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行財政改革プログラム

行財政改革プログラムの策定にあたって

 わが国では、経済成長を前提とする社会発展モデルが終焉を迎えるとともに、人口減少社会に突入し、人口に占める高齢者の割合が増加し、生産年齢人口が減少していくことが予測されています。

 このことは、社会保障費の増大や税収の減少など、本市の財政運営に大きな影響を及ぼします。また、「地域主権改革」の理念のもと、今後、住民に身近な自治体の果たすべき役割は従来に増して大きくなることが見込まれることから、本市もこれまで以上に「市民のための市役所」になっていかなければなりません。

 また、時代が大きな変革期を迎えているなか、堺が将来にわたり発展を続けるため、マスタープランに掲げる「市民・子ども・産業・まちが元気な堺」の実現を図ります。加えて、市民の安全・安心を確保していくため、社会の変化や不測の事態に臨機に対応できる弾力性に富んだ持続可能な行財政基盤を確立してまいります。そのためには、税源涵養に資する施策を着実に実施し、市税収入等の拡充を図るとともに、行政のムダを徹底して解消し、施策・事業の選択と集中を図るなど、行財政改革を断行しなければなりません。

 今回の「行財政改革プログラム」は、その実現に向けて、まず職員一人ひとりが市民の皆様にとって真に必要なサービスやそのサービスの最適な担い手について常に問い直し、総合的かつ継続的に自らの仕事をゼロベースで総点検するための具体的な手法や取組をお示しさせていただいたものです。また、その過程や結果をお示しすることを通じて市政の可視化に努めるとともに、多様な地域主体がそれぞれ役割分担しながら、様々な手法で公共を担う仕組みを構築してまいります。

 平成22年度には、「堺版事業仕分け=みんなの審査会(新さかい)」を実施し、「役所の仕事」を分かりやすく示しながら、市民の皆様と議論をすることができました。今後は、こうした取組を発展させ、市民の皆様とともに、同プログラムに基づき、「市の仕事」を総点検し、市民、企業、行政がともに地域経営を行う仕組みづくりを強力に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 平成23年3月

 堺市長 竹山 修身

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