堺・ごみ減量4R大作戦
~ごみから環境問題を解決する~
【終了】目標達成へのご協力ありがとうございました!
市民・事業者の皆様のおかげで、堺・ごみ減量4R大作戦開始以降ごみが順調に減少し、令和4年度に作戦開始当初の目標を前倒しで達成することができました。そこで令和5年度は目標を上方修正し、毎日「 ミニトマト約1個分」を目安にさらなるごみ減量へのご協力をお願いしてきました。
令和5年度のごみ量は、1人1日あたり家庭系ごみ排出量が590g、清掃工場搬入量が22.7万tとなり、上方修正した目標も大幅に達成することができました。ご協力ありがとうございました。
地球環境問題の解決と安定的なごみ処理体制の構築のためには、皆様が実践している4Rを継続することが大切です。市民・事業者の皆様が毎日の生活で4Rを意識し行動したことで、大きなごみ減量となり、堺・ごみ減量4R大作戦の目標達成につながりました。
今後も4Rに一緒に取り組むことで環境問題の解決と持続可能な社会を実現をめざしましょう。
令和5年度の目標達成状況(確定)※令和6年7月2日更新
当ページでは、毎月データを更新し、『堺・ごみ減量4R大作戦』の現在の目標達成状況をお伝えしてきました。
令和6年3月31日をもって4R大作戦を終了しましたので、令和5年度の目標達成状況をお知らせします。
「目標達成の見込み」評価の目安(凡例)(PDF:126KB)
なぜごみを減らさなければならないの?
地球環境問題の解決
買う。使う。捨てる。
私たちは日々繰り返しています。では、捨てた後のことを考えていますか。
食品ロス、ファッションロス、海洋プラスチックごみ
日本の食品ロスの量は年間500万t以上
家庭ごみとして焼却、埋立処分される衣服の量は年間約48万t
2050年には魚よりもプラスチックごみの量が多い海に
「捨てること」が地球環境問題に
ごみ処理の過程で排出されるCO2は地球温暖化を加速させ、気候変動をはじめとした環境問題につながります。
また、使い捨てプラスチックの消費など、ものを買ってすぐ捨てるサイクルを続けることで限りある資源が枯渇してしまいます。
安定的なごみ処理体制の構築
ごみ排出量の現状
堺市では安定的なごみ処理体制構築に向けて、2030年度までのごみ減量の計画(※)を定めています。しかし、このままの排出状況が続くと、2030年度の目標を達成できない状況です。
※堺市一般廃棄物処理基本計画
また、テレワークの普及や通販、テイクアウトの利用など新しい生活様式にあわせたごみの減量が求められています。
清掃工場の老朽化と高稼働状態
老朽化する清掃工場も含めて高稼働で運転しています。このままのごみ排出量が続くと、いつ工場が停止してもおかしくない状況です。
どのごみを減らすことが必要なの?
家庭系ごみの排出状況から見た減量可能性
家庭系ごみの50%以上がリサイクル可能なものと減量化可能なものです。ごみをできるだけ出さない意識を持ち、日々の行動を見直すことでまだまだ減らすことができます。
減量方法の詳細は「『ゴルゴ13』コラボレーションリーフレット」をご覧ください。
減量化可能なものの削減
家庭ごみには減量化可能なものが全体の約3分の1(計48,500t)含まれています。特に食品ロス(手付かず食品と食べ残し)を減量する必要があります。買い物、食材の保管、調理、食事の際にReduce(リデュース)を意識することで食品ロスを大幅に減らすことが可能です。
リサイクル可能なものの削減
家庭系ごみにはリサイクル可能なものが全体の約4分の1(計36,100t)も含まれています。特に割合の多いものは紙類とプラスチック類です。捨てる前に分別方法を確認し、Recycle(リサイクル)に取り組みましょう。
事業系ごみの排出状況からみた減量可能性
事業系ごみには、本来分別しなければならない産業廃棄物、リサイクル可能な紙類、食品ロス等減量化可能なものが多く含まれています。まずは正しい排出方法、処理方法を知ることが第一歩です。
事業系ごみの種類や処理方法、減量方法について詳しくは「 事業系一般廃棄物減量ブック」や「堺・ごみ減量4R大作戦事業者向けリーフレット」をご確認ください。
紙類の削減
紙類が全体の20%以上を占めており、ペーパーレスやリサイクルを推進することで減量することが可能です。使用した紙類は、種類ごとに分別してRecycle(リサイクル)しましょう。
※2024年1月から事業所から出るリサイクル可能な紙類の清掃工場への搬入を禁止します。
食品ロスの削減
厨芥類のうち50%は食品ロス(手付かず食品と食べ残し)です。期限切れの食品廃棄などを減らすことで減量することが可能です。フードシェアリングサービスの活用や食品系残渣のリサイクルも検討してはいかがでしょうか。
産業廃棄物の削減
事業系一般廃棄物の中に産業廃棄物が約16%も混入しています。プラスチック製容器やペットボトル等の廃プラスチックは産業廃棄物として適切に処理する義務があります。
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環境局 環境事業部 環境事業管理課
電話番号:072-228-7478
ファクス:072-229-4454
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