指定の更新（居宅サービス・介護予防サービス・居宅介護支援・地域密着型通所介護・第1号事業）

　事業者の指定の効力の有効期間は、指定日から6年です。有効期間満了日までに指定の更新を受けなければ、指定の効力を失い介護報酬が請求できなくなりますのでご注意ください。
　また、休止中に有効期間満了日を迎える事業者や、既に届出されている申請内容と相違がある場合は指定の更新ができません。指定の更新を行うためには、休止中の場合は指定の有効期間満了日までに指定基準を満たし事業を再開する必要があり、未届けの変更がある場合は更新申請を行うまでに変更手続きを行っておく必要があります。
　それぞれ再開届・変更届をご確認ください。
※堺市では、指定の有効期間満了日の2カ月前までに、更新手続きについての通知を対象事業者へお送りしています。

　堺市では平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始するため、平成29年4月以降は事業所の指定有効期限に関わらず、堺市の被保険者に従来の介護予防訪問介護・介護予防通所介護を提供することはできません。
　なお、総合事業を実施するにあたって必要な手続き等は、介護予防・日常生活支援総合事業の新規指定申請をご確認ください。

　指定更新申請を行う場合は、手数料が必要です。
　同種の居宅事業（または地域密着型事業）と介護予防事業（または総合事業における介護予防サービス）を同時に申請する場合は10,000円、それ以外の場合は1件につき10,000円の手数料が必要です。手数料の納付は更新審査前とします。堺市から納入通知書をお送りしますので堺市指定金融機関で納めてください。
　手数料は審査の結果、人員基準を満たさないなど不適格として更新しない場合も返金されません。また、事業所の廃止などにより更新申請を行わない場合は手数料を納付せず介護事業者課までご連絡ください。

　更新対象事業所の指定有効期限と同一所在地で一体的に行うサービス事業所の指定有効期限は合わせることができます。
　指定有効期限を合わせる場合は、指定事業所のうち指定有効期限の到来が早い事業所について更新申請を行う際に、上記の更新に必要な書類に加え、有効期限をあわせて更新する旨の申出書を提出してください。

　　有効期限をあわせて更新する旨の申出書(ワード:13KB)

　※居宅サービスの指定有効期限に総合事業の指定有効期限を合わせる場合は、指定申請・届出の様式集に掲載している別紙様式第三号（五）も提出してください。

　（例）同一所在地で一体的に行う訪問介護及び介護予防訪問サービスの指定有効期限が異なる　　　　
　　　　→訪問介護及び介護予防訪問サービスの指定有効期限を合わせたい
　　　　⇒更新書類に加え申出書を提出する