの証明書
・独身証明書又は戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）又は戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
・外国籍の方については、本国が発行する婚姻要件具備証明書等の独身であることが確認できる証明書及びその日本語訳

※戸籍の証明については、本人の記載があれば個人事項、全部事項いずれでも結構です。

（ファミリーシップ宣誓の場合）
3．ファミリーシップ宣誓に含める子や親との関係が証明できる書類
同居の場合　「世帯主との続柄」が記載された住民票の写しなど
（提出書類1の住民票の写しに続柄の記載があれば別途提出不要です。）
別居の場合　　子や親の戸籍全部（個人）事項証明書など
（提出書類2の戸籍の証明書に子や親の記載があれば別途提出不要です。）

（ファミリーシップ宣誓において子の親権者でない場合）
4．ファミリーシップ宣誓に含める子の親権者が確認できる書類
子の戸籍全部（個人）事項証明書など

※いずれの書類も、発行から3カ月以内のものに限ります。
※堺市内で上記書類の交付を受ける場合の金額等詳細はこちらで確認していただけます。
※提出書類を当日にご用意される場合は窓口が混雑している場合がありますので、お時間には十分余裕をもってお出かけください。

1．本人確認書類（お二人のもの）
個人番号カード、パスポート、運転免許証、その他官公署が発行した免許証等であって本人の顔写真が貼付されたもの等
※ファミリーシップ宣誓の場合、子や親の本人確認書類は不要です。
※通知カード(個人番号）は本人確認書類として使用できません。

2．その他
・双方が市内在住でない場合は、少なくともいずれか一方が堺市内への転入を予定していることがわかる書類（賃貸住宅の契約書など）
・宣誓書受領証を通称名で交付を希望される場合は日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類　（通称名が記載された健康保険の被保険者証など）

※提示書類について、有効期限のあるものについては有効期限内のものをご提示ください。

堺市は「パートナーシップ制度⾃治体間連携ネットワーク」に加⼊しており、同様の制度を実施している⾃治体と連携しています。
パートナーシップ宣誓制度の宣誓書受領証の交付を受けた⽅が、本ネットワークに加⼊している⾃治体間で住所の異動をする場合は、転出⾃治体への返還の⼿続きが不要となるなど、パートナーシップ宣誓の⼿続を簡素化します。
本ネットワークに加入している自治体の一覧はこちら(PDF:245KB)

詳しくは下記のリンク先をご確認ください。
パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携について

〇市営住宅
令和6（2024）年4月1日より、パートナーシップに加え、ファミリーシップの関係にある方も同居または同居しようとする親族と同様に取り扱います。
市営住宅のお申し込みに際しては、収入基準やさまざまな資格条件があります。
詳しくは堺市営住宅のページをご覧ください。

お問い合わせ先：住宅管理課
TEL:072-228-8343
FAX:072-228-8034

〇府営住宅
令和2（2020）年1月22日より、府営住宅の入居資格要件が拡大され、パートナーシップやファミリーシップの関係にある方の入居申込が可能となっています。
府営住宅のお申し込みに際しては、収入基準やさまざまな資格条件があります。
詳しくは大阪府営住宅のページをご覧ください。

犯罪被害者等の方に、犯罪被害者等支援金支給、日常生活支援（配食サービス・ホームヘルプサービス）、カウンセリング、一時避難住宅提供の制度があります。
パートナーシップやファミリーシップの関係にある方が被害を受けたとき、その家族や遺族と同様に取り扱います。
詳しくは犯罪被害者等支援制度のページをご覧ください。　　　　

お問い合わせ先：市民協働課
TEL:072-228-7405
FAX:072-228-0371

市内の空き家を購入し、市外からの転入又は市内の賃貸住宅から転居した若年世帯・子育て世帯に対して空き家の購入に要する費用の一部を補助する制度があります。
この制度において、パートナーシップ関係にある方も配偶者と同様に取り扱います。
詳しくは堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金のページをご覧ください。

お問い合わせ先：住宅施策推進課
TEL:072-228-8215
FAX:072-228-8034

堺市立総合医療センターでは、パートナーシップやファミリーシップの関係にある方の面会や手術の同意を患者が病院に求めることができます。
堺市立総合医療センターのご利用に関することは、下記までお問い合せください。

お問い合わせ先：堺市立総合医療センター
TEL:072-272-1199
FAX:072-272-9911

なお、堺市立総合医療センターのほか、下記の公立病院においても面会や手術の同意等に利用できます。

身体障害者等と生計を一にしているパートナーが身体障害者等のために自動車（軽自動車を除く）を運転する場合のみ減免することが可能です。
詳しくは下記にお問い合わせください。

お問い合わせ先
自動車を新たに取得する場合：大阪自動車税事務所各分室
自動車を既に所有している場合：最寄りの府税事務所
お問合せ及び手続先

宣誓書受領証の再交付、返還、記載事項変更の申請をする場合は、事前にメール、電話、ファックスでご連絡をお願いいたします。

宣誓書受領証を紛失、毀損した場合は、再交付の申請ができます。必要書類は下記のとおりです。

1.堺市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証再交付申請書（様式第5号）(PDF:58KB)
2.毀損した宣誓書受領証（紛失の場合は提出不要）
3.本人確認書類（提示のみ）
個人番号カード、パスポート、運転免許証、その他官公署が発行した免許書等であって本人の顔写真が貼付されたもの等
※通知カード（個人番号）は本人確認書類として使用できません。

双方が堺市外の在住者になったとき、パートナーシップの関係が解消されたとき、一方が死亡したとき（※）などには、宣誓書受領証を堺市に返還する必要があります。必要書類は下記のとおりです。
※ファミリーシップ宣誓を行った方で、パートナーが亡くなったが、宣誓に含めた子や親との関係を証明するため、引き続きファミリーシップ宣誓書受領証の保持を希望する場合は、返還ではなく記載事項変更の申請を行ってください。

1.堺市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証返還届（様式第7号）(PDF:81KB)
　お二人の署名が必要です。（死亡の場合を除く）
2.宣誓書受領証（交付されたもの全て）
3.本人確認書類（提示のみ）
個人番号カード、パスポート、運転免許証、その他官公署が発行した免許証等であって本人の顔写真が貼付されたもの等
※通知カード（個人番号）は本人確認書類として使用できません。

堺市は「パートナーシップ制度⾃治体間連携ネットワーク」に加⼊しており、同様の制度を実施している⾃治体と連携しています。
これにより、パートナーシップ宣誓制度の宣誓書受領証の交付を受けた⽅が本ネットワークに加⼊している⾃治体間で住所の異動をする場合は、宣誓書受領証の返還が原則不要となります。
返還の要件については各⾃治体で異なる場合がありますので、転⼊予定の⾃治体のホームページ等で事前にご確認ください。

本ネットワークに加入している自治体の一覧はこちら(PDF:245KB)

詳しくは下記のリンク先をご確認ください。
パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携について

下記4点のいずれかに当てはまる場合は、宣誓書受領証の記載事項変更の申請を行う必要があります。

(1) 宣誓書受領証に記載された者の氏名の変更があったとき。
(2) パートナーシップ関係にある方の一方が死亡した場合において、引き続きもう一方のパートナーがファミリーシップの関係の継続を希望するとき。
(3) 宣誓書受領証に子や親の氏名を追加するとき。
(4) 堺市ファミリーシップ宣誓書受領証から子や親の氏名を削除するとき。

必要書類は下記のとおりです。

1.堺市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証記載事項変更届（様式第6号）(PDF:89KB)
　お二人の署名が必要です。
2.宣誓書受領証（交付されたもの全て）
3.氏名の変更内容が分かる書類（上記（1）の申請のみ）
4.子や親との関係が証明できる書類（上記（3）の申請のみ）
5.子の親権者が分かる書類（上記（3）の申請において氏名を追加する子の親権者でない場合のみ）
6.本人確認書類（提示のみ）
個人番号カード、パスポート、運転免許証、その他官公署が発行した免許証等であって本人の顔写真が貼付されたもの等
※通知カード（個人番号）は本人確認書類として使用できません。

【留意事項】
・上記（2）～（4）の申請を行う場合は子や親の同意を得てください。子については、年齢及び発達の程度に合わせた説明を行い、子の意思を十分に尊重してください。なお、子や親が亡くなり、（4）の申請を行う場合はこの限りではありません。
・上記（3）、（4）の申請において、親又は満15歳以上の子を含むときは、その親又は子が記載事項変更届にお名前等を自書していただく必要があります。（自書できない場合は代筆が可能です。）

パートナーシップ宣誓制度に関する相談：ダイバーシティ企画課
電話：072-228-7159
ファックス：072-228-8070
メール：partnership@city.sakai.lg.jp

性的指向・性自認に関する人権相談：人権相談ダイヤル(電話 072-228-7364)