(1)　職務に関連のある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(2)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求をし、若しくは法第49条の2第1項の規定により不利益処分に関する審査請求をし、又はこれらに関し人事委員会が行う審査のため出頭する場合

(3)　法第55条第11項の規定に基づき、当局に不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(4)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条の規定に基づき審査請求若しくは再審査請求をし、又は同法第60条第1項の規定に基づき審査請求人として出頭する場合

(5)　職員からの苦情相談に関する規則(平成18年人事委員会規則第10号)第2条の規定により人事委員会に対して苦情相談を行い、又は同規則第5条の規定により相談員からの事情聴取等に応じる場合

(5)の2　堺市職員の人事評価に関する規則(平成25年規則第146号)第9条の規定により苦情の申出及び相談を行う場合

(5)の3　堺市教職員の人事評価に関する規則(平成29年教育委員会規則第10号)第14条第1項の規定により評価の結果に対する苦情の申出をする場合

(6)　人事委員会又は他の機関の行う競争試験(選考を含む。)又は職務の遂行に必要な資格試験を受ける場合

(7)　国又は地方公共団体、学校その他の団体等から依頼を受けて職務に関連のある講演、講義、演技等を行う場合

(8)　法第53条及び職員団体の登録に関する条例(昭和41年条例第17号)の規定に基づき登録された職員団体又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する同法第5条第2項に規定する労働組合(以下これらを「職員団体等」という。)の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合並びに職員団体等の加入する上部団体の機関(職員団体等の規約に定める機関に相当するものに限る。)の業務で当該職員団体等の業務と認められるものに従事する場合(堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(平成28年条例第49号)第2条第1項に規定する職員が従事する場合を除く。)

(9)　前各号に掲げるもののほか、任命権者(教育長に係るものにあっては、教育委員会)が特に必要と認め人事委員会の承認を受けた場合