耐震改修をお手伝いします

　地震による倒壊の恐れがある一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅や耐震改修促進法の耐震診断義務建築物及び特定既存耐震不適格建築物の耐震改修工事(安全でないと診断されたものを安全な状態にする工事)をする際に、建物所有者又は管理組合に、設計費と工事費の一部を補助するものです。
※空き家を耐震改修する場合も対象となります。
　（空き家の利活用をお考えの場合は こちらもご参考ください。）

耐震改修工事を予定し、改修工事についての補助金交付決定を受けた方が、建替工事に変更する場合、建替工事についても、一定の条件で設計費と最小限の補強工事に相当する額を補助します。

　昭和56年以前の木造住宅でのシェルター設置工事についても一定の条件で補助ができます。

　令和5年度から新たに、地震による倒壊の恐れがある木造住宅の除却補助を実施しています。
　
▶　建替工事への補助条件へ
▶　木造住宅の除却補助へ
▶　シェルター設置工事補助へ

※令和6年度の申し込みは令和7年1月31日までです。ただし、予算の執行状況により、期限前に受付を終了する場合があります。

堺市住宅・建築物耐震改修等補助金交付要綱　（申請に必要な様式もこちらからダウンロードできます）
住宅・建築物の耐震改修確認事業実施要領

• 耐震補強工事費用の事例（木造2階建の例）

• 『耐震補強計画設計』の実績がある建築士事務所一覧

• 『耐震補強工事』の実績がある施工者一覧

　昭和56年5月31日以前に建てられた住宅について、耐震改修工事にかかった費用の10％以内で20万円までの所得税の税額控除が受けられる場合があります。

　建築士など専門家の方が発行した証明書を添付して税務署に確定申告する必要があります。

　昭和57年1月1日以前から存在している住宅で、耐震補強工事を行ったものについて家屋の固定資産税の減額を受けられる場合があります。

　建築士など専門家の方が発行した証明書を添付して、各区役所の市税事務所に提出してください。

　「建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第1項の規定に基づき、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本指針」（平成18年国土交通省告示第184号）別添で定められた方法で安全でないと診断されたものをいう。

　ただし、「建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針に係る認定について」（国土交通省住宅局長による技術的助言、平成31年1月1日、国住指第3107号）に添付された認定書（国住指第3105号）に記載された方法（主なものは下記の表のとおり）において安全でないと診断されたものも同様なものとして扱う。ただし、鉄筋コンクリート造のものについては2次又は3次診断、PC造のものについては2次診断において判断されたものに限る。

※堺市住宅・建築物耐震改修等補助を受ける場合は、平成25年4月以降の診断については一般財団法人日本建築防災協会発行「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法又は精密診断法による診断を行う必要があります。

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅のうち、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたものについて、住宅1棟全てを解体する際に要する費用を補助します。

• 建物の登記名義人（又は固定資産税納税義務者）
• 市税を滞納していない方

以下のいずれか低い額になります。

• 補助上限額50万円/戸または100万円/棟
• 除却費用の1/3
• 34,100円×延床面積（平方メートル）×1/3　又は　51,200円×延床面積（平方メートル）×1/3（※診断結果によって変わります）

　　　　　
申請の手続きフローはこちら

※耐震診断は「耐震診断員の無料派遣制度」をご利用いただくことができます！
※ご自身で行う場合は、「堺市住宅・建築物耐震改修等補助金交付要綱」別表1に適合する必要があります。

　シェルター設置工事とは、以下のすべてに該当するものをいいます。

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の木造部分の最下階に設置するもの
• 主として就寝の用に供する部屋を含めた一部の部屋の耐震性能を確保するもの
• 既設建物から独立して耐震性能を発揮するもので、性能評価機関により、衝撃荷重に対する耐力を含めて評価を受けたもの
• 補強した部屋から屋外に避難できるもの
• 補助金を算定する際のシェルター設置工事の工事費の上限は、シェルター設置階の床面積に34,100円（Iw値＜0.7の住宅は51,200円）を乗じた金額とする。

• 耐震改修促進法第7条第2号又は第3号に該当する建築物は、広域緊急交通路又は地域緊急交通路に面する下記の通行障害既存耐震不適格建築物（昭和56年5月以前に建築工事に着手したものに限る。）