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NPO法人設立・運営の各種申請・届出手続きの様式等のダウンロード

更新日:2021年7月2日

※申請書等への押印見直しに伴い、令和2年11月1日より一部様式の変更を行っています。
 新しい様式をご使用ください。

このページの概要

法人の設立の認証を申請する場合に提出する書類

設立運営の手引き(第2章)

No. 内容 PDF WORD・EXCEL
1 特定非営利活動法人設立認証申請書(様式第1号(第2条関係)) ダウンロード(PDF:98KB) ダウンロード(ワード:23KB)

2

特定非営利活動に係る事業のみを実施する場合の定款例 ダウンロード(PDF:240KB) ダウンロード(ワード:55KB)
特定非営利活動に係る事業とその他の事業を実施する場合の定款例 ダウンロード(PDF:244KB) ダウンロード(ワード:55KB)
3 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿) ダウンロード(PDF:38KB) ダウンロード(ワード:68KB)
4 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の写し ダウンロード(PDF:47KB) ダウンロード(ワード:46KB)
5 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面 ダウンロード(PDF:40KB) ダウンロード(ワード:69KB)
6 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 ダウンロード(PDF:47KB) ダウンロード(ワード:47KB)
7 設立趣旨書 ダウンロード(PDF:32KB) ダウンロード(ワード:63KB)
8 設立についての意思の決定を証する議事録の写し ダウンロード(PDF:81KB) ダウンロード(ワード:66KB)
9 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 ダウンロード(PDF:42KB) ダウンロード(ワード:64KB)
10 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 ダウンロード(PDF:86KB) ダウンロード(エクセル:66KB)

※上記以外に、各役員の住所又は居所を証する書面(住民票等)が必要です。

申請書類不備があった場合補正を申請する書類

※上記以外に補正後の書類が必要です。
※補正できるものは、堺市条例で定める軽微である場合に限ります。

設立が認証され、設立登記を完了した後に提出する書類

設立運営の手引き(第3章)

No.

内容 PDF WORD・EXCEL
1 設立登記完了届出書(様式3号(第5条関係)) ダウンロード(PDF:59KB) ダウンロード(ワード:22KB)
2 財産目録 ダウンロード(PDF:64KB) ダウンロード(エクセル:35KB)

※上記以外に、登記事項証明書(本書及び写し)、定款が必要です。

毎事業年度終了後3カ月以内に、提出する書類(事業報告書等)

設立運営の手引き(第4章)

No.

内容 PDF WORD・EXCEL
1 事業報告書等提出書(様式第8号(第11条関係)) ダウンロード(PDF:76KB) ダウンロード(ワード:22KB)
2 事業報告書 ダウンロード(PDF:50KB) ダウンロード(ワード:62KB)
3 計算書類 活動計算書 ダウンロード(PDF:78KB) ダウンロード(エクセル:51KB)
4 貸借対照表 ダウンロード(PDF:62KB) ダウンロード(エクセル:23KB)
注 記 (※1参照) ダウンロード(PDF:139KB) ダウンロード(エクセル:45KB)
5 財産目録 ダウンロード(PDF:64KB) ダウンロード(エクセル:34KB)
6 年間役員名簿(前年度において役員であった者全員の氏名及び住所又は居所及び報酬の受取の有無を記載した書面) ダウンロード(PDF:50KB) ダウンロード(ワード:67KB)
7 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面 ダウンロード(PDF:40KB) ダウンロード(ワード:69KB)

※1 「注記」は計算書類(活動計算書及び貸借対照表)と一体であり重要なもの
   であるため特定非営利活動法人設立・運営の手引き76ページの4.計算書類
   の注記(1)注記の記載のア~コの項目について該当がある場合には、計算
   書類に併せて「注記」の提出をお願いします。

役員に関して変更等があった場合に提出する書類

設立運営の手引き(第4章)

No.

内容 PDF WORD
1 役員変更等届出書(様式4号(第6条関係)) ダウンロード(PDF:87KB) ダウンロード(ワード:23KB)
2 変更後の役員名簿 ダウンロード(PDF:38KB) ダウンロード(ワード:68KB)
3 各役員が法20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の写し(新任の場合のみ) ダウンロード(PDF:47KB) ダウンロード(ワード:46KB)

※上記以外に、新任の場合役員の住所又は居所を証する書面(住民票等)が必要です。

定款を変更する場合に提出する書類

設立運営の手引き(第4章)

ア 市長の認証が不要な軽微の変更(事務所の所在地の堺市内での変更等)を行う場合

No.

内容 PDF WORD
1 定款変更届出書(様式第6号(第8条関係)) ダウンロード(PDF:57KB) ダウンロード(ワード:22KB)

イ 市長の認証が必要な変更を行う場合

No.

内容 PDF WORD
1 定款変更認証申請書(様式第5号(第7条関係)) ダウンロード(PDF:90KB) ダウンロード(ワード:23KB)
2 定款の変更を議決した社員総会の議事録の写し ダウンロード(PDF:65KB) ダウンロード(ワード:63KB)
3 当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
(活動の種類の変更や事業の種類の変更がある場合)
ダウンロード(PDF:41KB) ダウンロード(ワード:64KB)
4 当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書
(活動の種類の変更や事業の種類の変更がある場合)
ダウンロード(PDF:78KB) ダウンロード(エクセル:48KB)

※上記以外に、変更後の定款が必要です。

定款の変更後、変更登記を完了した後に提出する書類

No.

内容 PDF WORD
1 定款変更登記完了届出書(様式7号(第9条関係)) ダウンロード(PDF:66KB) ダウンロード(ワード:21KB)

※上記以外に、登記事項証明書の原本及びその写しが必要です。

解散をする場合に提出する書類

設立運営の手引き(第4章)

ア 社員総会の議決、定款で定めた解散事由の発生、社員の欠乏又は破産手続開始の決定により解散した場合

No.

内容 PDF WORD
1 解散届出書(様式11号(第14条関係)) ダウンロード(PDF:56KB) ダウンロード(ワード:22KB)

※上記以外に、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書が必要です。

イ 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散しようとする場合

No.

内容 PDF WORD
1 解散認定申請書(様式10号(第13条関係)) ダウンロード(PDF:65KB) ダウンロード(ワード:22KB)

※上記以外に、法人の目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書類が必要です。

ウ 解散した法人の残余財産の帰属先について、定款に定めなく、国または地方公共団体に譲渡しようとする場合

No.

内容 PDF WORD
1 残余財産譲渡認証申請書(様式第13号(第16条関係)) ダウンロード(PDF:68KB) ダウンロード(ワード:22KB)

エ 清算人の交代等法人の清算中に清算人が就任した場合

No.

内容 PDF WORD
1 清算人就任届出書(様式12号(第15条関係)) ダウンロード(PDF:65KB) ダウンロード(ワード:22KB)

※上記以外に、就任した清算人の登記をしたこと証する登記事項証明書が必要です。

オ 清算が結了した場合

No.

内容 PDF WORD
1 清算結了届出書(様式第14号(第17条関係)) ダウンロード(PDF:53KB) ダウンロード(ワード:21KB)

※上記以外に、法人の清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書が必要です。

合併をする場合に提出する書類

設立運営の手引き(第4章)

No.

内容 PDF WORD
1 合併認証申請書(様式第15号(第18条関係)) ダウンロード(PDF:88KB) ダウンロード(ワード:23KB)
2 合併の議決をした社員総会の議事録の写し ダウンロード(PDF:64KB) ダウンロード(ワード:67KB)
3 定款 - -
4 役員名簿(役員の氏名、住所又は居所、報酬の有無を記載した書面) - -
5 各役員が法20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の写し - -
6 社員のうち10人以上の者の氏名・住所又は居所を記載した書面 - -
7 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 - -
8 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 - -
9 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 - -

※上記以外に、役員全員の住所又は居所を証する書面(住民票等)、合併趣旨書が必要です。

法人の事業報告書等を閲覧する場合に提出する書類

No.

内容 PDF WORD
1 閲覧請求書(様式第9号(第12条関係)) ダウンロード(PDF:45KB) ダウンロード(ワード:71KB)

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このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民協働課

電話番号:072-228-7405

ファクス:072-228-0371

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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