令和7年度の税額の計算方法

ここでは、市民税・府民税の税額の計算方法について説明しています。

　市民税・府民税の税額は均等割額と所得割額に分かれており、それぞれの計算方法は以下のとおりです。
　また、令和6年度から市民税・府民税の税額に森林環境税(国税)を併せた税額が合計年税額として課税しています。詳しくは、以下の総務省・林野庁のリンクからご覧ください。

合計年税額＝市民税・府民税＋森林環境税(国税)

市民税・府民税 ： 均等割額＋所得割額（※100円未満切り捨て）

均等割額 ： 市民税 3,000円　府民税 1,300円

所得割額 ： 課税総所得金額（前年中の所得金額（ア）－ 所得控除額（イ））× 税率（ウ）－ 税額控除額（エ）
（※課税総所得金額は、1,000円未満切り捨て）

森林環境税(国税) ： 1,000円

• 税額の計算例については、こちらをご覧ください。源泉徴収票などに記載されている事項を入力すると、市民税・府民税の税額が試算でき、また申告書を作成することもできます。

　
所得金額は、所得の種類によって次の表のとおり求めます。一般に（収入－必要経費）で計算します。

　次の(1)又は(2)の要件に該当する場合、計算後の給与所得金額から所得金額調整控除額を差し引きます。なお、(1)と(2)の両方の要件に該当する場合はそれぞれ適用し、(1)(2)の順に差し引きます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のア～ウのいずれかの要件に該当する場合、給与所得金額から下記の計算式で算出した所得金額調整控除額を控除します。

ア　本人が特別障害者である場合

イ　23歳未満の扶養親族を有する場合

ウ　特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合

※上記イとウの扶養親族や配偶者については、他の親族の扶養控除等と重複して適用することができます。

所得金額調整控除額＝（給与等の収入金額（上限1,000万円）－850万円）×10％　

※1円未満の端数は切り上げます。

(2)給与所得と公的年金等の雑所得のどちらもあり、その合計額が10万円を超える場合、給与所得金額から下記の計算式で算出した所得金額調整控除額を控除します。

所得金額調整控除額＝給与所得（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得（上限10万円）－10万円　

※マイナスの場合は0円となります。

　所得控除は、その方に応じた税負担を求めるために、扶養親族の有無や、病気や災害などによる出費があったなど、個人的な事情に応じて所得金額から差し引くものです。その他の親族は六親等以内の血族、三親等以内の姻族のことをいいます。

（1）16歳以上30歳未満で、扶養控除を申告する納税義務者から前年中に生活費または教育費をもらっている
（2）70歳以上で、扶養控除を申告する納税義務者から前年中に生活費または教育費をもらっている
（3）30歳以上70歳未満で、扶養控除を申告する納税義務者から前年中に生活費または教育費をもらっており、次のアからウまでのいずれかに該当する

　ア　留学生
　イ　障害者
　ウ　扶養控除を申告する納税義務者から前年中に生活費または教育費を38万円以上もらっている

※土地、建物等の分離譲渡所得にかかる税率等については「土地・建物（不動産）の譲渡所得」へ

• 調整控除
• 配当控除
• 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
• 寄附金税額控除
• 外国税額控除
• 配当割及び株式等譲渡所得割の税額控除

※税額控除が適用される順番は以下の通りです。
1.調整控除　2.配当控除　3.住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）　4.寄附金税額控除　5.外国税額控除　6.配当割及び株式譲渡所得の税額控除

　配偶者控除や扶養控除などの人的控除額は、下記（1）のとおり市民税・府民税より所得税の方が控除額が多くなっています。この差により税源移譲の前後で市民税・府民税と所得税とを合わせた負担が変わることのないよう、下記（2）の計算方法により算出した額を市民税・府民税の所得割額から控除して調整します。本人の前年中の合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用されません。

次のA、Bのいずれか少ない金額の5％（市民税4％・府民税1％）
A　人的控除額の差の合計額、　B　合計課税所得金額

｛人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）｝の5％（市民税4％・府民税1％）
ただし、この金額が2,500円未満の場合は2,500円になります。
（注）合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額です。

（エ）税額控除に戻る

　配当所得があり、配当控除の適用がある場合は、算出した所得割額からその控除額を差し引くことができます。配当控除額は、配当所得に次の控除率を乗じた額です。ただし、配当所得について申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。

　平成21年1月1日から令和7年12月31日までに入居した人については、一定の要件を満たせば住宅借入金等特別税額控除が適用されます。
　控除を受けるためには税務署へ確定申告をする必要があります。控除の要件や申告にあたっての添付書類などは、税務署へお問い合わせください。給与所得者の方は、1年目に確定申告をすると2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。なお、市への申告は不要です。

　所得税の住宅借入金等特別控除の適用者に対して、居住開始年月に応じて所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれない額と、下表の控除限度額を比較し、どちらか少ない額を市民税・府民税の所得割額から控除します。

（エ）税額控除に戻る

　下表のとおり、対象の寄附をした場合、市へ申告することで算出した合計額を市民税・府民税の所得割額から控除します。なお、所得税の確定申告をされる方は、市へ申告する必要はありません。

堺市条例指定寄附金制度　対象団体一覧表(PDF:138KB)
（※1）控除の対象となる寄附金額は、総所得金額等の30％が上限
（※2）適用割合は次の表のとおり
（※3）ふるさと納税により控除される寄附金額の上限額については下記のサイトで試算できます。

申告書の次の欄に支払った金額を必ず記入してください。
記入がない場合は、市民税・府民税の寄附金税額控除が適用されませんのでご注意ください。
　●確定申告書　第二表　「〇住民税・事業税に関する事項」の該当欄
　●市民税・府民税申告書　「5　寄附金に関する事項」欄
　なお、市民税・府民税に寄附金税額控除が適用されている方は、普通徴収及び公的年金からの特別徴収であれば「市民税・府民税　納税通知書（税額決定通知書）」の「市民税・府民税　課税明細書」の「2 税額明細」に「寄附金控除」として、給与からの特別徴収であれば「給与所得等に係る市民税・府民税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」の「（摘要）」欄に「寄附金税額控除」として表示しています。

都道府県や市区町村に寄附をした場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、確定申告をせずにふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用を受けることができる制度です。（総務大臣の指定を受けた団体に限る）
基本控除額と特例控除額に申告特例控除額を加算した額を控除します。
【申告特例控除額】
特例控除額（ふるさと納税）で算出した金額×控除割合

　ただし、寄附先が6団体以上の方は確定申告が必要となります。また、医療費控除等で確定申告や市民税・府民税の申告をする方は、ふるさと納税に係る寄附金控除も併せて申告する必要があります。

（エ）税額控除に戻る

　外国で所得税及び市民税・府民税に相当する税を課された場合で、所得税及び府民税所得割から控除しきれなかった額は、所得税の外国税額控除限度額の24％を限度として市民税所得割額から控除します。

配当割額及び株式等譲渡所得割額として市民税・府民税が特別徴収された配当所得や株式等の譲渡所得を申告した場合には、所得割が課税され（配当所得等の課税方式の選択）参照、先に特別徴収された配当割額及び株式等譲渡所得割額が所得割額から控除（市民税5分の3、府民税5分の2）されます。

　また、市民税・府民税 各々の所得割額より先に特別徴収された税額の方が多い場合は、その差額が市民税・府民税へ充当もしくは還付されます。

　例えば、市民税・府民税の年税額が21,100円、充当額が8,112円の場合、徴収方法に応じて、納付額は下表のとおりとなります。　

　　また、政令指定都市においては、教職員の給与負担事務が道府県から市へ移譲されたことに伴い、平成30年度以降の市民税・府民税所得割の税率が、市民税8%（変更前6%）、府民税2%（変更前4%）に改正されています（分離課税所得分も同様の割合で改正されています）。
　市民税と府民税の合計の税率は10%で変更ありませんが、配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額の控除割合が「市民税 6 ：府民税 4 」であるため、府民税所得割額から引ききれなかった府民税にかかる税額控除額については市民税額等に充当することとなっています。
　なお、配当割額及び株式等譲渡所得割額にかかる充当のある方が、平成30年度以降の市民税・府民税（所得・課税）証明書を発行された場合の市民税・府民税額は、充当額を差し引く前の税額で表示されます。

（エ）税額控除に戻る

市民税・府民税は、市民税・府民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書等の各種資料に基づいて課税する賦課課税ですが、所得税は納税者が自ら税額を計算して納める申告納税となります。

市民税・府民税は、前年の所得に対して今年度課税しますが、所得税は今年の所得に対して今年分として課税します。

所得税には、市民税・府民税の均等割に当たるものはありません。

ア　計算式が同じもの
雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除
イ　計算式または所得控除額が違うもの
下記のものなど。人的控除の差については市民税・府民税と所得税の人的控除の差をご覧ください。

配当控除、外国税額控除の控除率が違います。
寄附金税額控除は市民税・府民税では税額控除となりますが、所得税は所得控除となります。又、一部税額控除を選択できるものもあります。

市民税・府民税・・・給与所得者や年金受給者のうち一定の方は特別徴収により、その他の方は普通徴収により納付していただきます。
※詳しくは申告と納税をご覧ください。
所得税・・・給与所得者や年金受給者のうち一定の方は源泉徴収により、その他の方は確定申告のうえ納付していただきます。
また、給与所得者の方の市民税・府民税の特別徴収は賞与からは徴収しませんが、所得税は賞与からも源泉徴収します。

市民税・府民税に関することは市民税課へ
所得税に関することは堺税務署へ