2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第30条の2に規定する職員には適用しない。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、法第25条第3項第2号の等級別基準職務表として定める別表第5の2のとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　職員がその者の属する職務の級から他の職務の級に異動した場合又はその者の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に異動した場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日(以下「昇給日」という。)に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　前2項の規定にかかわらず、55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)に達した日の属する年度の末日を超える職員については、他の職員との均衡上必要があると市長が認める場合を除き、当該年度の末日以後において昇給させることができない。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員が離職し、若しくは死亡したとき、又は市長が特に必要と認めるときは、給料の全部又は一部を同項に規定する支給日以外の日においても支給することができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項に規定する場合のほか、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により準用する場合を含む。)の適用を受ける職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

3　第1項に規定する場合のほか、前項に規定する職員以外の職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給与を、当該職員に支給することができる。

4　職員が前3項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当並びに給料及び扶養手当に対する地域手当のそれぞれの100分の80以内を支給することができる。

5　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、それに給料、扶養手当及び住居手当並びに給料及び扶養手当に対する地域手当のそれぞれの100分の60以内を支給することができる。

6　職員が堺市職員の分限に関する条例(昭和27年条例第12号)第4条第2号に掲げる事由に該当して休職にされた場合で、その原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、それに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当並びに給料及び扶養手当に対する地域手当のそれぞれの100分の100以内を支給することができる。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行7級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに職員となった者に扶養親族(行8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行8級職員等から行8級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

6　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員になった日、行8級職員等から行8級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行8級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行8級職員等以外の職員から行8級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行8級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

8　虚偽の申請によって不当に扶養手当の支給を受けたときは、現に支給を受けた扶養手当はこれを返還させ、以後の手当は支給しないことがある。

9　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、欠勤その他の事由により給料を減額された場合でも扶養手当はその全額を支給する。

10　前各項に定めるもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　第1項各号に規定する住宅が本市の区域内にある場合における前2項の規定の適用については、第1項中「12,000円」とあるのは「9,000円」と、前項第1号ア中「12,000円」とあるのは「9,000円」と、同号イ中「11,000円」とあるのは「14,000円」とする。

2　住居手当の支給は、職員が新たに前条に規定する職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日に当たるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、前項に規定する届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　住居手当を受けている職員にその支給額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の支給額を増額して改定する場合について準用する。

4　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

5　前条及び前各項に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項各号に規定する通勤をすることが著しく困難であると認められる職員とは、身体の障害等のため歩行することが著しく困難な職員で規則で定めるもの(別表第7において「通勤が困難であると認められる身体に障害を有する職員」という。)をいう。

3　通勤手当の額は、定年前再任用短時間勤務職員及び市長が別に定める職員を除き、4月1日を基準日とするその日から9月30日までの期間及び10月1日を基準日とするその日から翌年の3月31日までの期間(以下「支給対象期間」という。)につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員の通勤手当の額は、各月の初日を基準日とする1か月の期間につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額の月額とする。

5　通勤手当の支給を受けた職員につき、支給対象期間内に規則で定める事由が生じた場合には、通勤の実情の変更等を考慮して規則で定めるところにより追給し、又は返納させるものとする。

6　前各項に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　給料表の適用を受けない職員、国家公務員又は他の地方公共団体の公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後の勤務場所に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第3条第3項の規定により、あらかじめ勤務時間条例第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150を超えない範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に前項の規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)から第1項又は第2項の規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　前各項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の時間外勤務手当については、規則で定める額を時間外勤務手当として支給する。

2　前項の休日は、勤務時間条例第6条に規定する休日(勤務時間条例第6条の2に規定する休日の代休日を指定された職員は、その代休日)とする。

2　前3条の規定は、第1項の勤務については適用しない。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、同項に規定する職員が週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に規則で定める業務に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給することができる。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額(別表第1行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるもの(以下これらを「管理職員」という。)にあっては100分の105を乗じて得た額)に、基準日以前6か月以内の期間における次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、当該退職又は死亡の際第12条第3項、第4項又は第6項に規定する休職の期間中にあった者については、本文の規定により算出した額に当該各項に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「100分の105」とあるのは「100分の60」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項本文に規定する在職期間の算定について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者に交付する旨を堺市役所前の掲示場に掲示することをもって同項の規定による通知に代えることができる。この場合においては、掲示した日から起算して2週間を経過した日に、当該通知がその者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第3項後段の規定により通知が到達したものとみなされた場合は、この限りでない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、また同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の総額は、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第23条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第24条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第24条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　災害派遣手当の額は、滞在期間及び施設の利用区分に応じ、日額6,620円を超えない範囲内で規則で定める。

2　第6条第2項、第15条、第16条、第16条の4及び第16条の5の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　前条第3号に掲げる上下水道事業管理者には、一般職の職員の例に準じて給料及び手当を支給する。

3　前条第6号に掲げる特別職の職員の給与は、任命権者が定める。

2　前項に規定する在職期間の算定について必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。ただし、昭和29年1月1日以降の退職による給与の算出については、別表第1による。

2　堺市職員給料及び旅費支給条例(昭和22年条例第6号)は、廃止する。

3　昭和62年3月31日に在職する職員のうち、同日以降毎年4月1日(昭和62年3月31日に退職した職員については、その退職日。以下この項において「基準日」という。)におけるその者の給料月額が、第6条の規定により市長が定める初任給最低保障基準額及びこれに基づく年齢別最低保障基準額を下回る者については、第7条の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、基準日においてその者の号給を変更し、又は昇給期間を短縮することができる。

4　平成元年3月31日以前から引き続き在職する職員(平成元年4月1日において前項に該当する者その他給与調整上市長が必要と認める者を除く。)については、第7条第1項又は第3項ただし書の規定に基づく昇給を平成元年4月1日以後最初に行う場合には、第7条第1項中「12月」とあるのは「15月」と、同条第3項ただし書中「18月」とあるのは「21月」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

5　平成2年3月31日以前から引き続き在職する職員(附則第3項に該当する者及び堺市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和59年規則第22号。以下「規則」という。)附則第2項各号の規定のいずれかに該当する者を除く。)については、前項の規定に基づく昇給を行った後において、第7条第1項又は第3項ただし書の規定に基づく昇給を平成2年4月1日以後最初に行う場合には、第7条第1項中「12月」とあるのは「21月(昭和56年度中に採用した者(規則附則第2項第1号ただし書の規定に該当する者を除く。)については、15月)」と、同条第3項ただし書中「18月」とあるのは「27月」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

6　昭和57年4月1日から平成4年3月31日までの間に採用された職員(規則附則第2項第1号ただし書及び同項第2号に該当する者を除く。以下同じ。)及び規則で定める職員については、第7条第1項の規定に基づく昇給(以下「昇給」という。)を平成3年4月2日以後最初に行う場合には、同項中「12月」とあるのは「9月」と読み替えて同項の規定を適用する。この場合において、昭和57年4月1日から平成4年3月31日までの間に採用された職員については、更に前段の規定に基づく昇給を行った日後における最初の昇給を行う場合には、第7条第1項中「12月」とあるのは「9月」と読み替えて同項の規定を適用する。

7　前項の規則で定める職員については、同項前段の規定に基づく昇給を行った後に、規則で定める要件に該当した場合において、その者の昇給を当該要件に該当した日後最初に行うときは、第7条第1項中「12月」とあるのは「15月」と読み替えて同項の規定を適用する。

8　平成4年3月31日に退職する者及び同日に在職し、引き続き同年4月1日に在職する職員並びに平成4年4月1日以後に職員として採用する者のうち、同日以後毎年4月1日(平成4年3月31日に退職する者にあっては同年3月31日、平成4年4月1日以後の採用者にあっては採用年度の毎翌年度の4月1日。以下この項において「基準日」という。)におけるその者の給料月額が規則で定める基準額を下回る者については、第6条の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、基準日においてその者の号給を変更することができる。

(職員の給与の特例)

9　再任用職員以外の職員の給料月額は、その者が適用を受ける給料表(以下「適用給料表」という。)の規定にかかわらず、平成19年12月31日までの間、次の各号に掲げる職務の級の区分に応じ、適用給料表に規定する額から当該各号に定める額を減じた額とする。ただし、手当(地域手当及び夜間勤務手当を除く。)の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(市長等の給与の特例)

10　市長等の給料月額は、別表第8の規定にかかわらず、平成19年12月31日までの間、次の各号に掲げる区分に応じ、同表に規定する額から当該各号に定める額を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(職員の普通昇給の特例)

11　平成15年3月31日以前から引き続き在職する職員及び平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間に採用される職員(附則第8項の規定に該当する者その他給与調整上市長が必要と認める者を除く。)に係る第7条第1項又は第3項ただし書の規定により平成15年4月1日以後最初に行う昇給及び当該昇給後最初に行う昇給については、同条第1項中「12月」とあるのは「24月」と、同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「36月」と、「18月」とあるのは「30月」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

12　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間に採用される職員(附則第8項及び附則第15項の規定に該当する者その他給与調整上市長が必要と認める者を除く。)に係る第7条第1項又は第3項ただし書の規定により採用日以後最初に行う昇給の後に行う最初の昇給については、同条第1項中「12月」とあるのは「24月」と、同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「36月」と、「18月」とあるのは「30月」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

13　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に採用される職員(附則第8項の規定に該当する者その他給与調整上市長が必要と認める者を除く。)に係る第7条第1項又は第3項ただし書の規定により採用日以後最初に行う昇給については、同条第1項中「12月」とあるのは「24月」と、同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「36月」と、「18月」とあるのは「30月」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(美原町の編入に伴う経過措置)

14　美原町の編入前において、旧美原町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年美原町条例第11号)の規定により支給すべき事由が生じた給与で、未支給のものについては、同条例の例により支給する。

15　美原町の編入に伴い、同町の職員から引き続き本市の職員となった者(以下「継続職員」という。)に係るこの条例に規定する職務の等級及び号給又は給料月額並びにこれらの適用を受けることとなる期間(次項において「職務の等級等」という。)については、市長が定めるところにより決定するものとする。

16　前項の規定により決定された継続職員の職務の等級等が、平成17年4月1日現在において、市長が定める基準にかんがみ、他の職員との均衡を失していると認められるときは、第7条の規定にかかわらず、市長は同日以後において当該職務の等級等について調整をすることができる。

17　継続職員に係る第12条第4項の規定の適用については、継続職員が美原町の編入の日前に同町において休職にされていた期間を同日以後に休職にされた期間に通算する。

18　継続職員については、その同町の職員としての在職期間を本市の職員の在職期間とみなして第23条及び第24条の規定を適用する。

19　附則第14項から前項までに定めるもののほか、継続職員の給与の支給について必要な経過措置は、市長が定める。

(職員の期末手当等の特例)

20　再任用職員以外の職員の期末手当の額は、第23条の規定にかかわらず、平成17年度から平成19年度までの間は、同条の規定により算出した期末手当の額から、その100分の5に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

21　再任用職員以外の職員の勤勉手当の額は、第24条の規定にかかわらず、平成17年度から平成19年度までの間は、同条の規定により算出した勤勉手当の額から、その100分の5に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

(市長等の期末手当の特例)

22　市長等の期末手当の額は、第34条の3の規定にかかわらず、平成17年度から平成19年度までの間は、次の各号に掲げる特別職の区分に応じ、同条の規定により算出した期末手当の額(以下「本来の期末手当額」という。)から当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

(堺市高石市消防組合の解散及び堺市消防局の設置に伴う職員の給与に関する経過措置)

23　平成20年10月1日前において、旧堺市高石市消防組合職員の給与に関する条例(昭和29年堺市高石市消防組合条例第1号。以下「旧消防組合給与条例」という。)の規定により支給すべき事由が生じた給与で未支給のものについては、同条例の例により本市において支給するものとする。

24　平成20年10月1日前に堺市高石市消防組合(以下「消防組合」という。)の職員であった者で、引き続き同日に本市の職員となったもの(以下「旧組合職員」という。)について、同日前において旧消防組合給与条例その他の条例の規定により給与を減額すべき事由が生じていた場合は、旧消防組合給与条例その他の条例の規定により減額すべき給与の額をこの条例の規定により減額すべき給与の額とみなして減額するものとする。

25　旧組合職員に係るこの条例に規定する職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらの適用を受ける期間については、市長が別に定めるところにより決定するものとする。

26　旧組合職員に係る第12条第4項の規定の適用については、旧組合職員が平成20年10月1日前に消防組合において休職にされていた期間を同日以後に休職にされた期間に通算するものとする。

27　旧消防組合給与条例の消防職給料表の適用を受けていた旧組合職員でその職務の級が5級であったものについては、当該職員がこの条例の消防職給料表の適用を受け、その職務の級が5級である場合に限り、平成21年3月31日までの間、第21条の2第1項の管理又は監督の地位にある職員の職のうち規則で指定するものにある職員及び第21条の3第1項の前条の職員のうち規則で定める職員とみなす。

28　平成21年4月1日以後において消防職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が5級であるもの(市長が定める勤務に従事する者に限る。)のうち、市長が定めるものについては、当分の間、第21条の2第1項の管理又は監督の地位にある職員の職のうち規則で指定するものにある職員及び第21条の3第1項の前条の職員のうち規則で定める職員とみなす。

29　旧組合職員については、旧消防組合給与条例に基づき算出した在職期間を本市の職員の在職期間とみなして第23条及び第24条の規定を適用する。

30　附則第23項から前項までに定めるもののほか、旧組合職員の給与の支給について必要な経過措置は、市長が定める。

(平成21年6月に支給する職員の期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

31　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第23条第2項及び第24条第2項の規定の適用については、第23条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、第24条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」とする。

(平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する特例措置)

32　平成21年6月に支給する期末手当に関する第34条の3第1項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは、「100分の195」とする。

(平成27年3月31日までの期間の休職等に係る復職時等における号給の調整等の特例)

33　第13条の規定にかかわらず、法第28条第2項第1号に掲げる事由(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)に該当して休職にされた職員が復職し、又は勤務時間条例第10条第1項の病気休暇を取得し、若しくは結核性疾患のため療養を命ぜられた職員が再び勤務するに至った場合には、休職の期間、休暇の期間又は療養の期間のうち平成27年3月31日までの期間を次の表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、当該得た期間に応じ、復職し、又は再び勤務するに至った日及び同日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(管理職員の昇給に関する特例)

34　管理職員に係る第6条の規定の適用については、当分の間、同条第3項中「勤務成績」とあるのは「勤務の状況及び同日前の市長が定める期間に係るその者の人事評価の結果(次項及び第5項においてこれらを「勤務成績」という。)」と、同条第4項中「同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した」とあるのは「勤務成績が良好である」と、同条第5項中「前2項」とあるのは「前項」と、「職員については」とあるのは「職員の昇給については」と、「当該年度の末日以後において昇給させることができない」とあるのは「その者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、規則で定める基準に従い決定するものとする」とする。

(大阪狭山市の消防事務の受託に伴う経過措置)

35　令和3年4月1日前に大阪狭山市の職員であった者で、引き続き同日に本市の職員となったもの(以下「旧大阪狭山市職員」という。)に係るこの条例に規定する職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらの適用を受ける期間(次項において「職務の級等」という。)については、市長が定めるところにより決定するものとする。

36　前項の規定により決定された旧大阪狭山市職員の職務の級等が、令和3年4月1日現在において、他の職員との均衡を失していると認められるときは、市長は、当該職務の級等について調整をすることができる。

37　旧大阪狭山市職員に係る第12条の規定の適用については、旧大阪狭山市職員が令和3年4月1日前に大阪狭山市において休職にされていた期間を同日以後に休職にされた期間に通算するものとする。

38　旧大阪狭山市職員については、大阪狭山市における職員としての在職期間を本市の職員としての在職期間とみなして第6条、第23条及び第24条の規定を適用する。

39　旧大阪狭山市職員について、令和3年4月1日前において一般職の職員の給与に関する条例(昭和44年大阪狭山市条例第10号)その他の条例の規定により給与を減額すべき事由が生じていた場合は、一般職の職員の給与に関する条例その他の条例の規定により減額すべき給与の額をこの条例の規定により減額すべき給与の額とみなして減額するものとする。

40　附則第35項から前項までに定めるもののほか、旧大阪狭山市職員の給与の支給について必要な経過措置は、市長が定める。

(60歳に達した職員の給与に関する特例)

41　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第43項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項及び第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはその端数を100円に切り上げるものとする。)とする。

42　前項の規定は、次に掲げる職員には、適用しない。

43　法第28条の2第1項の規定により他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第45項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第41項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはその端数を100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第41項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

44　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

45　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第41項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第43項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

46　附則第43項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第41項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

47　附則第41項から前項までに定めるもののほか、附則第41項の規定による給料月額並びに附則第43項、附則第45項及び前項の規定による給料について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、昭和30年8月1日から、別表第5の改正規定は、昭和30年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年3月15日から適用する。ただし、別表第1にかかる改正部分の規定は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第17条にかかる改正規定は、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。ただし、第45条にかかる部分の改正規定は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第23条及び第24条の改定規定は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正規定中、別表第4の改正部分は、昭和43年1月1日から、その他の改正部分及び第2条の改正規定並びにこの条例の附則第4項及び第6項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中堺市職員の給与及び旅費に関する条例第23条、第24条及び別表第4の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表第5中文章として定める部分の第1項から第4項まで(旅費額等級6等に属する部分の職員については、第2項)の規定は、昭和44年5月10日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第1条中堺市職員の給与及び旅費に関する条例別表第4の改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中堺市職員の給与及び旅費に関する条例別表第4の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第7条の2、第13条、第21条第1項、第22条、第25条、別表第2及び別表第3の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の規定、第3条の規定による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の規定、第4条の規定による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の規定、附則第5項の規定による改正後の堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和31年条例第20号)の規定及び附則第6項の規定による改正後の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(昭和31年条例第1号)の規定は昭和45年5月1日から、改正後の条例第7条の2、第13条及び別表第2の規定は昭和45年4月1日から、改正後の条例第21条第1項、第25条及び別表第3の規定は昭和46年1月1日から適用する。

(給料の切替等)

3　給料の切替及びこれに伴う措置並びに住居手当に関する経過措置は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)の規定に準じ、市長が別に定める。

(給与の内払)

4　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて、第2項に規定するそれぞれの適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第1条中堺市職員の給与及び旅費に関する条例第16条の2の改正規定及び附則第5項の規定は、昭和47年1月1日から、第1条中堺市職員の給与及び旅費に関する条例別表第4の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

(給料切替等)

2　給料の切替及びこれに伴う措置は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和46年法律第121号)の規定に準じ市長が定める。

(給与の内払)

3　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(支給期日)

4　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給与と、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づく給与との差額の支給期日は、給料に係る部分については昭和46年12月27日、扶養手当、調整手当、期末手当及び勤勉手当に係る部分については昭和47年1月31日、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に係る部分については同年2月29日とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　給料の切替及びこれに伴う措置は、一般職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)の規定に準じ、市長が定める。

(給与の内払)

3　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて、第1項に定めるこの条例の適用の日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例第17条の規定は、昭和48年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　給料の切替及びこれに伴う措置は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和48年法律第95号)の規定に準じ、市長が定める。

(給与の内払)

3　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて、第1項に定めるこの条例の適用の日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和49年8月1日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　給料の切替及びこれに伴う措置は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第74号)の規定に準じ、市長が定める。

(給与の内払)

3　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて、第1項に定めるこの条例の適用の日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第5項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年7月1日から適用する。ただし、同条例第16条第5項の規定は、前項ただし書により規則で定める日以後の届出に係る受給事由の発生について適用し、第27条の2第4号の規定は、昭和50年2月20日から適用する。

(給料の切替等)

3　給料の切替及びこれに伴う措置は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第105号。以下「昭和49年給与法」という。)の規定に準じ市長が定める。

(扶養手当に関する経過措置)

4　昭和49年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間における改正後の条例第16条の規定(第5項の規定を除く。)に関する経過措置は、昭和49年給与法の規定の例により市長が定める。

(給与の内払)

5　職員の給与が、改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、第2項に定めるこの条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第36条及びこの条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例附則第11項の規定は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第16条第3項、第16条の2及び別表第1の規定は、前項の規定にかかわらず、昭和51年1月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替等)

3　給料の切替及びこれに伴う措置は、市長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

4　切替日からこの条例の施行日の前日までの間における改正後の条例第16条の2の規定に関する経過措置は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)の規定に準じ、市長が定める。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第16条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬及び給与の内払)

3　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた報酬又は給与は、改正後のそれぞれの条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条、第16条第5項から第7項まで、第16条の3第2項から第4項まで及び別表第5、改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例第6条並びに改正後の教育長の給与等に関する条例第4条の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の条例第16条第3項、第16条の2第2項及び別表第1の規定は、昭和51年12月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替等)

3　給料の切替及び旅費の改正並びにこれらに伴う措置は、市長が定める。

(給与の内払)

4　職員が、この条例による改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替等)

2　給料の切替及びこれに伴う措置並びに住居手当に関する経過措置は、市長が定める。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第16条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第3項及び別表第1の規定は、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行日において現に年齢60歳に達している職員についての改正後の条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「年齢60歳に達した日」又は「その達した日」とあるのは、「この条例の施行の日」とする。

(給料の切替等)

3　給料の切替及びこれに伴う措置は、市長が定める。

(給与の内払)

4　職員が改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第3項、第16条の2及び別表第1の規定は、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替等)

3　給料の切替及びこれに伴う措置並びに住居手当に関する経過措置は、市長が定める。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第3項及び別表第1の規定は、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替等)

3　給料の切替及びこれに伴う措置は、市長が定める。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1のうち、5等級及び6等級の1号給に係る部分の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例別表第1の規定に基づき5等級又は6等級の号給を発令されている者に係る改正後の条例別表第1の5等級又は6等級の号給の適用については、それぞれ1号上位の号給として発令されたものとみなす。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第39条、第41条、第43条及び別表第5の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第3項、第16条の2及び別表第1の規定並びに第2条の規定による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例附則第11項、第14項及び第17項の規定は、昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替等)

3　給料の切替及びこれに伴う措置並びに住居手当に関する経過措置は、市長が定める。

(経過措置)

4　改正後の条例別表第5の規定は、昭和57年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(給与の内払)

5　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替等)

2　給料の切替及びこれに伴う措置は、市長が定める。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日における給料の切替等)

2　施行日前から引き続き在職する職員に係る施行日以後のこの条例によ改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の適用等については、特に発令する場合を除き、次のとおりとする。

(昇給停止等)

3　施行日前から引き続き在職する職員については、改正後の条例第7条第1項及び第3項の規定にかかわらず、施行日から昭和60年3月31日までの間は、当該各項の基づく昇給(同条第3項中勤務成績が特に良好なものに係る昇給を除く。以下同様とする。)を行うことができない。この場合において、改正後の条例第7条第1項又は第3項に基づく昇給を、施行日以後最初に行う場合には、第7条第1項中「12月」とあるのは「24月」と、同条第3項中「18月」とあるのは「30月」と読み替えて適用する。

(その他)

4　第2項に定めるもののほか、この条例に基づく給料の切替及びこれに伴う措置等に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第3項、第16条の2第1項第3号及び第2項並びに別表第1の規定は、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替等)

3　給料の切替及びこれに伴う措置は、市長が定める。

(給与の内払)

4　この条例による改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例及び堺市職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和60年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、同条による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　この条例中第2条の規定は、昭和62年4月1日から施行する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和61年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替え等)

4　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)前から在職する職員に係る切替日以後における別表第1の適用については、特に発令する場合を除き、次のとおりとする。

5　前項に定めるもののほか、この条例に基づく給料の切替え及びこれに伴う措置は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定給料月額)

3　堺市職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第23号)附則第4項第2号の規定に基づき、暫定給料月額を支給されていた者については、改正後の条例の規定にかかわらず、当該暫定給料月額の号給に対応する附則別表に定める給料月額を切替日以後の暫定給料月額として支給することができる。

(給料の切替え等)

4　前項に定めるもののほか、給料の切替え及びこれに伴う措置は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第16条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定給料月額)

3　堺市職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第22号)附則第3項の規定に基づき、暫定給料月額が支給されていた者については、改正後の条例の規定にかかわらず、当該暫定給料月額の号給に対応する附則別表に定める給料月額を切替日以後の暫定給料月額として支給することができる。

(給料の切替え等)

4　前項に定めるもののほか、給料の切替え及びこれに伴う措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第2条中堺市職員の給与及び旅費に関する条例別表第4の改正規定及び第3条中教育長の給与等に関する条例第2条の改正規定は、平成元年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(暫定給料月額)

3　堺市職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第19号)附則第3項の規定に基づき、暫定給料月額が支給されていた者については、改正後の条例の規定にかかわらず、当該暫定給料月額の号給に対応する附則別表に定める給料月額を切替日以後の暫定給料月額として支給することができる。

(給料の切替え等)

4　前項に定めるもののほか、給料の切替及びこれに伴う措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例、堺市議会議員その他の報酬等に関する条例及び堺市社会教育委員に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定給料月額)

3　堺市職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第2号)附則第3項の規定に基づき、暫定給料月額が支給されていた者については、改正後の条例の規定にかかわらず、当該暫定給料月額の号給に対応する附則別表に定める給料月額を切替日以後の暫定給料月額として支給することができる。

(給料の切替え等)

4　前項に定めるもののほか、給料の切替え及びこれに伴う措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第23条、第24条及び第34条の2の規定は、平成3年6月1日を基準日として支給すべき期末手当及び勤勉手当(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員に対して支給すべき期末手当及び勤勉手当を含む。)から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中堺市職員の給与及び旅費に関する条例別表第4の改正規定及び第2条の規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第16条第3項、附則第6項及び第7項並びに別表第1の規定は平成3年4月1日(以下「切替日」という。)から、改正後の給与条例第23条第2項及び第34条の2第1項の規定は平成3年12月1日を基準日として支給すべき期末手当(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員に対し支給すべき期末手当を含む。)から適用する。

(給与等の内払)

4　改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定に基づき、切替日以後の分として支給した給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

5　改正前の給与条例第23条第2項及び第34条の2第1項の規定に基づき、平成3年12月1日を基準日として支給した期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(給料の切替え等)

6　給料の切替え及びこれに伴う措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日おいて、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、この条例による改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第16条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第16条第5項及び第6項の規定の適用については、同条第5項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は堺市職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは、「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第2項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第6項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第2項」と、「同項第2号」とあるのは「第4項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第2項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第4項又は改正条例附則第2項」とする。

4　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第16条第5項ただし書(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第5項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「堺市職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第21号)の施行の日から30日」とする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づき、切替日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(調整手当に関する暫定措置)

2　この条例の施行の日から平成6年3月31日までの間においては、改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例第16条の2第2項第1号中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(第17条の2第2項を除く。以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の規定は、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月1日を基準日として支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第23条第2項若しくは第34条の3第1項の規定又は改正前の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例(以下「改正前の報酬条例」という。)第8条第2項の規定により算定した額とする。

4　平成6年3月1日を基準日として支給する期末手当の額は、第1項の規定にかかわらず、改正前の給与条例第23条第2項若しくは第34条の3第1項の規定又は改正前の報酬条例第8条第2項の規定により算定した額とする。

(給与の内払等)

5　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日以後の分として本市職員に対し支給された給与は改正後の給与条例の規定及び第3項の規定による給与の内払と、平成5年12月1日を基準日として本市議会議員に対し支給された期末手当は第3項の規定による期末手当とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表第2の2の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(別表第2の2を除く。)及び改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の規定は、平成6年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月1日を基準日として支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、改正前の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第23条第2項若しくは第34条の3第1項の規定又は改正前の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例第8条第2項の規定により算定した額とする。

(給与の内払)

4　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日以後の分として本市職員に対し支給された給与は、改正後の給与条例の規定及び前項の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の3の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第16条の3を除く。)は、平成7年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の堺市職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として本市職員に対し支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の3及び第18条の改正規定は平成9年1月1日から、第19条及び第19条の2の改正規定は平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条、別表第1及び別表第2の2の規定は、平成8年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の堺市職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として本市職員に対し支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中堺市職員の給与に関する条例第23条第2項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)及び第24条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第16条、第23条、第34条の3、別表第1及び別表第2の2の規定並びにこの条例による改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の規定は、平成9年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の堺市職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として本市職員に対して支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第4項、第17条の2第2項、別表第1及び別表第2の2の規定は、平成10年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の堺市職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として本市職員に対して支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の2の規定は、平成11年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年3月1日を基準日として支給する期末手当(基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した議会議員及び職員に対して支給する期末手当を含む。)に係る改正後の給与条例第23条第2項若しくは第34条の3第1項の規定又は改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例第8条第2項の規定の適用については、これらの規定中「100分の55」とあるのは、「100分の25(堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成3年規則第35号)別表に規定する職員以外の職員(堺市職員の給与に関する条例第32条に規定する職員を除く。)にあっては、100分の26)」とする。

(給与の内払)

4　改正前の堺市職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として本市職員に対して支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日における給料の切替え等)

2　施行日前から引き続き在職する職員に係る施行日以後のこの条例による改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の適用等については、特に発令する場合を除き、次のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、この条例に基づく給料の切替え及びこれに伴う措置等について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中堺市職員の給与に関する条例第19条の2の改正規定は、平成13年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第16条第3項及び別表第2の2の規定は、平成12年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(期末勤勉手当の額の特例)

3　平成13年3月1日を基準日として支給する期末手当(基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した議会議員及び職員に対して支給する期末手当を含む。)に係る改正後の給与条例第23条第2項若しくは第34条の3第1項の規定又は改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例第8条第2項の規定の適用については、これらの規定中「100分の55」とあるのは、「100分の35(堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成3年規則第35号)別表に規定する職員以外の職員(堺市職員の給与に関する条例第32条に規定する職員を除く。)にあっては、100分の36)」とする。

(給与の内払)

4　この条例による改正前の堺市職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として本市職員に対して支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)附則第9項から第13項までの規定、改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例附則第6項の規定及び改正後の堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例附則第3項及び第4項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成14年3月1日を基準日として支給する期末手当(基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した議会議員及び職員に対して支給する期末手当を含む。)に係る改正後の給与条例第23条第2項若しくは第34条の3第1項の規定又は改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例第8条第2項の規定の適用については、これらの規定中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第4項から第6項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の等級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　前項本文に規定する日(以下「施行日」という。)の前日において別表第1の1の一般職給料表に定める職務の等級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の等級を異にして異動した職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する措置)

4　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の堺市職員の給与に関する条例(この項において「改正後の給与条例」という。)第23条第2項及び第34条の3第1項の規定並びに第4条の規定による改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例(この項において「改正後の報酬条例」という。)第8条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、改正後の給与条例第23条第2項第1号及び第34条の3第1項第1号並びに改正後の報酬条例第8条第2項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、改正後の給与条例第23条第2項第2号及び第34条の3第1項第2号並びに改正後の報酬条例第8条第2項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、改正後の給与条例第23条第2項第3号及び第34条の3第1項第3号並びに改正後の報酬条例第8条第2項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、改正後の給与条例第23条第2項第4号及び第34条の3第1項第4号並びに改正後の報酬条例第8条第2項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第1の1の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(給料の切替え等)

2　平成16年3月31日から引き続き在職する職員のうち同日において5等級に属する職員に対する平成16年4月1日(以下この項において「切替日」という。)以後の改正後の給与条例別表第1の1の適用については、特に発令をする場合を除き、切替日においても従前と同様の等級とし、その者が切替日の前日に受けている号給の1号上位の号給として、発令されたものとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の等級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　前項本文に規定する日(以下「施行日」という。)の前日において堺市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の1の一般職給料表(以下単に「一般職給料表」という。)に定める職務の等級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(平成15年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

3　一般職給料表の適用を受ける職員であって、堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成3年規則第35号)別表に掲げる職員以外のものに対して平成15年12月に支給する期末手当及び勤勉手当(次項において「期末勤勉手当」という。)の額の算定に際しては、給与条例附則第9項の規定を適用しない。

4　一般職給料表の適用を受ける職員であって、前項の規定の適用を受ける職員以外のものに対して平成15年12月に支給する期末勤勉手当の額の算定に際する給与条例附則第9項の規定の適用については、同項第1号中「100分の5」とあるのは「100分の4」と、同項第2号中「100分の3」とあるのは「100分の2」と、同項第3号中「100分の2」とあるのは「100分の1」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の第12条第2項の規定の適用を受けている職員で、引き続き施行日に休職にされているものに対する改正後の第12条第2項の規定の適用については、施行日の前日までの休職の期間は、改正後の第12条第2項に規定する給料、扶養手当、住居手当及び期末手当並びに給料及び扶養手当に対する調整手当を支給することができる期間に含まないものとする。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条中堺市職員の給与に関する条例第25条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　この条例による改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第16条の3第1項の規定にかかわらず、住居手当については、平成17年4月から平成18年3月までの各月分に限り、この条例による改正前の堺市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第16条の3第1項各号に規定する職員に支給する。この場合における住居手当の月額は、当該職員に係る旧条例第16条の3第2項又は第3項の規定に基づく住居手当の月額と新条例第16条の3第2項の規定に基づく住居手当の月額との合計額を2で除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条中第7条第1項の表の改正規定は、平成18年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の堺市職員の給与に関する条例の規定、堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定及び堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の規定(以下「改正後の給与条例等の規定」という。)は、平成17年12月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3　この条例による改正前の堺市職員の給与に関する条例の規定、堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定及び堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた期末手当及び勤勉手当(以下「手当等」という。)は、改正後の給与条例等の規定による手当等の内払いとみなす。

2　前条後段の規定により新級を決定される職員(次条に規定する職員を除く。)の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。

2　前項の規定により平成21年改正条例の施行の日において同項各号に掲げる職員に対して、給料月額のほか、給料として支給する額は、減額改定後合算額から当該給料月額及び次の各号に掲げる期間の区分に応じて当該各号に定める額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を控除した額とする。

3　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第1項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

4　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して第1項及び前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、第1項及び前項の規定に準じて、給料を支給する。