2　この条例において「給料」とは、正規の勤務時間による勤務に対する報酬で、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当及び災害派遣手当並びに教職調整額を除いたものをいう。

2　前項第1号の行政職給料表(以下単に「行政職給料表」という。)にあっては堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号。以下「職員給与条例」という。)別表第1(備考を除く。)の規定を、同項第2号の定年前再任用短時間勤務職員給料表にあっては職員給与条例別表第5(備考を除く。)の規定をそれぞれ準用する。

2　前項に定めるもののほか、別表第3に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　新たに給料表の適用を受けることとなった職員の号給は、教育委員会規則で定める基準に従い決定する。

3　職員が当該職員の属する職務の級から他の職務の級に異動した場合又は当該職員の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に異動した場合における号給は、教育委員会規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、教育委員会規則で定める日(第9条において「昇給日」という。)に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて行う。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合における昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、教育委員会規則で定める基準に従い決定する。

6　前2項の規定にかかわらず、55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員については、他の職員との均衡上必要があると教育委員会が認める場合を除き、当該年度の末日以後において昇給させることができない。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに定めるもののほか、職員の昇給について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の給料月額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

2　前項の規定にかかわらず、職員が離職し、若しくは死亡したとき、又は教育委員会規則で定める場合に該当したときは、給料の全部又は一部を同項に規定する支給日以外の日に支給することができる。

3　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その当日から新たに定められた給料を支給する。

4　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

5　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6　第3項又は第4項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(第14条第1項において単に「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

7　前各項に定めるもののほか、給料の支給方法について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項に定めるもののほか、法第28条第2項各号又は堺市職員の分限に関する条例(昭和27年条例第12号。以下「分限条例」という。)第4条第2号に掲げる事由に該当して休職にされた職員の給与については、職員給与条例第12条の規定の例による。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、扶養親族1人につき6,500円(前項第2号に該当する扶養親族(以下この条において「扶養親族たる子」という。)については、1人につき10,000円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この項及び第7項において「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

6　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員になった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、当該届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

8　第6項ただし書の規定は、前項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

9　虚偽の申請によって不当に扶養手当の支給を受けたときは、現に支給を受けた扶養手当はこれを返還させ、以後の扶養手当は支給しないことがある。

10　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、欠勤(遅参及び早退を含む。第31条において同じ。)その他の事由により給料を減額された場合においても、扶養手当は、その全額を支給する。

11　前各項に定めるもののほか、扶養手当の支給について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類は、教員特殊業務手当及び夜間教育等勤務手当とする。

2　被害が特に甚大な非常災害の際に前項第1号アに掲げる業務に従事した場合(教育委員会規則で定める場合に限る。)における教員特殊業務手当の額は、別表第5の規定にかかわらず、同表に定める額にその100分の100に相当する額を加算した額とする。

2　夜間教育等勤務手当の額は、前項各号に規定する業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　一の日における勤務が、前2条に規定する特殊勤務手当の支給要件の2以上を同時に満たすときは、当該勤務を行った職員には、支給要件を満たしている特殊勤務手当のうち、手当の額が最も高額であるもの(最も高額であるものが2以上ある場合においては、それらのうち従事した時間の最も長い勤務に係るもの)のみを支給するものとする。

3　前3条及び前2項に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項の規定は、第21条第1項の教育委員会規則で指定する職を占める職員には適用しない。

3　第1項において読み替えて準用する職員給与条例第19条及び第19条の2の規定は、特定教育職員には適用しない。

2　前条第1項の規定は、前項に規定する勤務については適用しない。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で、教育委員会規則で定める額とする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　前3項に定めるもののほか、管理職手当の支給について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として教育委員会規則で定めるもの(以下これらを「管理職員」という。)については、100分の107.5を乗じて得た額)に、基準日以前6か月以内の期間における次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、基準日前退職職員等のうち、その退職又は死亡の際に第8条第2項においてその例によることとされる職員給与条例第12条第3項、第4項又は第6項に規定する休職の期間中にあった者については、本文の規定により算出した額に当該各項に規定する支給割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の61.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(基準日前退職職員等については、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額とこれらに対する地域手当の月額との合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき教育委員会規則で定めるものに係る期末手当基礎額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額とこれに対する地域手当の月額との合計額に職務の級等を考慮して教育委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

6　第2項本文の在職期間の算定について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

7　職員給与条例第23条の2及び第23条の3の規定は、職員の期末手当について準用する。この場合において、職員給与条例第23条の2中「前条第1項」とあるのは「堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例第22条第1項」と、「基準日に係る」とあるのは「基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係る」と、同条第1号中「支給日」とあるのは「支給日(堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例第22条第1項の教育委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と、職員給与条例第23条の3第9項中「規則」とあるのは「教育委員会規則」と読み替えるものとする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に教育委員会規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とこれに対する地域手当の月額との合計額とする。

4　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第23条第3項」と読み替えるものとする。

5　職員給与条例第23条の2及び第23条の3の規定は、職員の勤勉手当について準用する。この場合において、職員給与条例第23条の2中「前条第1項」とあるのは「堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例第23条第1項」と、「基準日に係る」とあるのは「基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係る」と、同条第1号中「支給日」とあるのは「支給日(堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例第23条第1項の教育委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と、職員給与条例第23条の3第9項中「規則」とあるのは「教育委員会規則」と読み替えるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、13,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員については、職務の級)の別に応じて、教育委員会規則で定める。

3　幼稚園又は高等学校に勤務する教育職員については、第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、教育委員会規則で定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　義務教育等教員特別手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　定時制通信教育手当の額は、業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　定時制通信教育手当は、その月分を翌月の給料の支給期日に支給する。

2　産業教育手当の月額は、21,000円(定時制通信教育手当の支給を受ける者については、13,000円)とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る産業教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、勤務時間条例第2条第2項又は第3項の規定により定められたこれらの者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　産業教育手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

5　前各項に定めるもののほか、産業教育手当の支給について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　第5条第3項の規定は、臨時的に任用された職員、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第4条又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第1号の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

3　第5条第4項から第9項までの規定は、臨時的に任用された職員及び定年前再任用短時間勤務職員には、適用しない。

4　第10条の2の規定並びに第11条において読み替えて準用する職員給与条例第16条の4及び第16条の5の規定は、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員には、適用しない。

2　特定教育職員に係る第8条、第10条、第22条及び第23条並びに堺市職員退職手当支給条例(昭和31年条例第18号)、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例及び堺市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例並びにこれらに基づく規則、教育委員会規則及び人事委員会規則の規定の適用に当たっては、前項の教職調整額は、給料とみなす。

3　教職調整額は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　前項に定めるもののほか、教職調整額の支給方法について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項に定めるもののほか、旅費の支給について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き職員である者(行政職給料表の適用を受ける者に限る。)で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(教育委員会規則で定める者を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　施行日以後に職員となった者のうち行政職給料表の適用を受ける者について、任用の事情等を考慮して前項の規定により給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、その者には、教育委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

4　施行日前から法第28条第2項各号若しくは職員の分限に関する条例(昭和26年大阪府条例第41号)第5条各号に掲げる事由に該当して休職にされ、専従許可を受け、若しくは教育公務員特例法第26条第1項に規定する大学院修学休業をしている職員が施行日以後に復職し、施行日前から外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第2条第1項若しくは堺市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第1項の規定により派遣されている職員が施行日以後に職務に復帰し、又は施行日前から休暇のため勤務していなかった職員が施行日以後に再び勤務するに至った場合におけるこれらの職員に係る号給の調整については、休職の期間、専従許可の有効期間、大学院修学休業の期間、派遣の期間又は休暇の期間の初日から施行日の前日までの期間は、第9条の規定にかかわらず、従前の例により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなす。

5　施行日から平成30年3月31日までの間における職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する第22条第2項及び第23条第2項第1号の規定の適用については、第22条第2項中「6月に支給する場合にあっては100分の122.5を、12月に支給する場合にあっては100分の137.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるもの(次条第2項第1号において「管理職員」という。)については、6月に支給する場合にあっては100分の102.5を、12月に支給する場合にあっては100分の117.5を乗じて得た額)」とあるのは「6月に支給する場合にあっては100分の122.5を、12月に支給する場合にあっては100分の137.5を乗じて得た額」と、第23条第2項第1号中「100分の90(管理職員については、100分の110)」とあるのは「100分の90」とする。

(管理職員の昇給に関する特例)

6　管理職員に係る第5条の規定の適用については、当分の間、同条第4項中「勤務成績」とあるのは「勤務の状況及びその者の同日前における直近の人事評価の結果(次項及び第6項においてこれらを「勤務成績」という。)」と、同条第5項中「同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した」とあるのは「勤務成績が良好である」と、同条第6項中「前2項」とあるのは「前項」と、「職員については」とあるのは「職員の昇給については」と、「当該年度の末日以後において昇給させることができない」とあるのは「その者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、教育委員会規則で定める基準に従い決定するものとする」とする。

(60歳に達した職員の給与に関する特例)

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第9項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項及び第5項並びに前項の規定により読み替えて適用する第5条第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはその端数を100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項の規定は、次に掲げる職員には、適用しない。

9　法第28条の2第1項の規定により他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第11項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはその端数を100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

10　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

11　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第7項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第9項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、教育委員会規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第9項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第7項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、教育委員会規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第9項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第29条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第9項、附則第11項又は附則第12項の規定による給料の額との合計額」とする。

14　附則第7項から前項までに定めるもののほか、附則第7項の規定による給料月額並びに附則第9項、附則第11項及び附則第12項の規定による給料について必要な事項は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(第1条の規定による改正後の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例第5条の規定の適用に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成31年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第6項の規定の適用については、同項中「前2項の規定にかかわらず、55歳」とあるのは「55歳」と、「については、他の職員との均衡上必要があると教育委員会が認める場合を除き、当該年度の末日以後において昇給させることができない」とあるのは「に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする」とする。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

3　施行日から平成30年3月31日までの間における新条例第10条の2第2項、第3項、第5項、第7項及び第8項の規定の適用については、同条第2項第1号中「含む」とあるのは「含む。以下この条において同じ」と、同条第3項中「扶養親族1人につき6,500円(前項第2号に該当する扶養親族(以下この条において「扶養親族たる子」という。)については、1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(第8項において「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下この条において「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下この条において「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円」と、同条第5項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第23条第2項、附則第5項、別表第1及び別表第2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の学校職員給与条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定又は第5条の規定による改正前の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の堺市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び第5条の規定による改正後の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(任期付職員に関する号給の調整)

4　令和2年4月1日前に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第4条若しくは第5条又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第1号の規定に基づき採用され、かつ、その任期が同日以後も引き続いている職員の同日以後の号給については、その者が同日に採用されたとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、調整を行うことができる。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(第12条の規定による堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

45　暫定再任用職員は、第12条の規定による改正後の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(以下「新学校職員給与条例」という。)第3条第1項第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下単に「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、同項の規定を適用する。

46　令和3年改正法附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表に掲げる基準給料月額(新学校職員給与条例第6条第1項に規定する教育職員にあっては、当該教育職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額とする。次項において同じ。)のうち、当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

47　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に附則第12項及び第5条の規定による改正後の堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

48　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新学校職員給与条例第11条において読み替えて準用する新給与条例第17条第3項及び第4項の規定、新学校職員給与条例第17条第1項において準用する新給与条例第19条第5項の規定並びに新学校職員給与条例第26条第3項の規定を適用する。

49　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新学校職員給与条例第22条第3項及び第24条第2項の規定を適用する。

50　新学校職員給与条例第23条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における同条第2項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

51　新学校職員給与条例第5条(第1項を除く。)及び第10条の2並びに新学校職員給与条例第11条において読み替えて準用する新給与条例第16条の4及び第16条の5の規定は、暫定再任用職員には、適用しない。

52　附則第45項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の給与について必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の学校職員給与条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の学校職員給与条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は第6条改正後の学校職員給与条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第6条の規定による改正前の堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、任命権者が定める。