駐車施設の附置について（堺市建築物における駐車施設の附置等に関する条例）

駐車場整備地区内において一定規模以上の建築物（住宅、学校、児童福祉施設を除く）を建築（用途変更含む）される場合、「堺市建築物における駐車施設の附置等に関する条例」に基づき、駐車施設を附置していただく必要があります。

また、以下の場合、「堺市開発行為等の手続に関する条例」第7条に定める協議が必要になる場合があります。詳しくは「土木部　土木監理課」にご相談ください。
　・駐車場整備地区外で建築物を建築される場合
　・駐車場整備地区内で延床面積1,000平方メートル未満の建築物を建築される場合
　・駐車場整備地区内で住宅（一戸建て、マンション、アパートなど）、学校、児童福祉施設を建築される場合

なお、中心市街地区域内で商業地域の場合は、「堺市開発行為等の手続に関する条例」第7条に定める協議の対象外となる場合があります。詳しくは「都心未来創造部　都心活性化担当」にお問い合わせください。

の建築物が対象となります。
※1　駐車施設の用途に供する部分等を除く。（条例第3条参照）

　上記【1】及び【2】以外の建築物の駐車施設の附置については、『堺市宅地開発等に関する指導基準』をご参照ください。

※鉄道駅に近接するものについては、別に定める。
（台数は、小数点以下切り上げ）

　建築物を増築する場合や、用途変更により特定部分の延べ面積が増加し、1,000平方メートル以上の修繕や模様替えをする場合は、対象となります。

※2 現状の整備台数が「増築または用途変更前の建築物を新築した場合の附置義務台数」を上回っている場合は、上回っている台数を「増築または用途変更による附置義務台数」から差し引くことができます。

• ぱちんこ屋及びカラオケボックスについては、増加した台数及び室数に応じて算定します。

　延べ面積が6,000平方メートル未満の場合は、緩和措置があります。

（※3　駐車施設の用途に供する部分を除く）

　延べ面積が10,000平方メートルを越える事務所については逓減措置があります。

隔地駐車場
建築物の構造、敷地の状態、周辺の交通事情等で敷地内に駐車施設を設けることが著しく困難又は不適当であると認められるときは当該建築物からおおむね300メートル以内に駐車施設を設けることができます。

駐車台数1台につき、幅2.25メートル以上、奥行き5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ及び出入りさせることのできるものとしなければなりません。

附置義務条例により駐車施設を設けようとするときは、当該駐車施設の位置、規模、構造等についてあらかじめ届け出なければなりません。届け出事項を変更しようとするときも同様です。

◇ あらかじめ届出が必要な書類（新設・変更共通）

　　　附置義務駐車施設設置（変更）届出書

◇ 駐車施設の設置完了後に届出が必要な書類（新設・変更共通）

　　　駐車施設工事完了届

◇ 特例措置を適用する場合に届出が必要な書類（新設・変更共通）

　　　附置義務駐車施設設置（変更）特例承認申請書
　　　※附置義務駐車施設設置（変更）届出書の届出前に申請していただく必要があります。
　　　附置義務駐車施設使用承諾書
　　　※敷地外の駐車施設を隔地駐車場として使用する場合は、附置義務駐車施設設置（変更）特例承認申
　　　　 請書と併せて提出していただく必要があります。

「堺市建築物における駐車施設の附置等に関する条例」
「堺市建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行規則」