堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金

更新日：2026年4月30日

お知らせ　

令和8年度の堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業を行います。
申請受付は令和8年5月1日から令和9年1月29日までです。

令和8年度堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金トップ画像

・空き家は既存住宅（居住用に使用されたことのある住宅）が対象です。
・令和7年4月1日以降の空き家の購入者が対象です。
・令和8年2月28日から令和9年1月29日に空き家の住所に住民票を異動した世帯が対象です。
※【フラット35】（地域連携型）が利用できます。事前申請が必要ですのでご相談ください。

令和8年度の見直し内容

(従前）申請時点で既存空き家の耐震基準を満たすことが要件（建替えは対象外）
(見直し後）新たに「空き家建替型」として昭和56年5月31日以前に建築された空き家を購入し、建て替えて住んだ場合も補助の対象とする。

　その他にも世帯要件及び住宅要件がありますので、以下をご覧ください。

事業概要

空き家を購入し、市外転入又は市内の賃貸住宅から転居した若年世帯・子育て世帯に対して空き家の購入に要した費用を補助し、空き家の活用及び若年世帯・子育て世帯の市内からの転出抑制と市外からの転入及び市内定住を促進します。
　事業概要（リーフレット）(PDF:5,278KB)
↑↑必ずご確認ください↑↑要件の概要が確認できます。

要件

補助金の申請を検討される方で、以下要件についてご不明点等ございましたら、事前に住宅施策推進課へご確認ください。
世帯要件と住宅要件の全ての要件を満たす必要があります。

世帯要件

・若年世帯（39歳以下の世帯）又は子育て世帯（17歳以下の子を有する世帯）である。
・申請者、又は申請者及び配偶者等が住宅及びその住宅の存する土地を購入した。
・市外からの転入した世帯は、転入前に1年以上継続して市外に居住していた。市内で転居した世帯は、転居前に市内の賃貸住宅に1年以上継続居住していた。
　※ただし、転居した世帯構成員が、婚姻等を契機として新たに別世帯を形成し、世帯構成員が所有する住宅以外の住宅に居住していた場合は、この限りでない。
・世帯全員が暴力団または暴力団員もしくは暴力団密接関係者でない。
・世帯構成員全員が堺市の課する市税を滞納していない。
・生活保護を受けていない。

住宅要件

申請種別ごとの時系列イメージ

申請種別ごとの時系列イメージ図

空き家活用型：売買契約を締結した空き家に、補助対象世帯が居住すること。
空き家建替型：売買契約を締結した空き家が昭和56年5月31日以前に建築されていた場合に、補助対象世帯がその空き家を取り壊し、建て替えた住宅に居住すること。

【空き家活用型】昭和56年6月1日以降に建築された空き家の場合	【空き家建替型】昭和56年5月31日以前に建築された空き家の場合
❶申請時点において、空き家が堺市立地適正化計画に記載された居住誘導区域内である。	❶申請時点において、建替住宅が堺市立地適正化計画に記載された居住誘導区域内である。
❷空き家に住民票を異動した日から遡って1年以上、その購入した家が空き家であった。	❷空き家を取り壊した日から遡って1年以上、その購入した家が空き家であった。
かつ、空き家の売買契約を締結した日から遡って半年以上、その購入した家が空き家であった。	かつ、空き家の売買契約を締結した日から遡って半年以上、その購入した家が空き家であった。
❸申請時点において、耐震性能を有していること。	❸空き家の建築年月日が昭和56年5月31日以前である。
❹建築基準法第9条第1項又は第7項の規定による命令令を受けていない。	-
❺空き家が一戸建ての住宅又は長屋住宅である。※長屋のうち、区分所有建物は対象外	❹空き家が一戸建ての住宅又は長屋住宅である。※長屋のうち、区分所有建物は対象外
❻建物状況調査を実施している。	-
➐世帯構成員、又は世帯構成員の3親等内の血族が所有していた空き家でない。	❺世帯構成員、又は世帯構成員の3親等内の血族が所有していた空き家でない。
❽補助金の申請をする年度またはその前年度に売買契約を締結している。	❻補助金の申請をする年度またはその前年度に売買契約を締結している。
❾申請時点において、建物及び土地の所有者が申請者又は申請者及び配偶者等の名義である。	➐申請時点において、建替住宅及び土地の所有者が申請者又は申請者及び配偶者等の名義である。
➓建物及び土地について、申請者又は配偶者等以外　の者を債務者とする抵当権がないこと。	❽建替住宅及び土地について、申請者又は配偶者等以外の者を債務者とする抵当権がないこと。
⓫世帯構成員全員の居住の用に供すること。	❾建替住宅を世帯構成員全員の居住の用に供すること。

※昭和56年5月31日以前に建築された空き家の場合で、補助申請時点で耐震基準を満たす場合は「空き家活用型」で申請可能。

申請について

受付期間

令和8年5月1日～令和9年1月29日（平日9時から12時、12時45分から17時00分）
申請書類の不備がない方から先着で受付し、令和8年度予算に達した時点で受付を終了しますので、予定より早く受付終了することがあります。
予算の執行状況はこのページの「お知らせ」をご確認いただくか住宅施策推進課へお問合せください。

申請書類

指定の申請様式一式

	Word又はExcel	PDF
交付申請兼実績報告書（第一面）	様式第1号（第一面）（ワード：23KB）	様式第1号（第一面）（PDF：116KB）
交付申請兼実績報告書（第二面）	様式第1号（第二面）（エクセル：26KB）	様式第1号（第二面）（PDF：635KB）
関連調査に関する同意書	様式第2号（ワード：21KB）	様式第2号（PDF：90KB）
交付請求書	様式第5号（ワード：21KB）	様式第5号（PDF：65KB）

　様式第1号（第一面、第二面）、様式第2号、様式第5号のすべての提出が必要です。
　様式は、住宅施策推進課でも配布しています。

添付書類

申　請　時　に　必　要　な　書　類
（0）市指定の申請様式一式
（1）世帯全員の住民票の写し　※世帯全員の続柄入り、個人番号の記載なし、申請日から遡って3か月以内に交付されたもの。
（2）世帯全員の戸籍の附票又は住民票の除票等の写し　※世帯構成員が前住所地に1年以上居住していたことが分かる書類。
（3）-1 補助対象経費に係る領収書のコピー　　※空き家の購入費用を全額支払っていること。空き家の購入費用・領収年月日がわかるもの。
（3）-2 売買契約書のコピー　※売買契約の年月日の記載、売買人双方の押印のあるもの。　※空き家建替型の場合、土地・建物の金額がわかるもの。
（4）空き家（空き家建替型の場合は建替住宅）の建物及び土地の登記事項証明書（全部事項証書）のコピー（法務局で取得）　※購入する空き家は、建築工事が完了した日から起算して1年以上経過し、居住の用に供されたことがあること。　※空き家の購入後、所有権を移転し、建物及び土地の所有者が申請者、又は申請者及び配偶者等の共有であること。
（5）空き家となった日が確認できる書類　※売主からの申立書、売主の電気・ガス・水道の閉栓日がわかるもののいずれか。　申立書の様式はこちら。(PDF:39KB)
（6）本市内の賃貸住宅からの転居の場合、前住宅が賃貸住宅であることが確認できる書類　※前住宅の契約書のコピー、家賃支払い証明書など。
（7）建物状況調査の結果が分かる書類（空き家活用型の場合）　※一定の講習を受けた建築士が調査したもので、構造上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分を調査した結果が分かる書類等。参考様式はこちら。(PDF:687KB)
（8）耐震性能を有していることが確認できる書類（空き家活用型の場合）　※建物の登記事項証明書に記載の新築年月日が昭和57年5月31日以前の場合のみ。
（9）空き家の建築年月日が分かる書類 (空き家建替型の場合) 　※建物の閉鎖事項証明書、建物滅失証明書、固定資産評価証明書等。
（10）空き家を取り壊したことを証する書類 (空き家建替型の場合) 　※建物の閉鎖事項証明書又は建物滅失証明書等。