市税の証明書をとるには

【提出先に】確認してください！
どなたの、どのような内容の証明ですか？

郵便で市税の証明書を請求する場合には、次の用意が必要です。

ダウンロードした税務証明交付申請書か便せんなどの用紙に、下の例を参考にして必要事項を記載してください。

〈申請の文書の例〉
　

　（a） 市外へ転出された場合には、[堺市での住所]も記載してください。
　（b） 請求の内容についてお尋ねすることがありますので、日中に連絡できる電話番号を記載してください。
　（c） 証明書の使用目的や提出先を記載してください。
　　　　例：融資・扶養手当・児童扶養手当・保育所・学校・税務署・法務局など
　（d） 土地・家屋の評価証明や公課証明の場合には、その所在地と土地・家屋の区分を記載してください。

郵便局で発行する定額小為替（発行日から6カ月以内のもの。何も記入せずに同封してください。）を証明発行手数料分同封してください。
定額小為替に過不足がある場合は、返送が遅れることがあります。
おつりが発生しないよう証明発行手数料と同額分の定額小為替を同封してくださるようにご協力をお願いします。

返送先の住所・氏名を記載した封筒に切手をお貼りください。

請求する方の本人確認ができる書類（マイナンバーカード（表面のみ）、運転免許証や健康保険証（保険者番号及び被保険者記号・番号をマスキング（黒で塗りつぶし）したもの）など）のコピーを同封してください。（請求する方が法人の場合は、申請書へ代表者印を押印してください。）ご不明の点は取扱窓口までお問い合わせください。

• 市民税・府民税（所得・課税）証明書、固定資産評価・公課証明書（土地・家屋）、納税証明書は、戸籍住民課郵送証明担当（〒590-8501 　堺市役所 戸籍住民課 郵送証明担当　電話：072-228-7048）。

※市役所専用郵便番号のため、あて先住所は不要です。

• 償却資産にかかる証明書（納税証明書は除く）は、固定資産税課 償却資産係
• 住宅用家屋証明は、固定資産税課

※できる限り迅速な処理に努めておりますが、発送までにお時間をいただくことがあります。郵送で請求する場合は、日数に余裕をもってお送りくださいますようお願いします。
※請求書類の不足等により受付できない場合は、ご返却させていただくことがあります。

スマートフォンやパソコンを使って、市税の証明書（一部を除く）を請求できます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
※電子申請で市税の証明書を請求できるのは、原則、本市市税の納税義務者本人となります。

令和5年度に発行できる最新の所得・課税証明（毎年5月中旬頃から発行可能になります。）には、令和4年中の所得に対して課税された令和5年度分の市・府民税が記載されています。単に「令和4年の証明を」と請求があっても、令和4年分の所得についての証明か、令和4年度の課税についての証明かの判断がつかない場合もありますので、提出先などで確認し、請求してください。

市税の証明書には、所得や資産など、重要な個人情報が記載されています。したがって、証明書の請求にあたっては、運転免許証や健康保険証など本人確認のできる書類の提示をお願いしています。

同居の親族で、次のどちらかに当てはまる方は委任状を省略できます。（同居されていない親族の方は委任状が必要です。）

• 堺市在住で住民登録が同一世帯であるなど、同居の親族であることがわかる方
• 公的機関が発行する書類等で、同居の親族であることを確認できる方

どちらにも当てはまらない方は委任状が必要です。
また、窓口に来られた方へは、本人確認ができる書類の提示をお願いしております。

所得が少額のため申告が不要な方などにも、所得証明書は発行できます。
堺市内にお住まいの方で、同居の家族の税法上の扶養家族になっている方は、申告しなくとも区役所 市民課で所得証明書を発行できます。それ以外の方は、所得金額などのデータがないため、申告をしていただかなければなりません。市民課でなく市民税課（各区担当）、税務サービス課（堺区 市税の窓口）　及び　各区役所内 市税の窓口に申し出てください。申告後、証明書を発行します。

各税目について、未納（滞納）がない証明書は発行できません。