(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行法」という。)第11条第7項の規定に基づき、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体(以下「営利企業等」という。)への職員(教育長を含む。)の従事制限について必要な事項を定める。

(従事を制限される地位)

第2条　法第38条第1項の規定により任命権者の許可を受けなければ兼ねてはならない地位は、同項に規定するもののほか、次のとおりとする。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、次に掲げる要件の全てを満たしていなければ、法第38条第1項の許可(以下「兼職等許可」という。)を行ってはならない。

(許可の特例)

第4条　前条第1項の規定にかかわらず、職員が報酬を得て国又は地方公共団体(本市及び本市の事務又は事業と密接な関係を有する公共的団体を含む。以下この条において「国等」という。)の非常勤の調査員、指導員等として事務に従事する場合において、次に掲げる要件の全てを満たすと認められるときは、当該非常勤の調査員、指導員等の発令がなされた際、兼職等許可がなされたものとみなす。ただし、当該非常勤の調査員、指導員等の発令がなされない場合は、その者が従事する国等から任命権者に対しその旨の通知があった場合に限り、兼職等許可がなされたものとみなす。

(許可の取消し)

第5条　任命権者は、兼職等許可を受けた職員が、その必要な要件を欠くに至ったときは、当該許可を取り消すものとする。

(教育長への準用)

第6条　第2条から前条までの規定は、営利企業等への教育長の従事制限について準用する。この場合において、これらの規定中「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、「法第38条第1項」とあるのは「地教行法第11条第7項」と読み替えるものとする。