新規指定（居宅サービス・介護予防サービス・居宅介護支援・地域密着型通所介護・第1号事業）

• 堺市における指定申請の提出方法は「郵送」となりました。
• 申請に添付する書類のうち、資格証・契約書・登記簿・定款等の「写し」となっているものについては、申請者の代表者名で原本証明を必須としておりましたが、今後は原本証明を不要とします。

指定を受けるサービスの種別により、事前協議が必要になります。下表で事前協議が必要かどうかを確認してください。

指定を受けるサービスが事前協議が不要なサービスの場合は、4 介護保険法による指定申請（事業開始前々月10日から20日頃）以降を参照してください。

※事前協議終了後、建築・改修を行ってください。
なお、建築確認申請の裏書（確認申請の要否は建築確認担当課と協議してください。）は、事前協議終了後に受付けます（受付後1週間ほど要します）。

※指定申請までに終了する必要があります。

※建築・改修が終了し、必要な検査を終え、人員の確保、設備の設置、備品等の配置がされている必要があります。指定申請については、新規申請をご覧ください。

※市職員が事業所を訪問し、確認を行います。

事前協議が必要なサービスについては、施設の改修・新築の前に事前協議が終了していることが必要です。

※書類に不備があり、その補正が申請期間中に完了しないものについては、指定ができません。
※上表に掲げる期間以外は、新規申請を受け付けません。
※上表に示す申請期間等は、変更する場合があります。

申請期間内に下記の2手順を実行してください。※申請期間の当日消印有効です。

指定の基準解説・様式の案内に従って提出書類一式を特定記録郵便で送付し、依頼書の控えを適切に管理してください。
普通郵便で送付した場合、郵便事故等により本市において郵便物の到達が確認できないときは、申請の受付ができなくなる可能性がありますので注意してください。

下記のメールへの記載項目を介護事業者課へお知らせください。

〒590-0078
堺市堺区南瓦町3番1号
　堺市健康福祉局長寿社会部介護事業者課　指定係

提出した書類は本市において保管するため、事業所においても写し等控えを適切に管理してください。控えは提出書類の補正を行う際に必要です。

堺市では、指定申請を行う事業予定者に対し審査の手数料を徴収しています。同種の居宅サービスと介護予防サービスを同時に申請する場合は35,000円、それ以外の場合は1件につき30,000円の手数料が必要です。補正完了時に送付する納入通知書を用いて堺市指定金融機関で納めていただくこととなります。

審査の結果、要件を満たすものについて指定事業者として決定します。

説明文書や様式の記入例です。様式は、指定申請・届出の様式集に掲載しているものをそれぞれ使用してください。