2　所属長は、総括安全衛生管理者から職場の安全及び衛生並びに職員の健康保持に関する措置を命ぜられたときは、その趣旨に沿って速やかに適切な措置を講じ、その結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

3　所属長は、産業医、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、化学物質管理者及び保護具着用管理責任者の職務が適切かつ円滑に行えるように協力しなければならない。

2　局に労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第12条の5及び第12条の6に基づき化学物質管理者と保護具着用管理責任者を置く。

2　安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、化学物質管理者、保護具着用管理責任者及び産業医の職務については、堺市職員安全衛生管理規則(昭和50年規則第53号。以下「規則」という。)第7条、第9条、第9条の2第3項、第9条の3第3項、第9条の4第3項及び第11条の規定をそれぞれ準用する。

2　定期健康診断は、職員(次の各号のいずれかに該当するものを除く。第5項及び第6項並びに第8条から第12条までにおいて同じ。)について毎年1回行う。

3　特定業務健康診断は、有害な業務に常時従事する職員について行う。

4　特定業務健康診断の対象業務及び受検対象者については、総括安全衛生管理者が定める。

5　結核健康診断は、職員のうち結核性疾患の発病のおそれのあるものについて行う。

6　前各項に定めるもののほか、総括安全衛生管理者が職員の健康管理上必要と認める健康診断を行う。

7　前各項に規定する健康診断の項目その他実施に関する事項は、総括安全衛生管理者が定める。

2　特別の事情により、指定された日時及び場所において定期健康診断を受けることができないときは、定期健康診断再実施依頼書(様式第1号)を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

3　前項の規定により定期健康診断再実施依頼書を提出した者は、再び指定された日時及び場所において定期健康診断を受けなければならない。

4　定期健康診断を受けなかった者は、定期健康診断の項目と同一の項目について、速やかに他の医師の行う健康診断を受け、その結果を証明する健康診断書(様式第2号)を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。ただし、定期健康診断に相当する健康診断として総括安全衛生管理者が認めるものを受検した場合において総括安全衛生管理者が別に定める手続を行ったときは、この限りでない。

5　所属長は、健康診断が実施される場合には、所属職員に受診漏れのないように配慮しなければならない。

2　産業医等は、判定の結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、前条の判定に基づいて、職員の健康を保持するため必要な措置を講じなければならない。

3　産業医及び衛生管理者は、前条の判定に基づいて、職員に対し必要な保健指導を行うものとする。

2　前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。

2　休職期間中といえども、審査会において別表第3に掲げる発令期間内に復職し得る見込みがないと判定された場合は、分限条例第7条第2項から第5項までに規定する手続をとるものとする。

2　休職を命ぜられた者は、1月ごとに療養報告書を所属長を通じて総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

3　第13条の規定は、審査会において「B」の判定を受けた者の療養報告について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(堺市水道局職員健康管理規程の廃止)

2　堺市水道局職員健康管理規程(昭和44年水道局管理規程第6号)は、廃止する。

(経過措置)

5　この規程の施行前に、この規程による廃止前の堺市水道局職員健康管理規程及び改正前の堺市水道局職員就業規則第31条の規定によりなされた手続その他の行為は、特に定めのないかぎり、この規程によりなされたものとみなす。

(美原町の編入に伴う経過措置)

6　美原町の編入に伴い、同町の職員から引き続き上下水道局の職員(以下「継続職員」という。)となった者については、当該編入の際に第10条第1項の判定を行うものとする。この場合において、同項中「健康診断」とあるのは「同町の編入の日前に、旧美原町職員安全衛生管理規則(平成2年美原町規則第12号)の規定に基づき最後に実施された定期健康診断」と、「職務内容」とあるのは「美原町における職務内容」とする。

7　継続職員に係る第18条第2項の規定の適用については、同項中「前の休職期間」とあるのは、「前の休職期間(美原町における休職の期間(同町の編入の日以後にわたる休職に係るものに限る。)を含む。)」とする。

8　継続職員に係る別表第3の規定の適用については、同表中「勤続期間」とあるのは、「勤続期間(美原町における勤続期間を含む。)」とする。

(令和元年度における短期臨時職員に係る定期健康診断の特例)

9　平成31年4月2日から令和元年10月1日までの間において任用された短期臨時職員に係る第6条第2項の規定の適用については、同条中「及び任用期間(その更新が見込まれる場合は当該見込まれる更新後の任用期間を、その更新があった場合は当該更新前の任用期間を通算するものとする。)が1年未満又は」とあるのは、「並びに任用期間(当該任用期間の更新が見込まれ、又はその更新があった場合は更新後の任用期間)の末日が令和2年3月30日以前の日である短期臨時職員及び」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規程の施行の際、第10条の規定による改正後の堺市上下水道局職員安全衛生管理規程(以下この項において「新規程」という。)の適用を受けることとなる者であって、堺市職員安全衛生管理規則(昭和50年規則第53号)の規定により現に就業禁止、療養命令又は休職命令(以下この項において「命令」という。)を受けているものについては、当該命令は、新規程の相当規定によりなされた命令とみなす。

この規程は、平成17年2月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年1月6日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規程による改正後の第6条第1項の規定による会計年度任用職員に係る採用時健康診断に関し必要な行為は、この規程の施行前においても、同項の規定の例により行うことができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による改正後の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(第4条の規定による堺市上下水道局職員安全衛生管理規程の一部改正に伴う経過措置)

6　暫定再任用職員は、令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「新地方公務員法」という。)第22条の4第1項の規定により採用された職員とみなして、第4条の規定による改正後の堺市上下水道局職員安全衛生管理規程の別表第3の規定を適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。