令和5年度市民税・府民税の計算例

更新日：2023年1月24日

※給与所得者に係る市民税・府民税特別徴収の決定・変更通知書（納税義務者用）を一部抜粋

堺市太郎さんの令和5年度市民税・府民税額について、計算してみましょう。

堺市　太郎さん（47歳）
家族　妻（43歳、無収入）
　子ども3人（20歳、17歳、14歳）
給与収入　：8,800,000円
社会保険料支払額： 980,000円
生命保険料支払額： 109,000円
（新一般の生命保険料： 30,000円）
（旧一般の生命保険料： 39,000円）
（旧個人年金保険料：　 40,000円）
令和5年度市民税・府民税額427,100円

1 総所得金額

所得	給与収入	8	8	0	0	0	0	0	主たる給与以外の合算所得区分	営業等	農業	不動産	利子	配当	営業等	給与	雑	譲渡　・一時
	給与所得（所得金額調整控除後）	6	8	2	0	0	0	0		営業等	農業	不動産	利子	配当	営業等	給与	雑	譲渡　・一時
	その他の所得計
									総所得金額〈1〉			6	8	2	0	0	0	0

※堺市太郎さんには給与所得以外に所得はありませんから、給与所得と総所得金額〈1〉は同じになります。

給与収入　8,800,000円　→　給与所得 6,850,000円　
※堺市太郎は23歳未満の扶養親族を有することから所得金額調整控除が適用されます。
所得金額調整控除:(8,800,000円－8,500,000円)×10%→30,000円
給与所得（所得金額調整控除後）:6,850,000円－30,000円→6,820,000円

2 所得控除合計

所得控除	雑損							障・寡・ひ・勤
	医療費							配偶者		3	3	0	0	0	0
	社会保険料	9	8	0	0	0	0	配偶者特別
	小規模企業共済							扶養		7	8	0	0	0	0
	生命保険料		5	5	5	0	0	基礎		4	3	0	0	0	0
	地震保険料							所得控除合計〈2〉	2	5	7	5	5	0	0

扶養控除（780,000円）の内訳
20歳→特定扶養親族 →450,000円
17歳→一般（その他）扶養親族 →330,000円
14歳→年少扶養親族 → 0円

3 課税標準

課税標準	総所得〈3〉	4	2	4	4	0	0	0	←総所得〈3〉の計算　＝総所得金額〈1〉－所得控除合計〈2〉　＝6,820,000円－ 2,575,500円　＝4,244,500円　⇒4,244,000円（千円未満切り捨て）
	山林所得
	分離短期譲渡
	分離長期譲渡
	株式等の譲渡
	上場株式等の配当等
	先物取引

4 税額

税額	市民税	税額控除前所得割額〈4〉	3	3	9	5	2	0	←税額控除前所得割額〈4〉の計算　市民税　税額控除前所得割額：　（課税標準）　（税率）　4,244,000円×8％　＝339,520円・・・A ←府民税　税額控除前所得割額：　（課税標準）　（税率）　4,244,000円×2％　＝84,880円・・・B
		税額控除額　〈5〉			2	0	0	0
		所得割額　〈6〉	3	3	7	5	0	0
		均等割額　〈7〉			3	5	0	0
	府民税	税額控除前所得割額〈4〉		8	4	8	8	0
		税額控除額　〈5〉				5	0	0
		所得割額　〈6〉		8	4	3	0	0
		均等割額　〈7〉			1	8	0	0
	特別徴収税額　〈8〉		4	2	7	1	0	0
	控除不足額　〈9〉							0
	既充当額　〈10〉							0
	既納付額　〈11〉							0
	差引納付額（〈8〉－〈11〉－〈9〉,〈10〉）		4	2	7	1	0	0	納付額	6月分	3	6	6	0	0
	変更前税額　〈12〉							0		7月分	3	5	5	0	0
	増減額（〈8〉－〈12〉）							0		8月分	以降同額
	変更月							月

調整控除額（税額控除額〈5〉に含む）の計算

堺市太郎さんは上記3　課税標準・総所得〈3〉が200万円を超えるので、
調整控除額
　＝｛人的控除額の差の合計額－（課税標準・総所得〈3〉－2,000,000円）｝×5%
　＝｛330,000円－（4,244,000円－2,000,000円）｝×5％
　＝－95,700円　⇒2,500円未満なので調整控除額2,500円　（市民税2,000円・・・C　府民税500円・・・D）