2　職員は、業務上の都合により、就業場所又は従事すべき業務を変更されることがある。

2　前項の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について15時間30分から31時間までの範囲内で、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

3　第1項の規定にかかわらず、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「任期付職員法」という。)第5条の規定により採用された職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4　第1項の規定にかかわらず、地公法第22条の2第1項第1号の規定により採用された職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について37時間30分までの範囲内で、管理者が定める。

2　管理者は、業務上特に必要と認める場合においては、前項の規定にかかわらず、始業時刻若しくは終業時刻又は勤務の割振りを変更することができる。

2　管理者は、小学校又は義務教育学校の前期課程(以下「小学校等」という。)就学の始期に達するまでの子のある職員が、第20条の2第1項の規定により当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校等就学の始期に達するまでの子のある職員が、第20条の2第2項の規定により当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第11条の4第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「3歳に満たない子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が定める者を含む。以下この条及び別表第5(23の項を除く。)において同じ。)のある職員が、第20条の2第1項の規定により当該子を養育する」とあり、及び第2項中「小学校又は義務教育学校の前期課程(以下「小学校等」という。)就学の始期に達するまでの子のある職員が、第20条の2第1項の規定により当該子を養育する」とあるのは、「第11条の4第1項に規定する要介護者のある職員が、第20条の2第1項の規定により当該要介護者を介護する」と、前項中「小学校等就学の始期に達するまでの子のある職員が、第20条の2第2項の規定により当該子を養育する」とあるのは、「第11条の4第1項に規定する要介護者のある職員が、第20条の2第2項の規定により当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、1日の勤務時間が8時間を超える場合にあっては、少なくとも1時間の休憩時間を当該勤務時間の途中に置くものとする。

3　第6条第2項の規定に基づき、始業時刻を変更した場合又は法第34条第2項ただし書の規定に該当する場合の休憩時間は、第1項の規定にかかわらず、管理者が別に定めるものとする。

2　管理者は、勤務の特殊性のため前項の規定により難い場合には、日曜日若しくは土曜日以外の日を週休日とし、又は毎4週間につき4日以上の割合で週休日を定めることができる。

3　管理者は、職員に対し、前2項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち管理者が定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(通常の勤務日の勤務時間のおおむね2分の1に相当する勤務時間として管理者が定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　管理者は、職務の特殊性のため前項の規定により難い場合には、同項の規定が適用される職員との均衡を失しない範囲内において他の日を休日として定めることができる。

3　前2項に規定する休日と前条に規定する週休日とが重複する場合には、その日は週休日とする。

4　管理者は、職員に対し、第1項及び第2項に規定する休日である勤務日に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)において特に勤務することを命じた場合には、管理者の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、他の勤務日(第10条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日及び休日を除く。)を指定することができる。

5　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　管理者は、時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日(第10条第1項及び第2項に規定する休日を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における堺市職員給与条例第19条第3項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

2　年次有給休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、1時間未満の時間を単位として与えることができる。

3　半日を単位とする年次有給休暇(以下「半日休暇」という。)は、2回をもって1日と換算し、1時間を単位とする年次有給休暇(以下「時間休暇」という。)は、8時間をもって1日と、4時間をもって半日と換算する。

4　第2項の場合において、短時間勤務職員の年次有給休暇については、半日休暇にあっては所定の勤務時間の途中に休憩時間が置かれている日に限り与えるものとし、時間休暇にあっては連続した2時間以上の所定の勤務時間がある者に限り当該2時間以上の所定の勤務時間内において与えるものとする。

5　前項の場合において、半日休暇は、2回をもって1日と換算し、時間休暇は、当該短時間勤務職員の1日の所定勤務時間(1週間における各日の勤務時間が異なる場合は、週勤務時間を週勤務日数(週以外の期間によって勤務日の日数が定められている職員については、当該職員の年間勤務日数(4月1日から翌年3月31日までの間における当該職員の勤務日数をいう。)に対応する別表第4の週勤務日数を当該職員の週勤務日数とする。以下同じ。)で除して得た時間をいう。)の時間数(1時間に満たない勤務時間があるときは、これを1時間とみなす。)に相当する時間数の取得をもって年次有給休暇1日と、1日の所定勤務時間の時間数を2で除して得た時間数に相当する時間数の取得をもって半日と換算する。

6　職員の年次有給休暇の日数は、その者の当該年度における在職期間及び週勤務日数に応じて、別表第4に定めるとおりとする。ただし、地公法第22条の2第1項各号に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)にあっては、最初の任用の日から起算して6月を超える継続した期間の任用が見込まれる者に限り、年次有給休暇を与えるものとする。

7　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、その付与された年度に使用しなかった日数がある場合は、その使用しなかった日数を限度としてその翌年度に限り繰り越すことができる。

8　前年度において、本市における管理者以外の任命権者に任用されている職員、特別職に属する地方公務員、本市以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社その他その業務が本市の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち管理者が定めるものに使用される者(以下この項において「職員以外の者」という。)であって、引き続き当該年度に新たに職員となったものその他管理者が別に定める職員に係る年次有給休暇の日数については、職員以外の者としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に前項に規定する日数を加えた日数を超えない範囲内で管理者が定める日数とする。

9　年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、当該年次有給休暇を付与した日から起算して1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、管理者が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員がそれ以外の方法により年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を当該5日から控除するものとする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与えるものとする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、始業時、終業時又は休憩時間に連続するものとする。

5　職員は第1項の規定により勤務しないときは、その期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに(やむを得ない場合にあっては、介護の必要が生じた後、速やかに)所属長(所属長にあっては部長(経営企画室長を含む。以下この項において同じ。)と、部長にあっては局次長とする。第32条を除き、以下同じ。)に申し出て、その承認を受けなければならない。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　職員は第1項の規定により勤務しないときは、その期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに(やむを得ない場合にあっては、介護の必要が生じた後、速やかに)所属長に申し出て、その承認を受けなければならない。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の日又は時間とする。

3　職員は第1項の規定により勤務しないときは、所属長に申し出て承認を受けなければならない。

4　前項の場合において、病気休暇を取得しようとする者は、管理者が特に認める場合を除き、医師の診断書を添えて申し出なければならない。診断書の療養期間を超えて病気休暇を取得しようとするときも同様とする。

5　管理者は、第1項に係る認定について必要があると認めたときは、実地調査又は指定医の診断を行わせることがある。

6　病気休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

7　第9項及び第10項に規定する連続した90日の算定に当たっては、次に掲げる日は、1日を単位とする病気休暇を取得した日とみなす。

8　病気休暇を取得した者が、直近の病気休暇の最後の日(当該日から起算して60日(勤務日に限る。以下この項において同じ、)を経過する日までの間に欠勤がある場合にあっては、その者が最後に欠勤した日)から60日を経過することなく再び病気休暇を取得したときは、その取得日数は前の取得日数に通算する。

9　前項の規定により通算して取得した病気休暇の期間が連続して90日を超える職員であって、管理者が定める疾病(以下「特定疾病」という。)により療養の必要があるものに対する前項の規定の適用については、同項中「病気休暇の」とあるのは、「病気休暇(特定疾病に係る病気休暇については、その期間の連続した90日を超える部分について、管理者が定める期間を除くものとする。)の」とする。

10　第8項の規定により通算して取得した病気休暇の期間が連続して90日を超える場合のその超えた日以後の当該病気休暇については、市長事務部局の例による。

11　短時間勤務職員に対する第8項の規定の適用については、同項中「60日」とあるのは「60日に週勤務日数を乗じて得た数を5で除して得た日数(1日未満の端数が生じた場合はこれを切り上げ、当該日数が60日を超える場合は60日とする。)」とする。

2　職員は、勤務時間中、所定の名札をつけなければならない。

3　前項に定めるほか名札の取扱いに関して必要な事項は、き章規程の例による。

2　前項の職員証の様式は、別記様式のとおりとする。

3　第1項に定めるほか職員証の取扱いに関して必要な事項は、き章規程の例による。

2　始業時刻を過ぎて出勤したときは、遅参簿により、所属長に申し出て、その承認を受けなければならない。ただし、交通機関の事故等やむを得ない事情による場合において、その事情を述べて証明書を提出し、所属長の承認を得たときは、始業時刻までの出勤として取り扱うものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する職員は、所属長に申し出て、その承認を受けなければならない。

2　前項の申出は、年次有給休暇を取得しようとする日(次項において「休暇の日」という。)の始業時刻(始業時刻後において、年次有給休暇を取得しようとする場合にあっては、当該年次有給休暇の開始時刻をいう。次項において同じ。)までにサービス推進部長が定める方法によりしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、職員は、突発的事由により同項の規定により難い場合は、年次有給休暇を取得する旨を休暇の日の始業時刻までに所属長に連絡するとともに、休暇の日以後、速やかに同項に規定する手続を採らなければならない。ただし、当該休暇の日の始業時刻までに所属長に連絡し難い相当の理由があるときは、当該連絡に代えて、当該理由が消滅した後、速やかにその旨を報告すれば足りるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による特別休暇の取得について準用する。

2　第19条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による欠勤の申出について準用する。

2　職員は、第7条の2第3項又は第4項の規定により深夜における勤務の制限を請求しようとするときは、その請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに所属長に申し出て、その承認を受けなければならない。

3　所属長は、前2項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して当該事由に関する証明書類の提出を求めることができる。

2　職員は、出張中次の各号のいずれかに該当する場合が生じたときは、直ちに所属長の指示を受けなければならない。ただし、出張先においてその手続を経ることができないときは、帰庁後速やかにその旨を報告しなければならない。

3　出張した職員は、その用務が終ったときは、速やかに帰庁し、出張報告書を提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で報告することができる。

2　職員は、前項に規定する非常事態に備え、常に連絡体制の確保に努めなければならない。

2　職員は、退職願を提出した後においても、管理者の承認のない限り、退職の発令があるまでの間は、引き続き勤務しなければならない。

2　前項の引継ぎを完了した場合においては、これを所属長に報告しなければならない。

2　職員は、常に自己の健康の保持増進に努めるとともに、産業医又は衛生管理者が行う健康管理に関する指導に従わなければならない。

2　火元責任者は、所属長が定め、その使用する各室に係る庁舎管理者(堺市上下水道局庁舎管理規程(平成22年上下水道局管理規程第15号)第3条第3項で定める庁舎管理者をいう。)に通知するものとする。

3　所属長は、特に必要があると認めるときは、火元責任者を2人以上置くことができる。

2　前項の規定による降任、免職又は休職の処分については、堺市職員の分限に関する条例(昭和27年条例第12号)の定めるところによる。

2　前項の規定による戒告、減給、停職及び免職の処分については、堺市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年条例第13号)の定めるところによる。

2　前項に定めるほか管理者は、特に必要があると認める場合は、外部の研修機関その他に派遣し、一定期間専門の知識及び技能の習得等を行わせることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行前になされた休日、休暇等に関する承認その他の処理は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(経過措置)

4　平成13年12月31日までの間は、第11条の2第2項の規定にかかわらず、同条第5項の規定により平成13年に繰り越された平成12年付与に係る年次休暇及び平成13年付与に係る年次休暇における1時間を単位とする年次休暇については、それぞれ24時間を限度とし、別に定める方法により与えるものとする。

(美原町の編入に伴う経過措置)

5　美原町の編入の日前に、旧美原町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年美原町条例第20号。次項において「旧美原町条例」という。)、旧美原町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成7年美原町規則第18号。以下「旧美原町規則」という。)又は旧美原町水道事業所職員就業規程(平成7年美原町水道事業規程第1号。以下「旧美原町規程」という。)の規定によりなされた同日以後の休暇に係る承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

6　美原町の編入の際、現に旧美原町条例の適用を受けている職員で、引き続きこの規則の適用を受けることとなったものに対し、平成16年度において付与する年次有給休暇の日数は、第11条の2第1項及び第7項から第9項までの規定にかかわらず、旧美原町条例第12条第1項(旧美原町規程第6条において例による場合を含む。)の規定により付与された平成17年の年次有給休暇及び旧美原町条例第12条第4項(旧美原町規程第6条において例による場合を含む。)の規定により繰り越した平成16年の年次有給休暇の残日数とする。

7　美原町の編入に伴い、同町の職員から引き続き本市の職員となった者(次項において「継続職員」という。)については、当該編入の日前における同町の職員としての勤続年数は、本市における勤続年数とみなして、別表第5の21の項の規定を適用する。

8　継続職員が当該編入前に旧美原町規則第11条第24号(旧美原町規程第6条において例による場合を含む。)の規定により取得している特別休暇については、この規則の相当規定により取得した特別休暇とみなす。

(東日本大震災における社会に貢献する活動のための特別休暇に係る経過措置)

9　平成23年6月15日から平成24年3月31日までの間に東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における別表第5の26の項の規定の適用については、同項中「5日以内」とあるのは「5日以内(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日以内)」と、同項中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」とする。

(令和2年度における夏季特別休暇の特例)

10　令和2年度における別表第5の24の項の規定の適用については、同項中「9月」とあるのは、「10月」とする。

(令和3年度における夏季特別休暇の特例)

11　令和3年度における別表第5の24の項の規定の適用については、同項中「9月」とあるのは、「10月」とする。

(令和4年度における夏季特別休暇の特例)

12　令和4年度における別表第5の24の項の規定の適用については、同項中「9月」とあるのは、「10月」とする。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和49年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和51年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和52年1月1日から施行する。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年7月2日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和53年の年次休暇を昭和54年に繰り越して使用する職員に係る休暇表については、改正後の様式第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表第2(甲)の規定は、昭和54年5月20日から施行する。

この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

この規程は、昭和56年5月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条、第6条第1項及び別表第2の規定の適用については、平成5年3月31日までの間、第5条中「40時間15分」及び「40時間」とあるのは「39時間」と、第6条第1項中「午前8時45分」とあるのは「午前9時」と、別表第2中「午前8時45分」とあるのは「午前9時」と、「午後8時45分」とあるのは「午後9時」とする。

3　改正後の第8条及び別表第2の規定中休息時間に係る部分は、平成5年4月1日から適用する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年度中に改正後の別表第5の21の項に掲げる事由に該当することとなる者については、同項中「当該年数に達する日の属する年度において」とあるのは、「平成4年10月1日から翌年の9月30日までの間に」とする。

3　定年退職(特別退職する者については、特別退職)までの間に改正後の別表第5の21の項に掲げる事由に該当することのない者については、別に管理者が定めるところにより、同項の例に準じて特別休暇を与えるものとする。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第5の16の項の規定は、この規程の施行の日前に改正前の同項の規定により特別休暇の承認を受けている者についても適用する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の堺市水道局職員就業規則(以下「改正前の就業規則」という。)第11条の5の規定による許可を受けている者は、その期間満了の日まで改正後の堺市水道局職員就業規則(以下「改正後の就業規則」という。)第11条の4第1項の規定により介護休暇を与えられているものとみなす。

(長期看護休暇の算入)

3　平成7年1月1日からこの規程の施行の日の前日までの間になされた改正前の就業規則第11条の5の規定による許可の回数及び期間は、改正後の就業規則第11条の4第2項に規定する介護休暇の回数及び期間に算入する。

この規程は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成8年7月1日から施行する。

(堺市水道局職員のレクリエーション活動実施に関する規程の廃止)

2　堺市水道局職員のレクリエーション活動実施に関する規程(昭和59年水道局管理規程第5号)は、廃止する。

この規程は、平成9年1月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年1月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市水道局職員就業規則(以下「新規則」という。)第11条の2第2項に規定する1時間を単位とする年次休暇(以下「時間休暇」という。)については、新規則第11条の2第5項の規定により平成11年に繰り越された平成10年付与に係る年次休暇(以下「繰越休暇」という。)についても適用する。

(経過措置)

3　平成12年12月31日までの間は、新規則第11条の2第2項の規定にかかわらず、繰越休暇並びに平成11年及び平成12年付与に係る年次休暇における時間休暇については、それぞれ24時間を限度とし、別に定める方法により与えるものとする。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の第7条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、平成14年4月1日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による

3　この規程による改正後の第11条の4の規定は、平成14年4月1日以後の申請に係る介護休暇から適用する。

4　この規程による改正後の別表第5の8の規定は、平成14年4月1日前に改正前の同項の規定により特別休暇の承認を受けている職員についても適用する。

5　この規程による改正後の別表第5の16の項、20の項及び25の項の規定は、平成14年4月1日前に同日以後における特別休暇の承認を受けている職員についても適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年1月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の各規程は、平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度において第10条第4項の規定に基づき休日に勤務することを命じた場合に係る代休日を平成18年度に指定する場合における第10条第4項の適用について、「休日である勤務日に割り振られた勤務時間の全部」とあるのは「休日である勤務日に割り振られた勤務時間の全部に平成18年度に延長のあった勤務時間を加えたもの」とする。

3　改正後の第11条の4の規定は、この規程の施行の日以後に認められた介護休暇から適用し、同日前に認められた介護休暇については、なお、従前の例による。

4　この規程の施行日前に負傷又は疾病のため欠勤していた者(管理者が認めるものを除く。)に係る改正後の第11条の5の規定の適用については、その欠勤した日数を病気休暇の日数とみなす。

5　改正前の別表第1に掲げる業務に従事する職員で、平成18年3月31日から平成18年4月1日にかけて夜勤に従事する職員の始業時刻及び終業時刻は、なお従前の例による。

6　別表第5の7の項の規定に該当する職員で当該職員の子の出産予定日又は出産日が平成18年3月31日までの者に係る同項に規定する特別休暇については、なお従前の例による。

7　別表第5の12の項の規定に該当する職員で当該職員の結婚する日が平成18年4月30日までの者に係る同項に規定する特別休暇については、なお従前の例による。

8　平成17年度において改正前の別表第5の21の項の規定に該当する職員で同項に規定する特別休暇を受けていない者に係る当該特別休暇については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における夏季特別休暇に係る経過措置)

9　平成18年度から平成20年度までの各年度における改正後の別表第6の規定の適用については、改正後の同表の規定にかかわらず、附則別表第1に定めるところによる。

(平成21年度から平成23年度までの間における夏季特別休暇に係る経過措置)

10　平成21年度から平成23年度までの間における改正後の別表第6の規定の適用については、改正後の同表の規定にかかわらず、附則別表第2に定めるところによる。

(平成24年度における夏季特別休暇に係る経過措置)

11　平成24年度における改正後の別表第6第1項の規定の適用については、同項中「3日」とあるのは、「5日(うち2日については、半日単位で休暇を取得することができる。)」とする。

12　前項の場合において、平成24年7月2日から9月30日までの期間内において、新たに採用された職員及び復職した職員(休職、停職、療養命令又は育児休業中の者、改正後の別表第5の6の項に規定する特別休暇(以下「産休」という。)を取得中の者及びこれらに準ずる者(以下「休職等職員」という。)で職務に復帰したものをいう。以下同じ。)に係る夏季特別休暇は、次の表のとおりとする。

13　第11項の場合において、平成24年7月2日から9月30日までの期間内において、産休を取得する職員に係る夏季特別休暇は、次の表のとおりとする。

14　平成24年度における短時間勤務職員の夏季特別休暇については、前3項の規定にかかわらず、これらの規定により定められた職員の夏季特別休暇の日数に、当該短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数(5日以上の場合は、5日とする。)を5で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。この場合における取得単位の内訳は、次の表のとおりとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の堺市上下水道局職員就業規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、同年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日前に病気休暇により勤務しない日又は時間を有する者に対する改正後の第11条の5第9項の規定の適用については、同項中「90日」とあるのは、「90日(平成27年3月31日以前に病気休暇により勤務しなかった日又は時間のうち、同日において第11条の5第8項の規定により通算された病気休暇の取得日数(同日に病気休暇を取得した場合にあっては、当該日数を含む。)がある場合は、90日からこれを除算した日数)」とする。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の第11条の4第1項の規定により介護休暇の付与をされた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の第11条の4第1項に規定する指定期間については、管理者の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の15の項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第6条第1項、第11条の5第11項、第11条の6、第31条及び別表第4の改正規定並びに別表第5の改正規定(11の項及び備考3の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日に地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職のうち、非常勤の職員(以下「非常勤職員」という。)であったもので、引き続き同様の職務に従事するもの(以下「継続職員」という。)の令和2年度における年次有給休暇については、本市の非常勤職員としての在職期間及びその在職期間における年次有給休暇の残日数等を考慮し、管理者の定める基準の範囲内で、管理者が定める日数とする。

3　継続職員の病気休暇に係る算定に際しては、施行日前の本市の非常勤職員としての在職期間を通算するものとする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の第11条の5の規定は、この規程の施行の日以後の期間に係る病気休暇について適用し、同日前の期間に係る病気休暇については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　任期の更新により任用される職員その他これに類すると認められる職員に対するこの規程による改正後の第11条の5第8項、第9項及び第11項の規定の適用について必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(第3条の規定による堺市上下水道局職員就業規則の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)は、本規程による改正後の堺市上下水道局職員就業規則(以下「新就業規則」という。)第2条第1号に規定する職員とみなして新就業規則の規定を適用する。

3　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新就業規則第5条第2項の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、新就業規則第6条第1項に規定する短時間勤務職員とみなして、新就業規則の規定を適用する。

5　暫定再任用職員の採用、任期等については、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年条例第24号)附則第16項から第30項までに定めるところによる。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年10月1日から施行する。