固定資産税について

固定資産税は、土地・家屋・償却資産（これらを固定資産といいます。）に対してかかる税です。

お問い合わせ:固定資産税課へ

毎年1月1日（賦課期日）現在の固定資産の所有者

土地:登記簿または土地補充課税台帳に登記または登録されている人または法人
家屋:登記簿または家屋補充課税台帳に登記または登録されている人または法人
償却資産:償却資産課税台帳に登録されている人または法人

売買によって実際の所有者の変更があったときでも、登記簿の名義変更が1月1日現在完了していなければ、旧所有者が納税義務者になります。

課税標準額×税率（1.4%）=税額

　原則、毎年1月1日（賦課期日）現在における固定資産の価格（評価額）に各種特例を反映させた額が課税標準額です。
　固定資産の価格（評価額）は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」により、市長が決定したものです。土地や家屋の価格は、3年に一度（この年度を基準年度といいます。令和6年度は基準年度です。）評価替え（見直し）を行い、地目の変換、家屋の増改築などがあった場合を除き、3年間据え置きます。ただし、土地については、基準年度以外の年度でも地価の下落がある地域で、下落を反映し、価格を修正することがあります。
　償却資産については償却資産に対する課税をご参照ください。

　同一区内に所有する土地・家屋・償却資産の、それぞれの課税標準額の合計額が次の額未満の場合は課税されません。

　毎年5月上旬に固定資産税課から所有する区ごとに送付する「固定資産税・都市計画税納税通知書」により年4回の納期に分けて納めていただきます。全額を一括して納めていただくこともできます。納付方法は市税の納付場所（納付方法）をご覧ください。

　所有する土地や家屋の価格（評価額）を同一区内の他の土地や家屋と比較することができるように、縦覧制度が設けられています（償却資産については制度がありません。）。縦覧される方は、本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）を持参してください。

堺市内の土地や家屋に対する固定資産税の納税者及び同一世帯の親族
（その他の方が縦覧するには、納税者の委任状が必要です。）

土地に対する固定資産税の納税者は、同一区内の他の土地について縦覧できます。
家屋に対する固定資産税の納税者は、同一区内の他の家屋について縦覧できます。

土地:所在地、地目、地積、価格（評価額）
家屋:所在地、家屋番号、種類、構造、建築年、床面積、価格（評価額）

縦覧期間は、原則として4月1日から第1期の納期限までです。詳しくは「広報さかい」などでお知らせします。

• 固定資産税課（三国ヶ丘庁舎3階）
• 税務サービス課（堺区 市税の窓口）（堺市役所本館8階）

　固定資産税評価に対する理解と認識を深めていただくため、路線価図及び地番参考図を次のとおりご覧いただけます。（市政情報センター及び堺区を除く各区役所市政情報コーナー配架分は、路線価図兼地番参考図の冊子となっています。）

• 堺市市政情報センター（堺市役所高層館3階）
• 固定資産税課
• 堺区を除く各区役所市政情報コーナー（各区域分のみ）

• 堺市市政情報センター（堺市役所高層館3階）
• 固定資産税課
• 堺区を除く各区役所市政情報コーナー（各区域分のみ）

　土地・家屋について、固定資産税の納税義務者のほかに、借地人は借りている土地、借家人は借りている家屋とその敷地に限り、価格（評価額）などを閲覧でき、評価証明書、公課証明書の請求もできます。

（注）証明書は郵送でも請求できます。詳しくは「税務証明は便利な郵送請求のご利用を」をご覧ください。

　価格（評価額）に不服がある場合には、市長が固定資産の価格（評価額）等を固定資産課税台帳に登録したことを公示した日から固定資産税の納税通知書の交付を受けた日後3カ月までの間に、堺市固定資産評価審査委員会へ審査の申出ができます。

次の事項についてのみ審査の申出ができます。
審査の申出期間は基準年度と同じです。

(1)前年中に地目の変換や分筆等により新たに評価された土地の価格（評価額）
(2)前年中に新築、改築、損壊等の事情により新たに評価された家屋の価格（評価額）
(3)地価の下落に伴う土地の価格（評価額）修正について