(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等(法第2条第1項に規定する公益的法人等をいう。以下同じ。)への職員の派遣等について必要な事項を定める。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、次に定める公益的法人等のうち、人事委員会規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員の職務への復帰)

第3条　法第5条第1項の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第4条　派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。第6条及び第7条において同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する堺市職員の給与に関する条例の特例)

第5条　職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。以下同じ。)に対する堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号)第12条第1項(堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(平成28年条例第49号)第8条第2項においてその例によることとされる場合を含む。第15条において同じ。)の規定の適用については、当該職員が派遣先団体において従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)も、また、公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条　任命権者は、派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、号給及び昇給については、部内の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、堺市職員の給与に関する条例第13条又は堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例第9条の規定により必要な調整を行うことができる。

(職務に復帰した職員等に関する堺市職員退職手当支給条例の特例)

第7条　職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における堺市職員退職手当支給条例(昭和31年条例第18号。以下「退職手当条例」という。)第4条、第5条及び第7条第8項の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は通勤による傷病とみなす。

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

第8条　企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を支給することができる。

(報告)

第9条　任命権者は、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を速やかに人事委員会に報告しなければならない。

(特定法人)

第10条　法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、本市が資本金その他これに準ずるものの2分の1以上を出資しているもののうち、人事委員会規則で定めるものとする。

(退職派遣者とならない職員)

第11条　法第10条第1項の条例で定める職員は、第2条第2項各号に掲げる職員とする。

(退職派遣者を採用しなければならない場合)

第12条　法第10条第1項のその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(退職派遣者を採用することができない場合)

第13条　法第10条第1項のその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号の規定により免職の処分をすることが適当であると認められる行為をしたときとする。

(取決めにおいて定めなければならない事項)

第14条　法第10条第2項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(採用された職員に関する堺市職員の給与に関する条例の特例)

第15条　法第10条第1項の規定により採用された職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。以下同じ。)に対する堺市職員の給与に関する条例第12条第1項の規定の適用については、特定法人において従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)も、また、公務とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第16条　任命権者は、退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合におけるその者の職務の級、号給及び昇給については、部内の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、市長が規則で定めるところにより必要な調整を行うものとする。

(採用された職員に関する退職手当条例の特例)

第17条　法第10条第1項の規定により採用された職員に関する退職手当条例第4条、第5条及び第7条第8項の規定の適用については、特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡は公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は通勤による傷病とみなす。

第18条　職員が、法第10条第1項の規定により任命権者の要請に応じて退職し、引き続いて特定法人(退職手当(これに相当する給与を含む。以下同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じて、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合における職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下同じ。)としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。)に使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて法第10条第1項の規定により職員として採用された場合におけるその者の退職手当条例第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(報告)

第19条　任命権者は、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合におけるその者の処遇の状況等を速やかに人事委員会に報告しなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第10条から第18条まで及び次条の規定は、同年3月31日から施行する。

(退職派遣者の採用等に関する規定の適用)

第2条　第10条から第18条までの規定は、平成14年3月31日以後に法第10条第1項に規定する任命権者の要請に応じて退職した者について適用する。

(美原町の編入に伴う経過措置)

第3条　美原町の編入に伴い、同町の職員から引き続き本市の職員となった者のうち、当該編入の際、現に旧美原町公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年美原町条例第22号)の規定により公益法人等へ派遣されているものについては、この条例の相当規定により派遣されているものとみなす。

(堺市高石市消防組合の解散及び堺市消防局の設置に伴う経過措置)

第4条　平成20年10月1日前に堺市高石市消防組合の職員であった者で、引き続き同日に本市の職員となったもののうち、旧堺市高石市消防組合公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年堺市高石市消防組合条例第32号)の規定により公益法人等へ派遣されていたものについては、この条例の相当規定により派遣されているものとみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。