11． 交通関係施設の整備基準について

ア.車両運行計画書を事前に市長並びに所轄警察署長に提出すること。

イ.地元関係者と事前に十分協議し、必要に応じて協議結果を市長に提出すること。

ウ.交通安全対策上必要と考えられる箇所には、監視員を配置すること。

エ.特に進入路を設ける場合は、その進入口に工事車両進入路であることを明示した標示板を設置すること。

ア.自動車、自転車等駐車場

（ア）自動車駐車場については、堺市建築物における駐車施設の附置等に関する条例が適用される区域（以下、「駐車場条例適用区域」という。）内で延べ面積1,000平方メートル未満の場合は表11-1、駐車場条例適用区域外の場合は表11-2、自転車等駐車場については表11-3に基づき確保すること。

（イ）堺市建築物における駐車施設の附置等に関する条例、堺市自転車等の放置防止に開する条例の適用を受けるものについては、これによるものとする。

（ウ）機械式駐車施設は、国土交通大臣が認定した装置を原則として導入すること。

（エ）2層以上の機械式駐車場については、建築物と調和する景観を考慮すること。

（オ）駐車場設置は、開発区域内で確保すること。ただし、やむを得ず区域外駐車場とする時は、堺市建築物における駐車施設の附置等に関する条例第8条を適用する。

（カ）大規模小売店舗立地法の届け出が必要なものについては、別途協議のうえ決定する。

イ.歩道：道路幅員、あるいは交通事情等により開発区域に接する既設道路及びその区域内に歩道を設置させる場合がある。

ウ.カーブミラー及び照明灯：道路の交差点及び見通しの悪いカーブ地点には、必要に応じてカーブミラー及び照明灯を設置すること。

エ.防護柵：幅50センチメートル以上の水路に面した道路のうち、道路との段差が70センチメートル以上ある部分、また、行き止まり道路の先に段差がある場合は、その行き止まり部分に防護柵を設置すること。

オ.区画線等：必要に応じて、車道外側線、交差マーク、停止誘導線を設置すること。(図11-3）

カ.バリカー及びデリネーター：後退部分が平面的に1.0メートル以上ある場合は、バリカーを設置すること。（図11-1）なお30センチメートルから1.0メートル未満の場合はデリネーターを設置すること。（図11-2）

キ.その他市長が特に必要と認めるもの。

(駐車場条例適用区域内で、延べ床面積1,000平方メートル未満のもの)

※上記以外の用途については、別途協議とする。
※小数点第1位四捨五入で計算。
※大規模小売店舗立地法に基づく駐車台数は別途協議とする。

※上記以外の用途については、別途協議とする。
※遊戯場等についてはプレイエリア含む。
※小数点第1位四捨五入で計算。
※大規模小売店舗立地法に基づく駐車台数は別途協議とする。

※上記以外の用途については、別途協議とする。
※近隣商業、商業地域内で、百貨店、スーパーマーケット、飲食店等、銀行、金融機関、パチンコ店、ゲームセンター、遊戯場等店舗の面積の合計が300平方メートルを超えるものについては堺市自転車等の放置防止に関する条例により確保のこと。
※小数点第1位四捨五入で計算。

図11-1 バリカー

図11-2 反射板（デリネーター）

図11-3 交差点マーク

図11-4　停止誘導線