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令和4年度の税額の計算方法

更新日:2022年1月23日

ここでは、市民税・府民税の税額の計算方法について説明しています。
市民税・府民税の税額は均等割額と所得割額に分かれており、それぞれの計算方法は以下のとおりです。

 税額(100円未満切り捨て)=均等割額+所得割額

均等割額市民税 3,500円 府民税 1,800円 計5,300円

*課税総所得金額は1,000円未満切り捨てです。 

・税額の計算例については、こちらをご覧ください。

 源泉徴収票などに記載されている事項を入力すると、市民税・府民税の税額が試算でき、また申告書を作成することもできます。
・市民税・府民税(住民税)と所得税の違いについては、こちらをご覧ください。

(ア)所得の種類と所得金額の求め方

 所得金額は、所得の種類によって次の表のとおり求めます。一般に(収入-必要経費)で計算します。

所得の種類 所得金額の求め方
給与所得 給料、賞与など 収入金額-給与所得控除額-所得金額調整控除額
雑所得

他のいずれにも
あてはまらない所得

公的年金等

収入金額―公的年金等控除額

業務(注1) 収入金額―必要経費
その他(注2)
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子

収入金額=所得金額
※一律20%(国15%、府5%)が源泉分離課税されます。(注3)
ただし、源泉分離課税がされていないものは申告が必要です。

配当所得
(注4)

株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子
不動産所得 家賃、地代、権利金など 収入金額-必要経費
事業所得 事業から生じる所得 収入金額-必要経費

一時所得

生命保険契約等に基づく一時金、賞金、懸賞当選金など

収入金額-必要経費-特別控除額(注5)
※一時所得の金額は2分の1の額を総所得金額に算入します。

退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×2分の1
山林所得 山林を売ったことによる所得 収入金額-必要経費-特別控除額(注5)
譲渡所得 資産を売ったことによる所得 土地、建物 収入金額-(取得費・譲渡費用)

株式等
(注6)

収入金額-(取得費・譲渡費用・借入金利子等)
その他 収入金額-(取得費・譲渡費用)-特別控除額(注5)
※長期譲渡所得の金額は2分の1の額を総所得金額(注7)に算入します。

(注1)シルバー人材センターの配分金、講演料、原稿料など
(注2)個人年金など
(注3)特定公社債の利子所得については、申告分離課税も選択できます。
(注4)上場株式等に係る配当所得については、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できます。
(注5)一時所得、山林所得、譲渡所得(土地、建物・株式等以外)の特別控除額は、最高50万円です。
(注6)特定公社債と一般公社債等も含みます。
(注7)総所得金額とは、上記の所得の種類のうち、分離課税される所得(退職所得、山林所得、土地建物・株式等に係る譲渡所得、先物取引に係る雑所得等)を除いた各種所得金額の合計額です。

給与所得においては、収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算します。給与所得の金額は次の表で計算します。
給与等の収入金額 端数整理額 給与所得の金額
1円から550,999円まで   0円
551,000円から1,618,999円まで   収入金額-550,000円
1,619,000円から1,619,999円まで   1,069,000円
1,620,000円から1,621,999円まで   1,070,000円
1,622,000円から1,623,999円まで   1,072,000円
1,624,000円から1,627,999円まで   1,074,000円
1,628,000円から1,799,999円まで

収入金額÷4,000円=A

ただし、Aは小数点以下切り捨て

4,000円×A=端数整理額

端数整理額×0.6+100,000円
1,800,000円から3,599,999円まで

収入金額÷4,000円=A

ただし、Aは小数点以下切り捨て

4,000円×A=端数整理額

端数整理額×0.7-80,000円
3,600,000円から6,599,999円まで

収入金額÷4,000円=A

ただし、Aは小数点以下切り捨て

4,000円×A=端数整理額

端数整理額×0.8-440,000円

6,600,000円から8,499,999円まで

  収入金額×0.9-1,100,000円
8,500,000円以上   収入金額-1,950,000円

 次の(1)又は(2)の要件に該当する場合、計算後の給与所得金額から所得金額調整控除額を差し引きます。
 なお、(1)と(2)の両方の要件に該当する場合はそれぞれ適用し、(1)(2)の順に差し引きます。
(1)給与等の収入金額が850万を超え、次の1~3のいずれかの要件に該当する場合、給与所得金額から下記の計算式で算出した所得金額調整控除額を控除します。
1.本人が特別障害者である場合
2.23歳未満の扶養親族を有する場合
3.特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合
※上記2と3の扶養親族や配偶者については、他の親族の扶養控除等と重複して適用することができます。
所得金額調整控除額=(給与等の収入金額(上限1,000万円)-850万円)×10%
※1円未満の端数は切り上げます。
(2)給与所得と公的年金等の雑所得のどちらもあり、その合計額が10万円を超える場合、給与所得金額から下記の計算式で算出した所得金額調整控除額を控除します。
所得金額調整控除額=給与所得(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得(上限10万円)-10万円
※マイナスの場合は0円となります。

公的年金等による雑所得は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。公的年金等による雑所得の金額は次の表で計算します。
  公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額
  1,000万円以下

1,000万円超
2,000万円以下

2,000万円超
受給者の年齢

公的年金等

の収入合計

公的年金等に係る雑所得の金額

前年の12月31日の時点で
65歳以上の人

90万円以下 0円 0円 0円
100万円以下 収入金額-90万円
110万円以下 収入金額-100万円
330万円未満 収入金額-110万円
410万円未満 収入金額×0.75-27万5千円 収入金額×0.75-17万5千円 収入金額×0.75-7万5千円

770万円未満

収入金額×0.85-68万5千円 収入金額×0.85-58万5千円 収入金額×0.85-48万5千円
1,000万円未満 収入金額×0.95-145万5千円 収入金額×0.95-135万5千円 収入金額×0.95-125万5千円
1,000万円以上 収入金額-195万5千円 収入金額-185万5千円 収入金額-175万5千円

前年の12月31日の時点で
65歳未満の人

40万円以下 0円 0円 0円
50万円以下 収入金額-40万円
60万円以下 収入金額-50万円
130万円未満 収入金額-60万円
410万円未満 収入金額×0.75-27万5千円 収入金額×0.75-17万5千円 収入金額×0.75-7万5千円
770万円未満 収入金額×0.85-68万5千円 収入金額×0.85-58万5千円 収入金額×0.85-48万5千円
1,000万円未満 収入金額×0.95-145万5千円 収入金額×0.95-135万5千円 収入金額×0.95-125万5千円
1,000万円以上 収入金額-195万5千円 収入金額-185万5千円 収入金額-175万5千円

(小数点以下は切り捨て)

(イ)所得控除額

 所得控除は、その方に応じた税負担を求めるために、扶養親族の有無や、病気や災害などによる出費があったなど、個人的な事情に応じて所得金額から差し引くものです。その他の親族は六親等以内の血族、三親等以内の姻族のことをいいます。

控除の種類 対象・要件 控除額等
雑損控除

・前年中に本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族(総所得金額等が48万円以下の者)が所有する住宅・家財等について、災害などにより損害を受けた場合等
・生活に通常必要でない資産(書画、骨董、貴金属など)は対象外となります。
・控除の対象となる損失金額は、その損失を受けた直前におけるその資産の価値(時価)を基礎として計算します。

損失の金額-保険金などで補てんされる金額=A
(1)Aの金額-(総所得金額等の合計額×10%)
(2)Aの金額のうち災害関連支出の金額-5万円
(1)と(2)とのいずれか多い金額
「災害関連支出」とは災害時に関連して住宅家財等の取得又は除去するためにした支出をいいます。

医療費控除


(ア)または(イ)の選択適用(両方の選択不可)

(ア)医療費控除
前年中に本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合

支払った金額-保険金などで補てんされる金額-(1)又は(2)のいずれか少ない金額(限度額200万円)
(1)総所得金額等の合計額の5%
(2)10万円

(イ)医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)
前年中に健康保持推進及び疫病の予防のための一定の取組を行う個人が、本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のスイッチOTC医薬品を購入した場合

購入金額-保険金などで補てんされる金額-12,000円(限度額88,000円)

社会保険料控除

前年中に本人または本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の社会保険料を支払った場合
(国民健康保険・国民年金・後期高齢者医療保険・介護保険など)
※生計が一であっても配偶者やその他の親族が受け取る年金等から引き落とされているものは控除対象になりません。

支払った保険料の金額

小規模企業共済等掛金控除

前年中に小規模企業共済制度、心身障害者扶養共済制度、個人型確定拠出年金「iDeco」、企業型確定拠出年金などに基づく掛金を支払った場合

支払った掛金の金額
生命保険料控除

前年中に本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族(個人年金保険はその他の親族を除く)を受取人とする一般生命保険、介護医療保険や個人年金保険について支払った保険料がある場合

a.
・新一般生命保険料
・介護医療保険料
・新個人年金保険料
を支払った場合
【平成24年1月1日以降契約分】

支払額が
12,000円以下

支払保険料全額

12,000円を超え32,000円以下

支払保険料×2分の1+6,000円

32,000円を超え56,000円以下

支払保険料×4分の1+14,000円

56,001円以上

28,000円(限度額)

b.
・旧一般生命保険料
・旧個人年金保険料
を支払った場合
【平成23年12月31日以前契約分】

15,000円以下

支払保険料全額

15,000円を超え40,000円以下

支払保険料×2分の1+7,500円

40,000円を超え70,000円以下

支払保険料×4分の1+17,500円

70,001円以上

35,000円(限度額)

C.新契約・旧契約両方の保険料を支払った場合

(1)一般生命保険分、介護保険分、個人年金保険分のそれぞれにつき、新・旧各保険料ごとにa、bにより計算


(2)「旧保険料控除額」(限度額35,000円)と「旧保険料控除額+新保険料控除額」(限度額28,000円)とを比較し、大きい方を適用


(3)計算した一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険を合計する。合計の控除限度額は70,000円

地震保険料控除

前年中に地震保険料、旧長期損害保険料について支払った保険料がある場合
※旧長期損害保険料は、平成18年末までに契約を締結したものが対象

a.地震保険料の場合

支払額が


50,000円以下

支払保険料×2分の1

50,001円以上

25,000円(限度額)

b.(旧)長期損害保険料の場合

5,000円以下

支払保険料全額

5,001円以上15,000円以下

支払保険料×2分の1+2,500円
15,001円以上 10,000円(限度額)
aとbの両方がある場合 地震保険料についてaで求めた金額+(旧)長期損害保険についてbで求めた金額(限度額25,000円)※ただし、一つの契約でa、bの保険契約のいずれも該当する場合はどちらか一つの契約のみに該当するものとして計算します。
勤労学生控除

前年中の合計所得金額が75万円以下で、勤労によらない所得金額が10万円以下の勤労学生
※学校教育法による高校・大学・大学院または一定の課程を履修させる専修学校・各種学校・職業訓練法人(学校の長等が証明する場合)

26万円

控除の種類 対象・要件 控除額等
障害者控除

本人、同一生計配偶者(控除対象配偶者を含む)または扶養親族(16歳未満の扶養親族を含む)が身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の発行を受けている場合等(手帳が無い場合でも要介護認定を受けていて、お住まいの区の地域福祉課が発行する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けた場合も該当します。)
【特別障害者の控除を適用できる方】
・身体障害者手帳の身体上の障害の程度が1級又は2級と記載されている方
・療育手帳にAと記載されている方
・精神障害者保健福祉手帳に障害等級が1級と記載されている方
・被成年後見人の方 等

1人につき26万円


(特別障害者は30万円、

同居の特別障害者は53万円)

寡婦控除

(1)夫と離婚後再婚していない方で、前年中の合計所得金額が48万円以下の子以外の扶養親族(16歳未満の扶養親族を含む。又、他の方の同一生計配偶者や扶養親族とされている親族は除く)を有し、本人の前年中の合計所得金額が500万円以下の場合
※住民票の続柄に「夫(未届)」の記載がある場合は適用されません。

26万円

(2)夫と死別後再婚していない方や夫が生死不明等の方で本人の前年中の合計所得金額が500万円以下の場合
※住民票の続柄に「夫(未届)」の記載がある場合は適用されません。

ひとり親控除

現に婚姻していない方又は、配偶者の生死不明等の方で、前年中の総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子(他の方の同一生計配偶者や扶養親族とされている親族は除く)を有し、本人の前年中の合計所得金額が500万円以下の場合
※住民票の続柄に「夫(未届)」又は「妻(未届)」の記載がある場合は適用されません。

30万円

配偶者控除

本人の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であり、前年の総所得金額等が48万円以下の生計を一にする配偶者(事業専従者を除く)を有する場合

  本人の合計所得金額
配偶者の年齢 900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1,000万円以下
70歳未満 33万円 22万円 11万円
70歳以上 38万円 26万円 13万円
同一生計配偶者 本人の前年中の合計所得金額が1,000万円を超え、前年の合計所得金額が48万円以下の生計を一にする配偶者(事業専従者を除く)を有する場合は、配偶者控除の適用はありませんが、障害者控除の対象になるなど、税額の計算に影響することがあります。
配偶者特別控除

・本人の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であり、前年中の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の生計を一にする配偶者(事業専従者を除く)を有する場合。
・配偶者の合計所得金額が48万円を超える場合は、その金額を「配偶者の合計所得金額」の欄に記入。
・配偶者控除を受ける方は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。
・夫婦がお互いに配偶者特別控除を適用することはできません。

  本人の合計所得金額
配偶者の合計所得金額 900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1000万円以下
48万円超100万円以下 33万円 22万円 11万円
100万円超105万円以下

31万円

21万円 11万円
105万円超110万円以下 26万円 18万円 9万円
110万円超115万円以下 21万円 14万円 7万円

115万円超120万円以下

16万円 11万円

6万円

120万円超125万円以下

11万円 8万円

4万円

125万円超130万円以下

6万円 4万円

2万円

130万円超133万円以下

3万円 2万円

1万円

133万円超

0円 0円

0円

扶養控除

前年の合計所得金額が48万円以下の生計を一にする扶養親族(事業専従者を除く)を有する場合

年少
(16歳未満)

0円

一般
(16歳以上19歳未満)

33万円

特定
(19歳以上23歳未満)

45万円

一般
(23歳以上70歳未満)

33万円

老人
(70歳以上)

38万円

同居老親等
(70歳以上の内、本人や配偶者の
直系尊属であなたや配偶者と同居している場合)

45万円
基礎控除

本人の前年中の合計所得金額が2,500万円以下の場合

本人の前年中の合計所得金額が、
2,400万円以下

43万円

2,400万円超2,450万円以下

29万円

2,450万円超2,500万円以下

15万円

2,500万円超

0円

 上記の各年齢は、前年の12月31日(年の途中で死亡した場合は、その死亡の日)現在によるものです。

(ウ)税率

税金の種類 税率
市民税 8%
府民税 2%
合計 10%

※土地、建物等の分離譲渡所得にかかる税率等については「土地・建物(不動産)の譲渡所得」

(エ)税額控除 

※税額控除が適用される順番は以下の通りです。
1.調整控除 2.配当控除 3.住宅借入金特別控除(住宅ローン控除) 
4.寄附金税額控除 5.外国税額控除 6.配当割及び株式譲渡所得の税額控除

配偶者控除や扶養控除などの人的控除額は、下記(1)のとおり市民税・府民税より所得税の方が控除額が多くなっています。この差により税源移譲の前後で市民税・府民税と所得税とを合わせた負担が変わることのないよう、下記(2)の計算方法により算出した額を市民税・府民税の所得割額から控除して調整します。本人の前年中の合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用されません。

(1)市民税・府民税と所得税の人的控除額の差

所得控除項目 市民税・府民税 所得税 人的控除額の差
勤労学生控除

26万円

27万円

1万円

障害者控除 その他

26万円

27万円

1万円

特別

30万円

40万円

10万円

同居特別

53万円

75万円

22万円

寡婦控除 26万円 27万円 1万円
ひとり親控除

30万円

35万円

5万円

30万円

35万円

1万円(※1)
扶養控除

一般

33万円

38万円

5万円

特定

45万円

63万円

18万円

老人

38万円

48万円

10万円

同居老親等

45万円

58万円

13万円

基礎控除 本人の合計所得2,400万円以下

43万円

48万円

5万円

本人の合計所得2,400万円超2,450万円以下

29万円

32万円

5万円(※2)

本人の合計所得2,450万円超2,500万円以下

15万円

16万円

5万円(※2)

それぞれの控除の要件、控除額等は上記(イ)所得控除額をご覧ください。

(※1)調整控除の算出では「ひとり親控除の父」に係る人的控除額の差は5万円ではなく、旧の「寡夫控除」市民税・府民税26万円と所得税27万円の差額の1万円で行います。
(※2)調整控除の算出では「基礎控除」に係る人的控除額の差は5万円で行います。

配偶者控除・配偶者特別控除の人的控除額の差
 

配偶者の
合計所得金額

本人の合計所得金額
900万円以下

900万円超
950万円以下

950万円超
1,000万円以下

市民税府民税

所得税 

人的
控除
額の

市民税府民税 所得税

人的
控除
額の

市民税府民税 所得税

人的
控除
額の





48万円以下

70歳未満

33万円 38万円 5万円 22万円 26万円 4万円 11万円 13万円 2万円

70歳以上

38万円 48万円 10万円 26万円 32万円 6万円 13万円 16万円 3万円







48万円超

50万円未満

33万円 38万円 5万円 22万円 26万円 4万円 11万円 13万円 2万円

50万円以上

55万未満

33万円 38万円

(注)

3万円

22万円 26万円

(注)

2万円

11万円 13万円

(注)

1万円

55万円以上

95万円以下

33万円 38万円

(注)

0円

22万円 26万円

(注)

0円

11万円 13万円

(注)

0円

95万円超

100万円以下

33万円 36万円

(注)

0円

22万円 24万円

(注)

0円

11万円 12万円

(注)

0円

100万円超 同額 0円 同額 0円 同額 0円

※本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用はありません。
(注)調整控除の算出で使用する人的控除額の差は旧制度が適用されるため、実際の所得税との差額ではなく当該記載金額を使用します。

(2)調整控除額の計算方法

ア 合計課税所得金額(注)が200万円以下の場合

次のA、Bのいずれか少ない金額の5%(市民税4%・府民税1%)
A 人的控除額の差の合計額、 B 合計課税所得金額

イ 合計課税所得金額が200万円超の場合

{人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%(市民税4%・府民税1%)
ただし、この金額が2,500円未満の場合は2,500円になります。
(注)合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額です。

 配当所得があり、配当控除の適用がある場合は、算出した所得割額からその控除額を差し引くことができます。配当控除額は、配当所得に次の控除率を乗じた額です。ただし、配当所得について申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。

配当控除の控除率
課税総所得金額等 1千万円以下の部分 1千万円超の部分
市民税 府民税 市民税 府民税
種類 一般の配当(株式等) 2.24% 0.56% 1.12% 0.28%
特定証券投資信託 下記以外 1.12% 0.28% 0.56% 0.14%

外貨建等
証券投資信託

0.56% 0.14% 0.28% 0.07%

(ア)対象となる方

平成21年から令和4年までに入居し、所得税で住宅ローン控除の適用を受けている方で、所得税から住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった額がある方。

(イ)控除額

所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれない額と下記の額を比較し、どちらか少ない額を市民税・府民税の所得割額から控除します。
【平成26年3月までの入居分】
所得税の課税総所得金額等の額の5%(上限97,500円)
【平成26年4月から令和3年12月までの入居分】
所得税の課税総所得金額等の額の7%(上限136,500円)※
※ただし、消費税率8%又は10%が適用される住宅取引が対象で、これ以外の場合は控除限度額は所得税の課税総所得金額等の額の5%(上限97,500円)となります。

居住開始年月日 消費税(認定区分) 控除期間 控除額

平成21年1月1日~
平成26年3月31日

消費税5%の物件を購入 10年間

所得税の課税総所得金額等の5%

(上限97,500円)

平成26年4月1日~
令和2年12月31日

消費税8%の物件を購入
【特定取得】

所得税の課税総所得金額等の7%

(上限136,500円)

令和元年10月1日~
令和2年12月31日

消費税10%の物件を購入
【特別特定取得】

13年間

令和3年1月1日~
令和4年12月31日

消費税10%の物件を購入
【特別特例取得】※


 平成19年、20年の入居者は、市民税・府民税の住宅ローン控除の適用は受けられませんが、所得税の住宅ローン控除の期間を10年または15年から選択適用できる特例が設けられています。
※特別特例取得の適用には、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅などは令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約している必要があります。このうち、合計所得が1,000万円以下で、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅を所有する方は、特例特別特例取得が適用となります。

(ウ)適用方法

 勤務先での年末調整や、税務署への確定申告により所得税の「住宅借入金等特別控除」を受けた方は、その内容に基づき市民税・府民税の住宅ローン控除を適用します。

(ア) 控除額

 下表のとおり、対象の寄附をした場合、市へ申告することで算出した合計額を市民税・府民税の所得割額から控除します。なお、所得税の確定申告をされる方は、市へ申告する必要はありません。

  寄附の対象 控除額の計算方法
基本控除額
  • 全国の都道府県、市町村、特別区に対する寄附金
  • 大阪府共同募金会又は日本赤十字社大阪府支部に対する寄附金で、総務大臣の承認を得たもの

(寄附金額(※2)-2,000円)×10%

※市民税・府民税の所得割額から控除

基本控除額(条例指定分)

堺市の条例で指定する寄附金(※1)

 (寄附金額(※2)-2,000円)×8%

※市民税の所得割額から控除

大阪府の条例で指定する寄附金(※1)

(寄附金額(※2)-2,000円)×2%

※府民税の所得割額から控除

特例控除額(ふるさと納税)

・全国の都道府県、市町村、特別区に対する寄附金(総務大臣の指定を受けた団体に限る)

・災害義援金で最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に拠出されるもの

(対象団体への寄附金の合計額-2,000円)×適用割合(※3)

※市民税・府民税の所得割額から控除

※控除額は市民税・府民税の所得割額の20%が上限です。

(※1)新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、中止等となったイベントのチケットの払い戻し辞退に係るものを含みます。
堺市条例指定寄附金制度 対象団体一覧表(PDF:130KB)
(※2)控除の対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%が上限
(※3)適用割合は次の表のとおり

課税総所得金額から人的控除額の差を控除した額 適用割合
195万円以下 84.895%
195万円超330万円以下 79.79%
330万円超695万円以下 69.58%
695万円超900万円以下 66.517%
900万円超1,800万円以下 56.307%
1,800万円超4,000万円以下 49.16%
4,000万円超 44.055%

※課税総所得金額:総所得金額から所得控除の合計額を控除した金額
(総所得金額がなく、分離課税にかかる所得のみの場合は上記の表と異なる適用割合になります。)

(イ) 適用方法

申告書の次の欄に支払った金額を必ず記入してください。
記入がない場合は、市民税・府民税の寄附金税額控除が適用されませんのでご注意ください。
 ●確定申告書 第二表 「〇住民税に関する事項」の該当欄
 ●市民税・府民税申告書 「5 寄附金に関する事項」欄
 なお、市民税・府民税に寄附金税額控除が適用されている方は、普通徴収及び公的年金からの特別徴収であれば「市民税・府民税 納税通知書(税額決定通知書)」の「市民税・府民税 課税明細書」の「2 税額明細」に「寄附金控除」として、給与からの特別徴収であれば「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」の「(摘要)」欄に「寄附金税額控除」として表示しています。



(ウ) ふるさと納税ワンストップ特例制度

都道府県や市区町村に寄附をした場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、確定申告をせずにふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用を受けることができる制度です。(総務大臣の指定を受けた団体に限る)
基本控除額と特例控除額に申告特例控除額を加算した額を控除します。
【申告特例控除額】
特例控除額(ふるさと納税)で算出した金額×控除割合

申告特例控除額の控除割合
課税総所得金額-所得税との人的控除額の差の合計額 控除割合
195万円以下 5.105/84.895
195万円超330万円以下 10.21/79.79
330万円超695万円以下 20.42/69.58
695万円超900万円以下 23.483/66.517
900万円超 33.693/56.307

 ただし、寄附先が6団体以上の方は確定申告が必要となります。また、医療費控除等で確定申告や市民税・府民税の申告をする方は、ふるさと納税に係る寄附金控除も併せて申告する必要があります。

 外国で所得税及び市民税・府民税に相当する税を課された場合で、所得税及び府民税所得割から控除しきれなかった額は、所得税の外国税額控除限度額の24%を限度として市民税所得割額から控除します。

配当割額及び株式等譲渡所得割額として特別徴収された所得を申告した場合には、所得割が課税され(配当所得等の課税方式の選択)参照、先に特別徴収された配当割額及び株式等譲渡所得割額が所得割額から控除(市民税5分の3、府民税5分の2)されます。

 また、市民税・府民税 各々の所得割額より先に特別徴収された税額の方が多い場合は、その差額が市民税・府民税へ充当もしくは還付されます。

充当を行う場合の市民税・府民税

 例えば、市民税・府民税の年税額が21,100円、充当額が8,112円の場合、徴収方法に応じて、納付額は下表のとおりとなります。 

給与からの特別徴収の場合
徴収月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
税額 2,400円 1,700円 1,700円 1,700円 1,700円 1,700円 1,700円 1,700円 1,700円 1,700円 1,700円 1,700円 21,100円
充当額 2,400円 1,700円 1,700円 1,700円 612円 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円 8,112円
差引
納付額
0円 0円 0円 0円 1,088円 1,700円 1,700円 1,700円 1,700円 1,700円 1,700円 1,700円 12,988円
普通徴収の場合
納期 第1期 第2期 第3期 第4期
税額 6,100円 5,000円 5,000円 5,000円 21,100円
充当額 6,100円 2,012円 0円 0円 8,112円
差引納付額 0円 2,988円 5,000円 5,000円 12,988円

  また、政令指定都市においては、教職員の給与負担事務が道府県から市へ移譲されたことに伴い、平成30年度以降の市民税・府民税所得割の税率が、市民税8%(変更前6%)、府民税2%(変更前4%)に改正されています(分離課税所得分も同様の割合で改正されています)。
 市民税と府民税の合計の税率は10%で変更ありませんが、配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額の控除割合が「市民税 6 :府民税 4 」であるため、府民税所得割額から引ききれなかった府民税にかかる税額控除額については市民税額等に充当することとなっています。
 なお、配当割額及び株式等譲渡所得割額にかかる充当のある方が、平成30年度以降の市民税・府民税(所得・課税)証明書を発行された場合の市民税・府民税額は、充当額を差し引く前の税額で表示されます。

 ※市民税・府民税の納税通知書(特別徴収税額決定通知書を含みます)が送達される時までに配当割額及び株式等譲渡所得割額の税額控除額について記載された申告書が提出されていない場合は、遅れて手続きをされても配当割額及び株式等譲渡所得割額の税額控除額の適用はできませんのでご注意ください。

賦課課税と申告納税

市民税・府民税は、市民税・府民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書等の各種資料に基づいて課税する賦課課税ですが、所得税は納税者が自ら税額を計算して納める申告納税となります。

前年所得課税と現年所得課税

市民税・府民税は、前年の所得に対して今年度課税しますが、所得税は今年の所得に対して今年分として課税します。

均等割の有無

所得税には、市民税・府民税の均等割に当たるものはありません。

税率

  税率
市民税 一律8%
府民税 一律2%
所得税

所得税の税率・・・5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階の超過累進税率
復興特別所得税※の税率・・・2.1%


※復興特別所得税
東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源確保のために創設された所得税額に対する付加税で、平成25年から令和19年までの各年分基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告、納付します。

所得控除

ア 計算式が同じもの
雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除
イ 計算式または所得控除額が違うもの
下記のものなど。人的控除の差については市民税・府民税と所得税の人的控除の差をご覧ください。

所得控除項目

市民税・府民税

所得税 控除の差

新生命保険料控除
(限度額)

28,000円 40,000円 12,000円

旧生命保険料控除
(限度額)

35,000円 50,000円 15,000円

地震保険料控除
(限度額)

25,000円 50,000円 25,000円

税額控除

配当控除、外国税額控除の控除率が違います。
寄附金税額控除は市民税・府民税では税額控除となりますが、所得税は所得控除となります。又、一部税額控除を選択できるものもあります。

納める方法

市民税・府民税・・・給与所得者や年金受給者のうち一定の方は特別徴収により、その他の方は普通徴収により納付していただきます。
※詳しくは申告と納税をご覧ください。
所得税・・・給与所得者や年金受給者のうち一定の方は源泉徴収により、その他の方は確定申告のうえ納付していただきます。
また、給与所得者の方の市民税・府民税の特別徴収は賞与からは徴収しませんが、所得税は賞与からも源泉徴収します。

お問い合わせ

市民税・府民税に関することは市民税課
所得税に関することは堺税務署

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