生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定介護機関

　指定介護機関とは、生活保護法及び中国残留邦人等支援法等（以下「生活保護法等」という）の規定による介護扶助・介護支援給付を行うための介護機関をいいます。

　生活保護法等の規定による介護機関の指定を受けようとする場合は、事前に生活保護法等指定介護機関の申請をする必要があります。

　平成26年7月1日以降に介護保険法の規定による指定を受けた事業所は、生活保護法等の規定による指定がなされたものとみなされます。（これを「みなし指定」と呼びます。）
　そのため、生活保護法等の規定による指定申請を行う必要はありません。
　ただし、生活保護法等の規定による指定が不要な場合は、別途「申出書」の提出が必要となります。
　※介護保険法による指定を受ける日の前日までに下記提出先へ届け出てください。

　改正生活保護法による「みなし指定」は適用されません。
　そのため、平成26年6月30日以前に介護保険法の規定による指定を受け、生活保護法等による指定を受けていなかった介護機関や、平成26年7月1日以降に生活保護法等の規定による「申出書」を提出した介護機関の方が新たに生活保護法等の規定による指定を希望される場合は、生活保護法等の規定による指定申請が必要です。

　この場合、平成26年7月1日以降、引き続き生活保護法等の規定による指定を受けるものとされますので、生活保護法等の規定による指定申請は不要です。

　生活保護法指定介護機関が変更・休止・再開・廃止を行う場合には、生活保護法等の規定による届出が必要でしたが、令和8年4月1日以降届出分より不要となります。
　これは、介護保険法の規定による届出が行われた場合に、生活保護法等の規定による届出も行われたものとみなす旨の法改正が行われたことによるものです。
　※介護保険法に基づく届出については、従来どおり必要です。

　指定・変更等の申請・届出の場合は、介護機関の所在地を所管する区役所の生活援護課給付係に提出してください。
　みなし指定不要の申出書は、健康福祉局生活福祉部生活援護管理課に提出してください。