離婚を考えているお母さん、お父さん

離婚を考えているお母さん、お父さんの不安や悩みを少しでも軽減できるよう、「お子さんのために決めておくこと」や「離婚前から利用できる支援」などをまとめています。

お子さんのために決めておく主なものを6つ記載しています。

下記の記載には、令和8年4月1日施行の民法改正により変更された内容が含まれています。
詳細は、こちらのページでご確認ください。

• 親権者は、こどもを守り育て、教育し、こどもの財産を管理することになります。

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• こどもの利益を第一に考えて、離婚前によく話し合っておくことが重要です。

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• 令和8年4月1日、共同親権（離婚後も父母が共同して親権を行使する制度）を導入する改正民法が施行されました。共同親権の導入により、離婚の際、「共同親権」か、父母いずれか一方を親権者とする「単独親権」のいずれかを選択して、親権者を指定することになりました。
• 共同親権を定めた改正法施行前に、単独親権の合意をして離婚をしても、後日、共同親権を家庭裁判所に申し立てることも可能となります。

• 親権者となる方が離婚前の戸籍から出る場合、こどもは自動的に親権者と同じ氏（名字）や戸籍にはなりません。

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• こどもの氏（名字）や戸籍を変更するには、「子の氏の変更許可申立書」を家庭裁判所に提出し、許可が出た後で、戸籍の届出が必要です。

• 養育費は、生活費・教育費・医療費など、こどもが自立するまで、その監護や教育のために必要な費用で、こどものためのものです。

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• 離婚時には、父母双方で、こどもの健やかな成長を支えるため、各自の収入などを踏まえて、適正な養育費の取り決めをすることが重要です。また、養育費の取り決めについては、公正証書に残しておくことが大切です。

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• 離婚時に養育費の合意ができなかった場合でも、民法改正により、こどもの監護を行う父または母は、他方に対し、こども1人当たり月額2万円の法定養育費を請求できるようになりました。（例外あり）

• 親子交流とは、離婚後に、こどもと離れて暮らす親が定期的・継続的に交流することです。

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• 親子交流の方法や時期、回数など、こどもが安心して親子交流を楽しめるよう、こどもの年齢や健康状態、生活状況等を考えながら、無理のないように決めることが大切です。

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• こどもの健やかな成長のために、親子交流についても話し合いを行い、取り決めた内容を書面に残すようにしましょう。

• 財産分与とは、離婚するとき、夫婦が協力して得た財産を公平に分配することです。

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• 財産分与の対象となるものは、現金が最も多く、次に土地や住宅などの不動産、車や家具、債権などの動産になります。

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• 財産分与について取り決めをしなくても離婚はできますが、離婚後5年（令和8年3月31日以前に離婚した場合は2年）を経過すると、請求ができなくなります。

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• 借金などマイナスの財産も対象となります。

• 年金分割とは、離婚した場合に、お二人の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度です。

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• 夫婦ともに、国民年金被保険者の場合は、対象外です。

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• 年金分割は、離婚後5年（令和8年3月31日以前に離婚した場合は2年）を経過すると請求できなくなります。

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• 年金分割の対象期間が、平成20年3月31日以前の場合は、年金分割に相手方の合意が必要です。

• 「離婚や親権のこと」「養育費の取り決め方法」「親子交流」など、弁護士に、無料で相談できます。（事前予約制）

• 法律相談予約：母子家庭等就業・自立支援センター（072-224-7766）

• 養育費や親子交流、こどもの気持ちなど、離婚前後の方に知っておいていただきたいことをお伝えするセミナーです。

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• オンラインで開催します。（事前申込制）

• 養育費などの取り決めをするため、認証ADR事業者が実施するADR（裁判外紛争解決手続き）を利用した際の費用の一部を支援します。

• 「公正証書」など養育費に関する債務名義を有する証書を作成した際に、かかった費用の一部を支援します。所得要件あり。

• 保証会社と「養育費保証契約」を締結した際に、保証料として自己負担した費用の一部を支援します。所得要件あり。

• お金の専門家であるファイナンシャル・プランナーに、離婚後の生活に必要なお金やこどもの教育費のことなど、無料で相談できます。

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• 区役所開催もあります。事前予約制。

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• 家計相談予約：堺市こども家庭課（072-228-7331）

• お子さまが寝た後やスキマ時間を使って、LINEで就職や転職の相談ができます。
• 希望に応じて、仕事の紹介も受けられます。
• 土曜日、日曜日、祝日も相談できます！
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• 堺市総合福祉会館2階に、相談窓口があります。
• 月曜日～金曜日（祝日/年末年始を除く）9時～17時
• お問合先：072-224-7766

• 離婚届の他に必要な手続きについて、市区町村の窓口での手続きを中心に、お問い合わせが多いものをまとめました。
• 状況により、必要でないものや、これ以外に必要なものもあるかと思いますが、ご参考にしてください。

• 配偶者からの暴力や離婚など、悩みや不安を抱える女性からの相談を受けています。

• ひとり親家庭の自立のための各種支援やこどもの養育等に関することを相談できます。

• 養育費や親子交流（面会交流）について、電話やメールで相談ができます。

• 借金や離婚などの法的トラブル解決の支援を行っています。
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