堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金

・令和6年9月1日より、 住宅要件の一部を改定しました。
　堺市立地適正化計画の策定に伴い、 令和6年11月1日以降に住宅の売買契約をした場合にあっては、堺市立地適正化計画に記載された居住誘導区域内であることが要件となります。

空き家を購入し、市外転入又は市内の賃貸住宅から転居した若年世帯・子育て世帯に対して空き家の購入に要した費用を補助し、空き家の活用及び若年世帯・子育て世帯の市外からの転入及び市内定住を促進します。
＜令和6年度の拡充内容＞
○令和5年度に購入し、令和6年3月1日から令和7年2月28日までに引越しをされた方も申請できます。
○若年単身世帯（配偶者等がいない世帯）も補助の対象に拡充しました。
※若年単身世帯は、令和6年度に売買契約を締結した世帯に限ります。
＜令和6年度中の改定内容＞
○住宅の存する土地が堺市立地適正化計画に記載された居住誘導区域内であること。
※住宅の売買契約を締結した日が令和6年11月1日以降である場合

申請書類の不備がない方から先着で受付し、令和6年度予算に達した時点で受付を終了しますので、予定より早く受付終了することがあります。（R6年度予算3,600万円）
予算の執行状況はこのページの「お知らせ」をご確認いただくか住宅施策推進課へお問合せください。

世帯要件と住宅要件の全ての要件を満たす必要があります。
詳細は、「事業概要詳細版.pdf」で説明しています。
補助金の申請を検討される方は、必ずご確認ください。

詳細は、「事業概要詳細版.pdf」で説明しています。
補助金の申請をされる方は、必ずご確認ください。

（注）8.及びA.～C.は、該当する世帯のみ必要となる書類です。

様式第1号（第一面、第二面）、様式第2号、様式第5号のすべての提出が必要です。
様式は、住宅施策推進課でも配布しています。

電気・ガス・水道等の閉栓日がわかるものなど、1年以上空き家であったことが分かる書類がない場合は、売主による申立書が必要です

補助金の申請者と補助金受取口座の名義人が異なる場合は、様式第5号の補助金交付請求書と併せてご提出ください。

世帯要件を満たしているか確認してください。
住宅要件を満たす堺市内の空き家を探してください。
要件を満たす空き家については、不動産事業者にご相談ください。
契約前に、住宅施策推進課へ事前に要件確認頂くことをおすすめします

建物状況調査を未実施の場合は、調査を実施してください。
要件を満たした空き家の売買契約を締結し、建物及び土地の所有権移転をしてください。

堺市内の各区役所市民課で住民登録の手続きをしてください。

必要書類一式をそろえて、住宅施策推進課で申請手続きをしてください。
堺市電子申請システムから申請することも可能です。
必要書類が分からない場合は、申請前にご相談ください。
（注）各区役所では手続きできません。

市が要件を満たしているか確認します（1～2カ月程度）。
要件を満たしている場合は、予算の範囲内で交付可能な補助額を確定します。
補助額が確定すれば、市から郵送で補助額と振込予定時期をお知らせします。

補助額の確定後、 1カ月程度で指定の口座へ補助金を振込みします。

申請受付期間に、住宅施策推進課の窓口へ、書類一式を持ってお越しください。
様式の記載方法が不明な場合は、窓口で申請時にご記載ください。

令和6年度より、堺市電子申請システムからも申請できます。

申請できる手続き一覧のキーワード検索で「空き家」と検索してお手続きください。
添付する書類は、スキャンデータ（PDF）又は画像データ（JPEG等）とし、鮮明に文字等が確認できるものをご準備ください。
（注）不鮮明で読み取れない場合、差し戻しさせて頂く場合があります。