ワクチンの効果と副反応（メリットとデメリット）

新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、ご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。
接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
令和6年度の定期接種の概要については こちら をご確認ください。

厚生労働省によると、新型コロナワクチンについては、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果が認められたと報告されています。　
また、2023/24シーズン（令和5年秋冬の接種）において用いられたオミクロン株対応1価ワクチン（XBB.1系統）の効果として、新型コロナウイルス感染症による入院を約40～70％程度予防した等の報告が国内外でなされています（令和6年7月時点）。
【国内の報告】
・60 歳以上における入院予防効果が 44.7％。
【海外の報告】
・60歳以上における入院予防効果 が70.7%、ICU入室予防効果が 73.3%。
・18歳以上における入院予防効果 が62%、救急受診予防効果 58％。
・65歳以上における入院予防効果は接種7ー59日後で54%、接種60ー119日後で50%。
・全接種可能年齢において、接種10週間後で入院予防効果は57.1％、死亡予防効果は61.4％。
　　※いずれもオミクロン株対応1価ワクチン（XBB.1系統）を接種していない方との比較

（厚生労働省HP及び第58回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（令和6年9月19日開催）資料1より）

厚生労働省は、接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています（副反応疑い報告）。また、一般の方を対象としたオンラインのアンケート式による調査についても実施しています（健康状況調査）。これらを踏まえ、厚生労働省により定期的に開催されている審議会において、現時点ではワクチンの安全性にかかる新たな懸念は認められないと評価されています。

（厚生労働省HP及び第58回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（令和6年9月19日開催）資料1より）

令和5年度までの特例臨時接種の実施時点におけるワクチンの有効性や安全性についての情報はこちらをご確認ください。

ワクチンを接種した後は、接種部位の痛みが出たり、倦怠感、発熱、頭痛や関節痛などが生じることがあります。主な副反応は以下のとおりですが、これらの症状は、たいてい数日以内で軽快することが分かっています。なお、本ワクチンは新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状が出る可能性があります。

稀な頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が発生したことが報告されています。もし、アナフィラキシーが起きたときには、医療機関ですぐに治療を行うことになります。

頻度としてはごく稀ですが、新型コロナワクチンの接種後に、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。
mRNAワクチン（ファイザー社及びモデルナ社のワクチン）接種後については、高齢者よりも思春期や若年成人に、女性よりも男性に、より多くの事例が報告されています。
ワクチン接種後に、心筋炎や心膜炎を疑う事例が国内外で報告されていることについて、新型コロナウイルス感染症の発生状況も踏まえ、心筋炎・心膜炎の専門家は以下のような見解を示しています。

• コロナ禍においては、心不全・不整脈・冠動脈疾患などの心血管病の診断と管理が重要であり、若年者であっても胸部の症状（胸の痛みや違和感、息切れなど）があれば、精査や治療の継続が必要です。
• ワクチン接種後に心筋炎や心不全が疑われた報告の頻度やその重症度、突然死の報告頻度よりも、新型コロナウイルスに感染した場合のそれらの発症頻度は高く、重症です。
• 医学的見地から、心血管合併症の発症、重症化の予防及び死亡率の減少を図るためにも、ワクチン接種は有効であると考えます。
• コロナ禍においても、ワクチン接種歴の有無に関わらず、突然死のリスクである心血管病を早期発見するために、胸部の症状の出現など心血管疾患が疑われる時には、速やかに身近な医療機関などに相談し、必要に応じて精査や治療をすることが重要です。

これまでの報告状況を踏まえ、心筋炎や心膜炎の典型的な症状としては、ワクチン接種後4日程度の間に、胸の痛みや息切れが出ることが想定されます。こうした症状が現れた場合は速やかに医療機関を受診することをお勧めします。

（厚生労働省新型コロナワクチンQ＆Aから引用・抜粋）

症状が出たときの対応や、堺市の相談窓口などについては こちらをご確認ください。
また、接種による健康被害の救済制度ついては、こちらをご確認ください。

副反応疑い報告書は、予防接種法に基づき、ワクチン接種との因果関係が不明な場合も含めて、副反応と疑われる症状が現れたことを医師等が確認した際に、医師等から厚生労働大臣に提出するものです。

※厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（令和5年10月27日及び令和6年7月29日開催）資料から作成

市町村は、厚生労働省から都道府県を通じて、副反応疑い報告書の情報提供を受けています。
次の表は、その情報をもとに作成しています。

※令和6年3月31日までの特例臨時接種における堺市の総接種回数と副反応疑い報告数として、令和6年8月20日時点で判明している数値を反映しています。
※報告頻度（%）は各件数÷総接種回数×100で算出し、小数第4位まで表記しています。

接種を受けた方または保護者の方は、予防接種後に発生した健康被害について、必要に応じて市町村に報告することができます。
堺市に提出された報告は、大阪府を通じて厚生労働省に報告します。
報告を希望される方は、次の様式を堺市新型コロナワクチン副反応相談窓口へ提出してください。

堺市新型コロナワクチン副反応相談窓口

• 電話：072-228-7043
• ファックス（聴覚や発語の障害がある方）：072-222-9876
• 時間：9:00～17:30（月曜～金曜の平日のみ受付）
• 住所：〒590-0078　大阪府堺市堺区南瓦町3番1号　堺市役所本館6階

厚生労働省は、新型コロナワクチン接種後の遷延する（長引く）症状についての実態調査を実施しています。その調査結果によると、遷延する症状について、特定の症状や疾患の報告の集中はみられませんでした。一方で、症状とワクチン接種の間の因果関係の検証はできないものの、一部には症状の回復に長期間かかる事例や、発症から長期間経過しても未回復の事例が報告されています。

詳細は、第100回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和5年度第15回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（令和6年1月26日合同開催）大曲参考人提出資料「新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査について（第三報）」をご確認ください。