生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定医療機関

　生活保護法及び中国残留邦人等支援法（以下生活保護法等）により生活保護及び支援給付を受けている方に対して医療を行う場合、生活保護法等による指定を受ける必要があります。
　また、指定医療機関の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ効力が失われるため、更新申請が必要となります。
　※名称変更、所在地変更以外の変更にあたっては、変更処理後、別途の通知等を行いませんので、ご留意ください。

　なお、令和5年7月1日より、生活保護法等に基づく指定医療機関の申請等（新規指定申請・更新申請及び変更・休止・廃止・辞退等に関する届出）について、健康保険法による保険医療機関の申請等と同一の契機をもって提出する場合、近畿厚生局を経由して本市へ提出することができるようになりました。
　ただし、以下の場合については、医療機関の所在地を管轄する堺市各保健福祉総合センター生活援護課へ各種申請・届出書を紙媒体で提出するか、堺市電子申請システムで申請・届出をしてください。

（1）健康保険法に基づく保険医療機関の申請等と異なる契機による生活保護法等に基づく申請等
　（例）既に健康保険法に基づく保険医療機関の指定は受けていたが、生活保護法等に基づく指定医療機関の
　　　　指定は受けておらず、新たに生活保護法等に基づく指定医療機関の指定申請を行う場合
（2）訪問看護ステーションに関する申請等
（3）医療機関コードの変更を伴わない所在地変更（区画整理による地番変更）に関する届出

　本取扱いの概要については厚労省リーフレット(PDF:374KB)、詳細については堺市案内文(PDF:89KB)をご覧ください。

　指定申請・更新申請を行う場合は、「指定・指定更新申請書（医療機関）」を提出してください。
　※令和5年7月1日より、生活保護法施行規則改正に伴い、「指定・指定更新申請書（医療機関）」の該当欄に
　　✓を入れていただくことで誓約いただくこととなりましたので、誓約書の提出は不要です。

　令和6年3月より、生活保護法による指定医療機関の各種申請・届出について、堺市電子申請システムでの受付もしています。
　堺市電子申請システムで各種申請・届出をする場合は、こちらから手続きしてください。
　堺市電子申請システムの操作方法については、「医療機関・介護機関・施術機関の指定申請・各種届出等に係る電子申請システム操作マニュアル」をご確認ください。

　更新申請の場合は、健康福祉局　生活福祉部　生活援護管理課まで。
　上記以外の場合は、医療機関の所在地を所管する区役所の生活援護課　給付係まで。

　※令和5年7月1日より、生活保護法等に基づく指定医療機関の申請等（新規指定申請・更新申請及び変更・
　　休止・廃止・辞退等に関する届出）について、健康保険法による保険医療機関の申請等と同一の契機を
　　もって提出する場合、近畿厚生局を経由して本市へ提出することができるようになりました。

　※堺市へ各種申請・届出をする場合、令和6年3月より堺市電子申請システムでの受付もしています。