(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、人事委員会の権限とされている一般職の職員(以下単に「職員」という。)の任用について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法の定めるところによる。

(任命方法の一般的基準)

第3条　任命権者は、職員の職(以下単に「職」という。)に欠員を生じた場合には、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命するものとする。

(競争試験の対象となる職の区分)

第4条　競争試験は、職務と責任が十分類似している職の群に応じて行う。ただし、特に必要があるときは、専門的知識若しくは技術を要する職の群又は勤務する場所等に応じて行う。

(競争試験の種類)

第5条　競争試験は、採用試験及び昇任試験の2種とする。

(競争試験の方法)

第6条　競争試験は、受験者が有する職務の遂行能力を相対的に判定することを目的として、次に掲げる方法のうち1以上を併せて行うものとする。

(秘密の保持)

第7条　競争試験の準備又は実施に従事する者は、細心の注意をもって競争試験に関する秘密を保持しなければならない。

(試験機関)

第8条　競争試験を行う機関(以下「試験機関」という。)は、人事委員会とする。ただし、人事委員会は、別に規則で定めるところに従い、試験機関の権限を任命権者に委任することができる。

(試験機関の権限)

第9条　人事委員会は、試験機関として次に掲げる事項について、権限及び責務を有する。

(競争試験に関する協議)

第10条　任命権者は、人事委員会の行う競争試験により職員を採用し、又は昇任させようとするときは、競争試験の対象となる職、採用予定人員又は昇任予定人員、採用予定時期又は昇任予定時期、採用候補者又は昇任候補者に対する要望等を記載した書面を、人事委員会に提出しなければならない。

(競争試験の告知)

第11条　採用試験の告知は、市広報紙への掲載その他適切な方法により行うものとする。

(告知の内容)

第12条　採用試験の告知の内容は、次のとおりとする。ただし、採用試験の種類及び区分により特に告知を必要としないものは、この限りでない。

(受験資格)

第13条　受験の資格要件は、年齢、学歴、経歴、免許等について、競争試験の種類及び区分に応じて人事委員会が定めるものとする。

(競争試験の事務の委嘱)

第14条　人事委員会は、必要に応じて学識経験者又は他の機関の職員に、競争試験に関する事務を委嘱することができる。

(選考により採用する場合)

第15条　次に掲げる職に職員を採用する場合は、選考によることができる。

(選考に合格したものとみなすことができる職)

第16条　人事委員会は、その職について採用候補者名簿がなく、かつ、人事行政の運営上必要があると認める場合においては、人事委員会を置く他の地方公共団体又は国の採用試験又は選考に合格した者をもって補充しようとする職で、当該採用試験又は選考に係る職に相当するものと人事委員会が認めるものについて、当該採用試験又は選考に合格した者をその職の選考に合格した者とみなすことができる。

(昇任のための選考を行う職)

第16条の2　法第21条の4第1項の人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職とする。

(選考の方法)

第17条　選考は、選考される者の選考の対象となる職の職務遂行の能力の有無を第19条に規定する選考の基準に基づいて判定するものとし、必要に応じ、筆記試験、面接試験その他の方法を用いることができる。

(選考の委任)

第18条　人事委員会は、定型的な選考その他人事委員会が適当と認める選考については、その実施を任命権者に委任することができる。

(選考の基準)

第19条　選考の基準は、選考の対象となる職に必要と認められる年齢、学歴、経歴、免許、知識、技術等を有すること及び受験成績が優秀であることとする。

(選考の実施)

第20条　選考は、任命権者の請求に基づき、採用し、又は昇任させようとする者についてその都度行うものとする。ただし、人事委員会が必要と認める場合においては、選考の実施について告知し、人事委員会の定める日に選考を行うことができる。

(選考事務の委嘱)

第21条　第14条の規定は、選考の実施に関する事務の委嘱について準用する。

(選考の結果通知及び採用又は昇任の結果報告)

第22条　採用又は昇任のための選考を行う機関(以下「選考機関」という。)は、選考の結果を関係の任命権者に通知するものとし、任命権者は、その結果に基づいて職員を採用し、又は昇任させた場合は、その旨を選考機関に報告しなければならない。

(名簿の作成)

第23条　名簿は、採用試験の種類及び区分又は昇任試験の種類及び区分に応じて作成するものとする。

(名簿の統合)

第24条　第29条の規定による名簿の失効前に当該名簿の対象となっている職につき新たに名簿が作成された場合においては、人事委員会は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。

(名簿からの削除)

第25条　人事委員会は、採用候補者又は昇任候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除することができる。

第26条　人事委員会は、採用候補者又は昇任候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除するものとする。

(名簿への復活)

第27条　人事委員会は、次に掲げる場合においては、名簿から削除した採用候補者又は昇任候補者を当該名簿に復活することができる。

(名簿の訂正)

第28条　人事委員会は、次に掲げる場合においては、速やかに名簿を訂正するものとする。

(名簿の失効)

第29条　人事委員会は、次に掲げる場合は、名簿を失効させることができる。

(採用候補者又は昇任候補者の提示の請求)

第30条　任命権者は、採用候補者名簿により職員を採用しようとする場合にあっては採用候補者名簿からの採用候補者の提示を、昇任候補者名簿により職員を昇任させようとする場合にあっては昇任候補者名簿からの昇任候補者の提示を、あらかじめ人事委員会に対して請求しなければならない。

(採用候補者又は昇任候補者の提示)

第31条　人事委員会は、前条の規定により任命権者から採用候補者又は昇任候補者の提示の請求があった場合においては、当該名簿に記載されている者で当該職を志望すると認められるもの(次項において「志望者」という。)を任命権者に提示するものとする。

第32条　削除

第33条　削除

(採用又は昇任の辞退)

第34条　採用候補者又は昇任候補者として提示されていることを任命権者から通知された者で当該採用又は当該昇任を辞退しようとするものは、その通知を受けた日から10日以内に、その旨を辞退の理由その他必要な事項とともに書面で任命権者に届け出なければならない。

(採用又は昇任の辞退に基づく採用候補者又は昇任候補者の提示の延期)

第35条　人事委員会は、前条第2項の規定による辞退の届出の送付を受けた場合において、当該辞退の理由が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該辞退の理由がやむまで、前条第3項の規定にかかわらず、当該採用候補者又は当該昇任候補者の提示を延期することができる。

第36条　削除

(選択の結果についての通知)

第37条　任命権者は、提示された採用候補者又は昇任候補者の中から職員を任命するための選択を行ったときは、当該選択の結果について、人事委員会に通知しなければならない。

(条件付採用期間)

第38条　条件付採用の期間は、任命の日から起算して6月間(会計年度任用職員にあっては、1月間とする。第40条において同じ。)とする。

(条件付採用期間の継続)

第39条　条件付採用中の職員を他の職に採用し、又は昇任させた場合には、その条件付採用期間は、引き続くものとする。

(条件付採用期間の延長)

第40条　職員が条件付採用期間の開始後6月間において、実際に勤務した日数が90日(会計年度任用職員にあっては15日と、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定に基づき採用された職員にあっては90日に当該職員の1週間の勤務日の日数(5日以上の場合は、5日とする。)を5で除して得た数を乗じて得た日数とする。以下同じ。)に満たない場合においては、その日数が90日に達するまでの期間について、その条件付採用期間を延長するものとする。ただし、条件付採用期間の開始後1年(会計年度任用職員にあっては、その任期)を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第41条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次に掲げるときは、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。

(臨時的任用の期間の更新)

第42条　臨時的任用の期間は、人事委員会の承認を得て、6月を超えない期間で更新することができる。

(臨時的任用の承認の特例)

第43条　次に掲げる臨時的任用については、法第22条の3第1項に規定する人事委員会の承認があったものとみなす。

(補則)

第44条　この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。