(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項(育児休業法第12条において準用する場合を含む。)、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条(育児休業法第17条において準用する場合を含む。)、第15条(育児休業法第17条において準用する場合を含む。)、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定める。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項本文の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児休業法第2条第1項本文の条例で定める者)

第2条の2　育児休業法第2条第1項本文の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項本文の条例で定める日)

第2条の3　育児休業法第2条第1項本文の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(育児休業法第2条第1項本文の条例で定める場合)

第2条の4　育児休業法第2条第1項本文の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合で次条第8号に掲げる事情に該当するときにあっては第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、人事委員会が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条　育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第3条の2　育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認するときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条　任命権者は、育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員に係る任期を同条第3項の規定により更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条　堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号。以下「給与条例」という。)第23条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与条例第6条第3項に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第9条　堺市職員退職手当支給条例(昭和31年条例第18号。以下この条及び第20条において「退職手当条例」という。)第6条の4第1項及び第7条第8項の規定の適用については、育児休業をした期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第10条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第11条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第12条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、勤務時間条例第3条第2項の規定により任命権者が週休日を定めている職員については、次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。)とする。ただし、勤務日が引き続き人事委員会規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が人事委員会規則で定める時間を超えないものに限るものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、人事委員会規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第14条　育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第15条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第16条　任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務をしている職員の給与の取扱い)

第17条　育児短時間勤務(育児休業法第17条に規定する短時間勤務を含む。以下同じ。)をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第18条　育児短時間勤務をしている職員についての堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務をしている職員の勤務時間の取扱い)

第19条　育児短時間勤務をしている職員についての勤務時間条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる勤務時間条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)

第20条　退職手当条例第6条の4第1項及び第7条第8項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第21条　第6条の規定は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給与等の取扱い)

第22条　育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給与、勤務時間、休日、休暇等については、任期付短時間勤務職員(地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定に基づき採用された職員をいう。)の例による。

(部分休業をすることができない職員)

第23条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(部分休業の承認)

第24条　部分休業の承認は、勤務時間条例第2条に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第25条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第27条ただし書の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第26条　第14条の規定は、部分休業について準用する。

(教職員の育児休業等の取扱い)

第27条　堺市職員及び組織の活性化に関する条例(平成24年条例第30号)第26条第5項に規定する教職員(以下単に「教職員」という。)に対する第7条、第8条第1項、第17条、第24条第1項及び第25条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(会計年度任用職員の育児休業等の取扱い)

第28条　地公法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)に対しては、第7条第2項、第8条及び前条の規定は、適用しない。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第29条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第30条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(委任)

第31条　この条例の施行について必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この条において「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第9条並びに次条から附則第5条まで、附則第7条及び附則第8条の規定は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。