空き家対策について市と連携している団体・企業

堺市と大阪府宅地建物取引業協会堺市支部及び公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部は、堺市内に存する空家等について、所有者等が売却、賃貸など空家等を利活用することを支援するため、「堺市空家等利活用支援業務にかかる協定」を締結しています。
本協定は、堺市内に存する空家等について、空家等所有者等からの相談に対して、連携して対応することにより、空家等所有者等が売却、賃貸など空家等を利活用することを支援し、もって適正な管理が行われない空家等の発生を抑制し、堺市の空家等対策の推進に資することを目的としています。

1.協定締結日
令和2年10月13日

2.協定の主な内容
（1）堺市から空家等の情報を不動産団体に提供する。
（2）不動産団体は所有者等の相談に応じる。
（3）不動産団体は所有者等に利活用（売却・賃貸・解体等）の提案を行う。

堺市と株式会社クラッソーネは、「空き家の除却及び利活用の促進に係る連携協定」を締結しています。
本協定は、同社が開発した「すまいの終活ナビ」を市内の空き家所有者等に活用いただくことにより、空き家の除却や利活用の検討を後押しする効果が見込まれます。
1.協定締結日
令和5年1月18日

2.協定に基づく主な取組内容

• 市内の空き家の除却及び利活用の促進のため、株式会社クラッソーネのサービスやノウハウを堺市へ提供
• 市内の空き家の所有者等からの相談に対応する際の「すまいの終活ナビ」の積極的な活用
• 市内の空き家の所有者等に対する「すまいの終活ナビ」の周知
• 市内の空き家の除却及び利活用の促進に向けた市内事業者との積極的な連携

堺市と池田泉州銀行は、「良質な住宅ストック形成に関する連携協定」を締結しています。
本協定は、堺市内における空き家の利活用、空き家化の未然防止、良質な住宅の供給及び子育て世帯等の定住促進に関して、両者の資源や特長を活かした連携協力を行うことによって、良質な住宅ストックを形成することを目的としています。
令和5年5月1日から行っている堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助とあわせて、本協定に基づき、金融支援の充実を図ります。

1.協定締結日
令和5年4月18日

2.協定に基づく主な取組内容

• 池田泉州銀行による市内の空き家の利活用の促進、空き家化の未然防止、良質な住宅の供給、子育て世帯等の定住促進に資する金融商品の開発・提供
• 本市による池田泉州銀行の金融支援についての広報、周知

子育て世代の流入と空き家の利活用を促進するため、独立行政法人住宅金融支援機構と連携し、堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助の利用者を対象に住宅ローン【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる取組を行っています。

1　連携開始日

令和5年6月1日

2　連携に基づく金融支援について
【フラット35】地域連携型（空き家対策）：【フラット35】の借入金利から年0.25％金利引下げ（当初10年間）

堺市と株式会社鎌倉新書は、すまいに関する自身の思いを家族に伝えるツール「すまいのプランニングノート」を活用し、空き家の発生や管理不全化の予防を図るため、「堺市における「すまいのプランニングノート」の制作等に関する協定」を締結しました。

1.協定締結日
令和6年12月27日

2.協定に基づく主な取組内容

• 「すまいのプランニングノート」のデータ制作・印刷
• 堺市内に住宅を所有されている方及び堺市内の住宅を相続された方又は相続予定の方からの「すまいの終活」を含む終活に関する相談への対応
• すまいのプランニングノートを各区役所や各区に所在する地域包括支援センターなどへ配架し、相談者などに無料配布
• 本市の終活セミナー等の参加者へ配布し、空き家化の予防の周知・啓発の実施

3.すまいのプランニングノートについて
自宅などをお持ちの方が知っておくと役立つ情報を分かりやすく記載し、自分の思いを家族に伝えるツールです。
空き家の発生要因は相続が半数を占めています。自宅の今後について考えてもらうきっかけとして、すまいのプランニングノートを活用いただき、自宅などの所有不動産の今後について、不動産情報や相続に必要な事項、自分の思いをノートに記入してもらうことで、相続人による空き家の利活用を円滑化し、空き家の発生を予防します。

※協定書の修正について
令和6年12月27日付で報道提供しました株式会社鎌倉新書との協定書について、一部誤字がありました。
修正箇所：協定書（別紙2）1.(4)2の一行目
修正前：甲において広告審査会その他の広告審査を行う期間が存在する場合は、・・・。
修正後：甲において広告審査会その他の広告審査を行う機関が存在する場合は、・・・。