2　法第28条第1項第2号の規定に該当する場合は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の回復の状況及び今後の職務の遂行の可否を判断し、降任又は免職の処分の要否及び処分の内容を決定するものとする。

3　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の状況及び今後の職務の遂行の可否を判断し、休職の処分の要否を決定するものとする。

2　法第28条第1項第2号の規定に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。

3　法第28条第1項第3号の規定に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。

4　前3項に規定する場合において、当該職員が現に就いている職に求められる役割を果たすことが困難で、下位の職であれば良好な職務の遂行を期待することができるときは職務の遂行能力に応じた職に降任させるものとし、現に就いている職だけではなく、公務員として通常要求される勤務成績又は適格性を欠くときは免職とする。

2　任命権者は、上司による指導の状況に関する記録その他の対象職員の勤務に係る記録の収集を行うものとする。

3　任命権者は、第1項の措置を講じたにもかかわらず、対象職員の勤務実績が良くない状態又は適格性を欠くと認められる状態が改善されない場合は、当該対象職員に対し、降任又は免職の処分が行われることがあることを文書で警告し、これらの改善を促すものとする。

2　任命権者は、前項の規定により免職する場合は、あらかじめ相当の範囲で職員に退職を勧奨しなければならない。

3　任命権者は、第1項の規定により免職する場合は、事案に応じて、勤務成績、勤続年数その他の客観的な事情を総合的に考慮し、公正に行わなければならない。

4　任命権者は、事業の全部又は一部を国その他公共団体以外の法人又は一部事務組合に譲渡し、又は移管する場合において、当該事業に従事する職員に事業の譲渡又は移管を受けた者に就職する機会が与えられているときは、原則として当該職員を免職することができる。

5　任命権者は、第1項又は前項の規定により免職となる職員が希望する場合は、本市以外の法人その他のものに雇用されるよう支援に努めるものとする。

2　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職しようとする場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を受けさせなければならない。

3　任命権者は、法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職しようとする場合においては、当該職員にあらかじめ医師の診断を受けさせた上で、堺市附属機関の設置等に関する条例(平成25年条例第4号)第2条第1項の規定により設置された堺市職員医療審査会(教職員(職員活性化条例第26条第5項に規定する教職員をいう。第8条第3項及び第10条において同じ。)を休職しようとする場合については、堺市附属機関の設置等に関する条例第2条第1項の規定により設置された堺市学校職員健康審査会)に諮問しなければならない。この場合において、任命権者は、特に必要があると認めるときは、医師1人を指定してあらかじめ診断を受けさせなければならない。

4　任命権者は、職員が前2項の診断を拒んだ場合又は故意に当該診断を受けない場合は、診断を受けるよう職務上の命令をすることができる。

5　任命権者は、職員活性化条例第26条第5項の規定により職員活性化条例第30条第1項に規定する堺市職員懲戒等審査会又は職員活性化条例第30条の2第1項に規定する堺市教職員懲戒等審査会に諮問した結果を踏まえ、法第28条第1項の規定による降任又は免職の処分の要否及びその内容を決定するものとする。

6　職員の意に反する降任(法第28条の2第1項の規定による降任を除く。)若しくは免職又は休職の処分は、当該職員に辞令書を交付して行わなければならない。

2　法第28条第2項第1号の規定により休職にされた者が復職後1年以内に再び休職を命ぜられたときは、その休職期間は前の休職期間に通算する。

3　前項の規定にかかわらず、法第28条第2項第1号の規定により休職にされた教職員(学校栄養職員を除く。)が復職後1年以内に結核性疾患のため同号の規定により再び休職にされたときは、その休職期間は、当該復職前の休職期間に通算しない。

4　任命権者は、第1項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

5　法第28条第2項第2号の規定による休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

6　会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、条例に別段の定めのない限り、いかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(美原町の編入に伴う特例)

2　美原町の編入の際、現に効力を有する旧職員の分限及び懲戒の手続並びに効果に関する条例(昭和32年美原町条例第6号)の規定によりなされた分限の処分及びその手続等で、当該編入に伴い同町の職員から引き続き本市の職員となった者に係るものについては、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(堺市高石市消防組合の解散及び堺市消防局の設置に伴う経過措置)

3　平成20年10月1日前に堺市高石市消防組合の職員であった者で、引き続き同日に本市の職員となったものについて旧堺市高石市消防組合職員の分限に関する条例(昭和40年堺市高石市消防組合条例第4号)の規定によりなされていた分限の処分及びその手続等については、この条例の相当規定によりなされた分限の処分及びその手続等とみなす。

(大阪狭山市の消防事務の受託に伴う経過措置)

4　令和3年4月1日前に大阪狭山市の職員であった者で、引き続き同日に本市の職員となったものについて職員の分限に関する条例(昭和27年大阪狭山市条例第27号)の規定によりなされていた分限の処分及びその手続等については、この条例の相当規定によりなされた分限の処分及びその手続等とみなす。

(法第27条第2項の規定に基づく降給)

5　法第27条第2項の規定に基づく降給は、当分の間、堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号)附則第41項又は堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(平成28年条例第49号)附則第7項の規定による降給とする。

6　任命権者は、前項に規定する降給を行う場合においては、その旨を当該職員に通知するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月6日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の事由に係る法第28条第1項及び第2項に規定する処分については、第1条の規定による改正後の堺市職員の分限に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前における当該職員の直近の人事評価に係る結果の区分が最下位の区分である場合における同区分を含む期間に係る降任及び免職の事由については、この条例による改正後の第3条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。