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空き家対策として市と連携をしている企業・団体

更新日:2024年2月22日

新着情報

住宅金融支援機構と、 堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金の利用者を対象に住宅ローンの借入金利を一定期間引き下げる連携を開始しました。(令和5年6月1日)
池田泉州銀行では、「良質な住宅ストック形成に関する連携協定」に基づき、金融支援の取扱を開始しました。(令和5年5月1日)

市と連携をしている企業・団体

大阪府宅地建物取引業協会堺市支部及び公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部と「堺市空家等利活用支援業務にかかる協定書」を締結

堺市と大阪府宅地建物取引業協会堺市支部及び公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部は、堺市内に存する空家等について、所有者等が売却、賃貸など空家等を利活用することを支援するため、「堺市空家等利活用支援業務にかかる協定」を締結しました。本協定は、堺市内に存する空家等について、空家等所有者等からの相談に対して、連携して対応することにより、空家等所有者等が売却、賃貸など空家等を利活用することを支援し、もって適正な管理が行われない空家等の発生を抑制し、堺市の空家等対策の推進に資することを目的としています。

1.協定締結日
令和2年10月13日

2.協定の主な内容
(1)堺市から空家等の情報を不動産団体に提供する。
(2)不動産団体は所有者等の相談に応じる。
(3)不動産団体は所有者等に利活用(売却・賃貸・解体等)の提案を行う。

株式会社クラッソーネと「空き家の除却及び利活用の促進に係る連携協定」を締結

堺市と株式会社クラッソーネは、「空き家の除却及び利活用の促進に係る連携協定」を締結しました。
本市では、「堺市空家等対策計画」(令和4年6月改定)に基づき、専門家や民間事業者のノウハウの積極的な活用を図ることにより、協働による総合的・効果的な空き家対策を推進しています。
本協定は、市内の空き家解消に寄与することを目的とし、同社が開発した「すまいの終活ナビ」を市内の空き家所有者等にご活用いただくことにより、空き家の除却や利活用の検討を後押しする効果が見込まれます。


1.協定締結日
令和5年1月18日


2.協定に基づく主な取組内容
・市内の空き家の除却及び利活用の促進のため、株式会社クラッソーネのサービスやノウハウを堺市へ提供
・市内の空き家の所有者等からの相談に対応する際の「すまいの終活ナビ」の積極的な活用
・市内の空き家の所有者等に対する「すまいの終活ナビ」の周知
・市内の空き家の除却及び利活用の促進に向けた市内事業者との積極的な連携

株式会社池田泉州銀行と「良質な住宅ストック形成に関する連携協定書」を締結

堺市と池田泉州銀行は、「良質な住宅ストック形成に関する連携協定」を締結しました。
本協定は、堺市内における空き家の利活用、空き家化の未然防止、良質な住宅の供給及び子育て世帯等の定住促進に関して、両者の資源や特長を活かした連携協力を行うことによって、良質な住宅ストックを形成することを目的とします。
令和5年5月1日開始予定の堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金とあわせて、本協定に基づき、金融支援の充実を図ります。

1.協定締結日
令和5年4月18日

2.協定に基づく主な取組内容
・池田泉州銀行による市内の空き家の利活用の促進、空き家化の未然防止、良質な住宅の供給、子育て世帯等の定住促進に資する金融商品の開発・提供
・本市による池田泉州銀行の金融支援についての広報、周知

詳しくは、池田泉州銀行堺支店(電話番号072-221-5101)か最寄りの堺市内の池田泉州銀行に電話でお問い合わせいただくか、池田泉州銀行のホームページでご確認ください。

住宅金融支援機構と連携し、 堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金の利用者を対象に住宅ローンの借入金利を一定期間引き下げる取組を開始

子育て世代の流入と空き家の利活用を促進するため、独立行政法人住宅金融支援機構と連携し、堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金の利用者を対象に住宅ローン【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる取組を開始しました。
1 連携開始日

令和5年6月1日

2 連携に基づく金融支援について
【フラット35】地域連携型(空き家対策):【フラット35】の借入金利から年0.25%金利引下げ(当初10年間)

このページの作成担当

建築都市局 住宅部 住宅施策推進課

電話番号:072-228-8215

ファクス:072-228-8034

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館14階

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