(趣旨)

第1条　この規則は、堺市建築物における駐車施設の附置等に関する条例(平成5年条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(非特定部分の延べ面積に算入されない用途)

第2条　条例第3条第1項の表備考2の規則で定める用途は、機械又は電気設備(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備に該当するものを除く。)の設置の用その他これに準ずる用途で、自動車の駐車の需要を生じさせる程度が極めて小さいと市長が認めるものとする。

(ぱちんこ屋及びカラオケボックスの附置基準)

第3条　条例第3条第2項の規則で定める台数は、当該建築物の敷地が所在する地域に応じて次の表に定めるとおりとする。ただし、鉄道駅に近接するものについては、別に定める。

(増築又は用途変更の規模)

第4条　条例第5条の規則で定める規模は、1,000平方メートルとする。

(特殊の装置を用いる駐車施設)

第5条　条例第7条第2項の市長が認めるものは、駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)第15条の規定により国土交通大臣が認定した装置を用いる駐車施設とする。

(駐車施設の附置等の届出)

第6条　条例第9条の規定による届出をしようとする者は、附置義務駐車施設設置(変更)届出書(様式第1号)に別表第1に掲げる図書(変更の届出の場合は、変更する事項に係る図書に限る。)を添えて市長に提出しなければならない。

(駐車施設の設置場所の特例の承認)

第7条　条例第8条の規定により駐車施設の附置場所の特例の承認を受けようとする者は、前条の規定による届出と同時に、附置義務駐車施設設置(変更)特例承認申請書(様式第2号)に別表第2に掲げる図書(変更の場合は、変更する事項に係る図書に限る。)及び他人の所有する駐車施設を使用するときは、附置義務駐車施設使用承諾書(様式第3号)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(工事完了届)

第8条　第6条の規定による届出をした者は、当該附置義務駐車施設の設置又は変更の工事が完了したときは、駐車施設工事完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(適用除外建築物)

第9条　条例第10条第3号の規則で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する建築物とする。

(措置命令書)

第10条　条例第13条第3項の書面は、措置命令書(様式第6号)とする。

(委任)

第11条　この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。