2　前項の場合において、任命権者は、適切な任用の確保の観点から、職員の勤務実態を把握し、職員の意欲及び適性に応じた人事管理を行うために必要な措置を講ずるものとする。

3　任命権者は、職員の任用に当たっては、行政需要への迅速な対応及び組織の活性化の観点から、外部人材の積極的な登用その他有為な人材の活用に努めなければならない。

2　任命権者は、事務事業の効率的かつ効果的な実施、公と民との役割分担の整理、施策の選択と集中等により、常に業務の執行体制を検証し、要員及び総人件費の適正化に取り組まなければならない。

2　職員は、全体の奉仕者として、職務の遂行に必要な知識、技能等の習得のために意欲的に研修に取り組み、その成果を職務に反映させるよう努めなければならない。

3　職員を管理し、又は監督する地位にある職員(以下「管理監督者」という。)は、部下職員の育成が重要な職務であることを認識し、個々の職員に必要な研修を実施するとともに、当該職員が適切な研修を受けることができるよう必要な調整、指導及び助言を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員の研修について必要な事項は、任命権者が定める。

2　市長は、職員等を表彰した場合は、速やかに公表するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、職員等の表彰について必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、人事評価の結果を給与に適正に反映するものとする。

2　任命権者は、人事評価の結果に係る分布を公表するものとする。ただし、職員個人の評価の結果は、公にしてはならない。

2　地公法第24条第2項の規定に基づき、職員の給与を定めるに当たり考慮する民間事業の従事者は、特別の事情がある場合を除き、市内の民間事業の従事者とする。

3　人事委員会は、民間事業者における給与水準の実態を把握するため、賃金構造基本統計調査規則(昭和39年労働省令第8号)第1条に規定する直近の調査その他公共的団体が行う賃金等に関する調査を参考にするものとする。

2　任命権者は、安全及び衛生について経験及び知識を有する職員等の意見を聴き、健康管理事業を行うものとする。

2　任命権者は、職員が家庭及び地域の構成員としてその役割を果たすことができるよう、業務の簡素化、効率化等により時間外勤務の縮減に努めるものとする。

2　職員は、常に人権を尊重する視点を持って、公正に職務を執行しなければならない。

3　職員は、勤務時間の内外を問わず、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に意識し、市民の疑惑、批判等を招くような行為をしてはならない。

4　職員は、市政の透明性の確保に努めるとともに、自らの職務に関し説明責任を果たすよう努めなければならない。

2　管理監督者は、倫理原則を踏まえ、服務規律の遵守及び公正な職務の執行を確保するため、部下職員に対し、必要な指導を行わなければならない。

3　管理監督者は、部下職員の職務の執行状況を把握し、その改善を図りつつ、能力を最大限にいかせる職場環境の形成に努めなければならない。

2　任命権者は、前項の処分を行うに当たっては、正当な理由がある場合を除き、当該職員に意見を述べる機会を与えなければならない。

3　任命権者は、職員が地公法第28条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する場合の降任又は免職の処分を行うに当たっては、当該職員に対し繰り返し指導その他の必要な措置を講じたにもかかわらず、なお該当する場合に行うものとする。

4　任命権者は、職員が地公法第28条第1項第4号に該当する場合の降任又は免職の処分を行うに当たっては、あらかじめ退職勧奨、配置転換、他の職種への転任等必要な人事上の措置を講ずるよう努めなければならない。

5　任命権者は、第1項の処分を行う場合においては、第30条第1項に規定する堺市職員懲戒等審査会(教育委員会の所管に属する学校(幼稚園を含む。)に勤務する職員のうち堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(平成28年条例第49号)第2条第1項に規定する職員(以下「教職員」という。)に当該処分を行う場合については、第30条の2第1項に規定する堺市教職員懲戒等審査会)に諮問しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、職員の分限について必要な事項は、別に条例で定める。

2　任命権者は、懲戒処分を行うに当たっては、正当な理由がある場合を除き、当該職員に意見を述べる機会を与えなければならない。

3　任命権者は、懲戒処分を行う場合においては、第30条第1項に規定する堺市職員懲戒等審査会(教職員に当該処分を行う場合については、第30条の2第1項に規定する堺市教職員懲戒等審査会)に諮問しなければならない。

4　任命権者は、懲戒処分に係る職員の行為を防止するために必要な措置を講じなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、職員の懲戒の手続及び効果について必要な事項は、別に条例で定める。

2　前項の規定による公表について必要な事項は、任命権者が定める。

2　審査会は、次に掲げる事項について審査する。

3　審査会は、委員7人以内で組織する。

4　前3項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、市長が定める。

5　審査会は、市長以外の任命権者の諮問に応じて、第2項に規定する事項について、審査することができる。

2　前条第2項から第4項までの規定は、教職員審査会について準用する。この場合において、同条第2項各号中「職員」とあるのは「教職員」と、同条第4項中「市長」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

2　審査会は、次に掲げる事項について調査し、審査し、又は意見を具申する。

3　審査会は、委員5人以内で組織する。

4　前3項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、市長が定める。

5　審査会は、市長以外の任命権者の諮問に応じて、第2項第1号に規定する事項について、調査し、又は審査することができる。

6　審査会は、第2項第3号に規定する事項について、市長以外の任命権者に対し、市長を通じて意見を具申することができる。

2　前項に定めるもののほか、職員の定年前再任用について必要な事項は、別に条例で定める。

2　地公法第38条の2第1項、第4項及び第5項の規定によるもののほか、再就職者(同条第1項に規定する再就職者をいう。)のうち、同条第8項の国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものに離職した日の5年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等(地公法第38条の2第1項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。)の役職員(同項に規定する役職員をいう。)又は同条第8項の役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務(同条第1項に規定する契約等事務をいう。)であって離職した日の5年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

3　管理又は監督の地位にある職員の職として人事委員会規則で定めるものに就いている職員であった者(退職手当通算予定職員(地公法第38条の2第3項に規定する退職手当通算予定職員をいう。)であった者であって引き続いて退職手当通算法人(同条第2項に規定する退職手当通算法人をいう。)の地位に就いているもの及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者を除く。)は、離職後2年間、営利企業(地公法第38条第1項に規定する営利企業をいう。以下同じ。)以外の法人その他の団体の地位に就いた場合(報酬を得る場合に限る。)又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇い入れられる者となった場合その他人事委員会規則で定める場合を除き、人事委員会規則で定めるところにより、速やかに、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に人事委員会規則で定める事項を届け出なければならない。

2　第15条第2項、第17条第2項、第26条及び第9章の規定は、臨時的に任用された職員には適用しない。

3　第15条第2項、第17条第2項及び第9章の規定は、地公法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員には適用しない。

4　第15条第2項及び第9章の規定は、地公法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1章、第8章、第9章及び第36条の規定は、同年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　管理職手当の支給を受ける職にある職員以外の職員(市費負担教職員を除く。)にあっては、第15条第2項の規定は、平成25年12月に支給する勤勉手当から適用し、同月前に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現に教育長である者が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の堺市職員の給与に関する条例第32条、第33条及び別表第8の規定、第2条の規定による改正後の市長等の退職手当に関する条例第1条、第3条及び第4条の規定、第3条の規定による改正後の堺市職員等の旅費に関する条例第2条及び別表の規定並びに第8条の規定による改正後の市長等の退職手当の特例に関する条例第2条の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、第6条の規定による改正前の堺市教育委員会委員定数条例の規定、第7条の規定による改正前の堺市職員及び組織の活性化に関する条例第2条の規定及び第8条の規定による改正前の市長等の退職手当の特例に関する条例第3条の規定並びに第9条の規定による廃止前の教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(堺市職員及び組織の活性化に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

10　平成29年度における教職員に係る人事評価の結果の活用に関する第9条の規定による改正後の堺市職員及び組織の活性化に関する条例第15条第2項の適用については、同項中「勤勉手当」とあるのは、「給料及び勤勉手当」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(第11条の規定による堺市職員及び組織の活性化に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

44　暫定再任用(令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用することをいう。)については、第11条の規定による改正後の堺市職員及び組織の活性化に関する条例第33条第1項に規定する定年前再任用とみなして、同条の規定を適用する。