長期優良住宅

長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進することを目的として「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。

●【重要】改正長期優良住宅法の施行に伴う改定について（令和4年10月1日施行）
・建築行為を伴わない既存住宅の認定を開始します。
・省エネルギー対策の強化、壁量規定の見直し、共同住宅等に係る基準の合理化など、認定基準を見直します。

　その他の変更事項については、今後随時ホームページでお知らせします。

●郵送受付について

・認定できない区域があるため、事前にご相談ください。また、（堺市）長期優良住宅建築等計画等の認定に係る審査基準もご確認ください。
　ただし、長期にわたる立地が想定されることが判明している場合は、この限りではありません。
・法第18条第1項の規定に基づく容積率の特例許可の申請を予定している場合は、住宅施策推進課及び建築安全課への事前相談が必要です。

・長期優良住宅建築等計画認定申請、長期優良住宅建築等計画変更認定申請（計画の変更、譲受人または管理者等の決定）、地位承継承認申請　

※手数料が必要です。

※郵送の場合は申請書が到着後、市から納入通知書を送付しますので、金融機関でお支払いください。送付の際、返信用封筒2通（納入通知書送付用の定型封筒（84円切手貼付）、副本返却用レターパック）を同封してください。

・長期優良住宅建築等計画の軽微な変更届

・建築工事完了報告

・その他の手続きについてはお電話にてご相談ください。

・郵送書類には、申請者等の電話番号、メールアドレス等、連絡先を明記してください。

・郵送等に係る費用はすべて申請者/届出者の負担となります。申請書等に不備があり、本市から返送する場合も申請者等の負担となりますのでご注意ください。

・副本の返却が必要なものや、本市で証明書等を発行する申請等については、返信用封筒（A）を同封してください。

※返信用封筒（A）は副本や通知書（A4）を折らずに入るサイズのものとし、郵送費用分の切手を貼付けしたもの、またはレターパック等

※宛先（申請者氏名・住所。委任状が添付されている場合は、代理人の会社名・住所・担当者名）を記載

・手数料が必要な申請等の場合、本市からの納入通知書の送付用に別途返信用封筒（B）を同封してください。

※返信用封筒（B）は納入通知書（A4）を折らずに入るサイズのものとし、郵送費用分の切手を貼付けしたもの

※宛先（申請者氏名・住所。委任状が添付されている場合は、代理人の会社名・住所・担当者名）を記載

・郵送事故に関して、本市は責任を負いません。

〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号
堺市　建築都市局　住宅部　住宅施策推進課　民間支援係　宛

（1）必要書類等を確認します。

不備がある場合、再提出・追加資料の提出を求めることがありますのでご注意ください。

（2）手数料が必要となる手続きの場合

・仮受付（書類等を確認し受付可能と判断できた場合）後に本市から「納入通知書兼領収証書」を発行し、申請者あてに送付します。

・申請者による納付（銀行等で納付）が確認できた段階で、本受付とします。（銀行の収受印がある領収書をメール等で送付いください。）

（3）審査完了後、副本の返却や証明書等の発行がある場合は本市から送付します。

審査にて書類の不備が発覚した場合、補正・追加資料の提出を求めることがあるのでご注意ください。

法第6条第1項（法第8条第2項において準用する場合を含む。）に規定する長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定の審査に要する期間は、下表の審査期間を標準処理期間とします。

・法第6条第2項（法第8条第2項において準用する場合を含む。）の規定による申出があった場合は、第1号の審査期間に加え建築基準法（昭和25年法律第201号）に定める日数を加算します。
・法第9条の規定による変更の認定又は第10条の規定による承認の審査に要する期間は、いずれも申請を受けた日の翌日から7日を標準処理期間とします。
・上記に規定する審査期間によりがたい合理的な事由があるときは、審査期間を延長します。
・書類の不備等により、審査が中断した時は、その中断期間を審査期間に含めることはできません。

長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の項目ごとに認定基準を満たす必要があります。

上記ホームページで明らかに区域外であることが確認できない場合（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項に該当する区域に敷地の一部でもかかる場合など）は、大阪府鳳土木事務所に備えている資料により、区域外であることを示していただく必要があります。
＊第1の3、第2の区域に敷地がある場合、又は近接している場合は住宅施策推進課へ事前にご相談下さい。

令和4年10月1日の堺市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の改正に伴い、同細則で定める各種届出書及び報告書の署名（又は記名押印）を廃止しました。
委任状については、次のとおり見直します。
申請者が自署する場合は、申請者の押印を省略できるものとします。
代理人の押印は任意とします。代理人の押印がない場合は下記の取扱いを行います。ご注意ください。
【代理人の押印がない場合の取扱い 】
・申請書等の修正は修正後の図書の差替えによって行います。
・認定通知書等の受領者は代理人本人のみとし、代理人の本人確認書類（運転免許証等）の提示を求めます。

大和川左岸の土地区画整理事業地内で長期優良住宅の認定を申請する際には、追加で必要となる書類があります。

建築行為を伴わない既存住宅の認定申請を行う場合は、追加で必要な図書があります。事前に住宅施策推進課へお問合せください。

建築基準法の確認申請手数料と同額を上記【1】に加算した金額
（ただし、適合判定手数料が必要な場合は建築基準法の判定手数料及び事務費3,300円を加算した金額）

共同住宅等において、変更内容が認定対象住戸の全体に及ばないものにあっては、次の表に定める金額を当該共同住宅等の全ての認定対象住戸の数で除して得た額（100円未満切り上げ）に当該変更の内容が及ぶ認定対象住戸の数を乗じて得た額（その額が表に定める金額を超える場合は、表に定める金額）とする。

2,300円

譲受人の決定　　1件　1,500円
管理者等の選任　1件　1,500円

1件　1,500円

1件　200円

1件　160,000円

長期優良住宅の認定者（以下、認定計画実施者）は、長期的な利用を可能とする優良な住宅を実現するために、認定長期優良住宅建築等計画等に基づく維持保全、記録の作成・保存、所管行政庁の求めに応じて維持保全状況について報告を行うことが法律によって義務付けられています。
認定計画実施者による適切な維持保全、記録の作成・保存が行われているかを確認するため、同法第12条に基づく認定長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査を実施しています。

認定を受けた長期優良住宅のうち、築後5年、10年、20年及び30年経過した住宅が対象となります。その中から、市が⼀定割合を抽出し、報告を依頼しています。
報告対象者には、市から報告依頼書を郵送します。

・住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録等の保存状況
・住宅の維持保全状況

郵送または堺市電子申請システムからお願いします。
〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号　堺市 住宅施策推進課　宛て

上記以外にも一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページにも長期優良住宅に係るQ&Aが掲載されていますので、併せてご確認ください。