2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合に該当するときは5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員又は短時間勤務職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員に係る号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次のとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項第11号の指定職俸給表の8号俸の俸給月額未満の額に限る。)又は同表の8号俸の俸給月額に相当する額とすることができる。

2　特定任期付職員に対する給与条例第21条の3第1項(学校職員給与条例第19条において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第21条の4並びに第23条第2項及び第5項の規定の適用については、給与条例第21条の3第1項中「前条第1項に規定する職にある者」とあるのは「前条第1項に規定する職にある者及び堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成16年条例第8号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第21条の4中「第21条の2の規定の適用を受ける職員」とあるのは「第21条の2の規定の適用を受ける職員及び堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第23条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の175」と、同条第5項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの」とあるのは「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの、堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

2　特定任期付職員に対する学校職員給与条例の適用については、学校職員給与条例第11条中「第16条の4から第17条まで」とあるのは「第17条(第4項を除く。)」と、「住居手当及び通勤手当」とあるのは「通勤手当」と、「これらの規定」とあるのは「同条第2項、第3項第1号、第5項及び第6項」と、「職員給与条例第17条第3項」とあるのは「同条第3項」と、学校職員給与条例第17条第2項中「第21条第1項の教育委員会規則で指定する職を占める職員」とあるのは「第21条第1項の教育委員会規則で指定する職を占める職員及び堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成16年条例第8号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、学校職員給与条例第22条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の175」と、同条第5項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの」とあるのは「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの、堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは、「100分の145、」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月6日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条中第7条第1項の表の改正規定は、平成18年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の堺市職員の給与に関する条例の規定、堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定及び堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の規定(以下「改正後の給与条例等の規定」という。)は、平成17年12月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3　この条例による改正前の堺市職員の給与に関する条例の規定、堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定及び堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた期末手当及び勤勉手当(以下「手当等」という。)は、改正後の給与条例等の規定による手当等の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第5条の規定、第6条中堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第22条の改正規定並びに次項から附則第4項までの規定は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「公布日」という。)から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の平成18年改正条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第4条の規定による改正前の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例、第7条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例又は附則第6項の規定による改正前の平成18年改正条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の平成18年改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成16年条例第8号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第3条の規定による改正後の任期付職員条例第7条第1項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の指定職俸給表8号俸の額との権衡を考慮して市長が定める。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第12条第1項若しくは第2項若しくは第23条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(堺市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、堺市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第28号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第20号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成16年条例第8号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第3条の規定による改正後の任期付職員条例第7条第1項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の指定職俸給表8号俸の額との権衡を考慮して市長が定める。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第12条第1項若しくは第2項若しくは第23条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(堺市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、堺市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第28号)第4条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第20号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条、第8条及び第10条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の平成20年改正条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の教育長給与条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例及び堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の規定、第4条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の堺市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定又は第9条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の堺市議会議員の議員報酬等に関する条例又は改正後の任期付職員条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の堺市議会議員の議員報酬等に関する条例又は第5条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の学校職員給与条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定又は第5条の規定による改正前の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の堺市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び第5条の規定による改正後の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の学校職員給与条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の学校職員給与条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。