2　級別資格基準表は、給料表の区分に応じ、当該給料表の適用を受ける職員について、試験又は職種欄(試験欄又は職種欄を含む。以下同じ。)に掲げる試験又は職種の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める数字は、当該職務の級を決定するための必要経験年数を示す。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

4　前項の規定により適用される級別資格基準表の試験又は職種欄に対応する学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許等欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前項に掲げる時期(同項の規定により級別資格基準表において人事委員会が別に定めるものについては、その定めによる時期)以後における経歴のうち経験年数以外の年数については、同表において人事委員会が別に定めるもののほか、別表第4に定める経験年数換算表の定めるところにより経験年数として換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前2項の規定による経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

2　第13条各号に掲げる者から職員となった者又は第14条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員(前条第1項第3号本文の規定により職務の級を決定された職員を除く。)の号給については、前項の規定にかかわらず、第10条から第15条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験又は職種欄及び学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条の規定を準用する。

2　堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成16年条例第8号)第2条第2項の規定により任期を定めて職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第11条又は第12条の規定によることとした場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、第14条の規定に準じて号給を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の経験年数とすることができる。

3　第1項第2号の規定は、選考により昇格させる職員のうち市長が別に定めるものについては、適用しない。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認める場合であって、市長の定めるところによるときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害の状態となった場合は、第16条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2　医療職給料表の適用を受ける職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、市長が別に定める基準により決定した号給とする。

3　職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける第1項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　第17条の規定により職員を昇格させた場合において、前3項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前3項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

5　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合において、前各項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、市長の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の経験年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第19条及び第20条の2の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第21条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　前項の規定による場合において部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給を決定することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「基準日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、この規則による堺市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和59年規則第22号。以下「改正前の初任給等規則」という。)の規定に基づく市長の定め又は同規則の規定に基づいて市長の行った承認その他の行為若しくは任命権者の行った決定その他の行為で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、それぞれこの規則の相当規定に基づく市長の承認を得た定め又はこの規則の相当規定に基づいて市長の行った承認その他の行為若しくは任命権者の行った決定その他の行為とみなす。

3　基準日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則の規定を適用する。

4　条例附則第8項の規則で定める基準額は、改正前の初任給等規則附則第5項の規定を適用する。

5　管理職員を条例附則第34項により読み替えられた条例第6条第5項に規定する昇給させる場合の昇給の号給数に係る規則で定める基準については、当分の間、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年条例第31号)附則第2条の規定によりその者の平成18年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(当該職務の級を行政職給料表の10級又は医療職給料表の5級に定められた職員を除く。次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の堺市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成18年規則第82号。以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年9月30日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年条例第31号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第19条又は第20条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数)

5　平成19年1月1日において職員を条例第6条第3項の規定による昇給(同規則第35条又は第36条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、1号給とする。この場合において、市長が定める職員は、昇給しない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月7日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成25年条例第21号。以下「改正条例」という。)による改正前の堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号)(以下「旧条例」という。)別表第1の行政職給料表の適用を受けていた職員でその職務の級が7級であったものを施行日以後に改正条例による改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1の行政職給料表の7級に昇格させる場合及び旧条例別表第3の消防職給料表の適用を受けていた職員でその職務の級が7級であったものを施行日以後に新条例別表第3の消防職給料表の7級に昇格させる場合におけるその者の号給は、この規則による改正後の別表第7の規定にかかわらず、附則別表の左欄に掲げる昇格した日の前日に受けていた号給に対応する同表右欄の昇格後の号給欄に定める号給とする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の第19条又は第20条の2の規定を適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間における改正後の第32条の規定の適用については、同項中「条例第6条第4項」とあるのは「条例第6条第4項(堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第56号)附則第4条の規定により読み替えられた条例第6条第5項において読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。