介護予防・日常生活支援総合事業の申請・届出について

　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）による介護保険法の改正により、介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下「総合事業」という。）に移行し、平成29年度までに全ての市町村で実施することとされています。
　堺市では平成29年4月から総合事業を実施しています。総合事業の内容等詳細については、介護予防・日常生活支援総合事業をご覧ください。

　介護予防サービスは、堺市が指定する事業者により実施しますので、指定申請が必要です。通所サービスについては施設の新設・改修等の前に事前協議を行い、施設の新設・改修後に指定申請を行っていただきます。

　総合事業の指定の効力は、原則として指定を受けた市町村のみとなる（住所地特例対象者は除く。）ため、堺市の被保険者に介護予防訪問・通所サービスを提供する場合は堺市に指定申請が必要です。別紙に従い指定申請を行ってください。

　堺市の被保険者へサービス提供を行う場合は、本市の定める運営基準、介護報酬算定基準や請求コード等を介護予防・日常生活支援総合事業のページで確認のうえ実施してください。また、平成29年4月以降、変更届、廃止・休止・再開届、指定更新申請等の手続きは指定を受けた市町村ごとに必要ですのでご注意ください。

【申請期限】
　指定予定年月日の前月15日まで（当日消印有効）

　総合事業への移行に伴い、法人の定款及び法人登記簿の（事業）目的欄に、下記のような事業の記載がない場合は、定款変更及び登記の変更を行っていただく必要があります。なお、この定款変更だけをもって変更届を提出していただく必要はありません。

例1　介護保険法に基づく第1号事業
例2　介護保険法に基づく第1号訪問事業
例3　介護保険法に基づく第1号通所事業

定款への記載の文言や定款変更認可の手続きについて、各法人所管・監督官庁へご確認願います。