退職金と税金

　退職金は、長年の勤労に対する報償的な性格があり、また、老後の生活を保障するものであることから、税負担を軽くするような税制上の配慮がなされています。
　退職金に対する市民税・府民税、所得税及び復興特別所得税は、退職金の額から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引き、さらに2分の1にしたものを課税対象として、他の所得とは分離して税額を算出します。算出された税額は、給与支払者が退職金から差し引いて納税することになっています。

　課税対象額（注1） ＝（ 退職金の額 － 退職所得控除額 （注2））× 2分の1（注3）

※勤続年数に1年未満の端数がある時は、1日であっても1年として計算します。

（注1）課税対象額は、千円未満の端数を切り捨てます。
（注2）障害者になったことが原因で退職した場合は、退職所得控除額に100万円を加算します。
（注3）平成25年1月1日以後に支払われる勤続年数が5年以内の役員等の退職金に対する市民税・府民税、所得税及び復興特別所得税の課税については、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額になります。（上記計算式の2分の1計算の適用はありません。）

市民税額 ＝ 課税対象額 × 税率6％　（100円未満切り捨て）

府民税額 ＝ 課税対象額 × 税率4％ 　（100円未満切り捨て）

所得税及び復興特別所得税の額 ＝ 退職所得の源泉徴収額の早見表により計算（1円未満切り捨て）

原則として、特別徴収により納めていただきます。市民税・府民税の場合、通常は前年所得に対する課税ですが、退職所得については現年所得に対する課税です。

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出すれば、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収され課税関係が終了（分離課税）するので、原則として確定申告は不要です。ただし、年初に退職したため、給与所得から控除しきれない所得控除がある場合などは、確定申告により、これらの残分について退職所得から控除することができます。一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職金の支払金額に20.42％の税率で源泉徴収されますので、確定申告で精算することになります。

給与所得の人が年の途中で退職すると

特別徴収されていた納税者が退職した場合、残りの税額は普通徴収により納めていただくことになりますが、次の方法によることもできます。

• 退職時に一括して納める。（1月から4月の間に退職された方は、一括納税になります。）
• （再就職をする場合）再就職先から引き続き特別徴収により納める。この場合、再就職先から市への連絡が必要です。

給与から特別徴収されていた市民税・府民税の取扱いについて、よくあるお問い合わせはこちら（市民税についての質問）

特別徴収・退職金に関するお問い合わせは市民税課 特別徴収係へ
所得税に関するお問い合わせは堺税務署へ