用語集
更新日：2012年12月19日
| 用語 | 解説 |
|---|---|
| ※1 「サブプライムローン」問題 | サブプライムローンとは、比較的信用力の低い人に貸し出す住宅ローンのこと。 当該債権は、様々な金融商品に組み込まれ、国際的に販売されていたが、2007年の夏頃から、当該債権を組み込んだ金融商品を大量に購入していた世界中の金融機関等が相次いで巨額の損失を被り、世界的な信用不安が拡大し、現在の世界的な不況の引き金となった。 |
| ※2 地方交付税 | 自治体間の財源の不均衡を調整し、全ての団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する税金。 |
| ※3生産年齢人口 | 生産活動に従事することが可能な15歳から64歳までの年齢の人口。 |
| ※4 団塊の世代 | 終戦後数年間のベビーブーム時に生まれた世代のこと。一般的には、昭和22年から24年生まれをさすが、昭和21年から25年生まれをさす場合などもある。 |
| ※5 合計特殊出生率 | 人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す。この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価することができる。 |
| ※6 コーホート法 | 年齢別の集団(コーホート)毎に、過去の趨勢(すうせい)から将来の人口の推計を行う手法。地域別の人口推計を行う際の最も一般的な手法であり、国立社会保障・人口問題研究所の全国・都道府県別・市町村別等の将来人口推計に用いられているほか、多くの都道府県・市町村で将来人口推計の手法として採用されている。 |
| ※7 実質赤字比率 | 一般会計等における赤字額が標準財政規模に占める割合。 |
| ※8 連結実質赤字比率 | 一般会計等に国民健康保険や病院などの特別会計、公営企業会計を加えた全会計の赤字額が標準財政規模に占める割合。 |
| ※9 実質公債費比率 | 一部事務組合への負担を含めた全会計の公債費(料金等で負担するものを除く)の標準財政規模に占める割合。 |
| ※10 将来負担比率 | 全会計における、退職手当引当金、公債費、債務負担行為額、第3セクター等の損失補償額など、当該自治体が将来に渡って負担すると見込まれる金額が標準財政規模に占める割合。 |
| ※11 経常収支比率 | 財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標のこと。使途を制限されない経常的な収入(市税、地方交付税等の毎年収入される性質の収入)に対する経常的な支出(人件費、公債費、扶助費等の毎年経常的に支出されるもの)の割合で、これが低いほど財政にゆとりがあり、投資的な事業の実施等、様々な状況の変化に柔軟に対応できる。 |
| ※12 普通会計 | 一般会計と、特別会計のうち主に公営事業を除いた部分の合計額のこと。自治体の会計は、法律上は、目的を限定せずに広く行政を推進するための経費を対象とする一般会計と、目的を限定した経費を対象とする特別会計に二分されるが、自治体によって算出方法が異なるため、統計上は、民間企業に準じた会計規則が適用される公営企業会計と、それ以外の普通会計とに区分している。 |
| ※13 財政力指数 | 標準的な経費(基準財政需要額)に対する標準的な収入額(基準財政収入額)の割合の過去3年間の平均値のこと。これが1を下回れば地方交付税の交付団体、1を上回れば不交付団体となる。 |
| ※14 税源涵養 | 税金の源となる資源や産業等を無理をしないでゆっくりと養い育てること。 |
| ※15 公営企業会計 | 国・自治体が営む公営企業(水道事業、鉄道事業など)が行う会計のこと。 |
| ※16 特別会計 | 国民健康保険事業や介護保険事業など特定の事業にかかる会計。 |
| ※17 PDCAマネジメントサイクル | 団体経営や事業推進において、PLAN(計画)、DO(実行)、CHECK(評価)、ACTION(行動)の一連の流れの繰り返しの中で、業務改善を図っていくこと。 |
| ※18 指定管理者制度 | 公の施設の管理を設置者である地方公共団体の指定を受けた者が「指定管理者」として代行する制度のこと。平成15年9月に施行された地方自治法改正により、それまでの管理委託制度に代えて導入された。従来の管理委託では、受託者は地方公共団体の出資法人、公共団体又は公共的団体に限られていたが、指定管理者制度では特段の制約が設けられず、民間事業者にも広く門戸が開かれている。 |
| ※19 再任用職員 | 地方公共団体の定年退職者等で、従前の勤務実績等に基づく選考により再び採用された者のこと。任期は退職後5年以内と条例で定められており、任用形態は常勤(常時勤務を要する職)と非常勤(短時間勤務の職)とがある。本格的な高齢化社会に対応し、高齢者の知識・経験を社会的に活用するとともに、年金制度の改正に合わせ、定年以後の生活を雇用と年金の連携により支えるため、平成13年4月から導入された制度。 |
| ※20 外部効率性 | 市民意識調査や事業ごとにアンケート調査を実施するなど、様々な手法により市民ニーズを的確に把握し、限られた経営資源のなかでその資源をどのような施策・事業にどの程度活用していくかということ。 |
| ※21 活動指標 | 成果を求めるために実施した活動量を表す指標。 |
| ※22 成果指標 | 事業本来の目的に対する成果を表す指標。 |
| ※23 ファシリティマネジメント | 土地・建物・設備(ファシリティ)を対象として、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図ろうとするもの。 |
| ※24 内部統制 | 業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、の4つの目的を達成するために組織内で行われる取組。 |
| ※25 アセット・マネジメント | 一般的には資産(アセット)を管理・運用(マネジメント)するというもの。公共施設については施設・設備を資産ととらえ、その損傷・劣化等を将来にわたり予測することにより、効果的かつ効率的な維持管理を行うもの。 |
| ※26 キャリアカウンセリング | 個人のキャリア(経歴・職業)形成に関する悩みを解決する相談や支援のこと。 |
| ※27 インフラ | インフラストラクチャー(infrastructure)の略で、道路・鉄道・上下水道など産業や生活の基盤として整備される施設のこと。 |
| ※28 シェアードサービス | 複数の組織で共通的に実施されている業務を集中・統合してサービス提供することにより、経営の効率化をめざす経営手法。 |
| ※29 地域医療支援病院 | 紹介患者に対する医療提供、病床や医療機器の共同利用、地域の医療従事者の研修等、かかりつけ医等を支援する機能を備えた病院。 |
| ※30 地方独立行政法人 | 住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを、効率的かつ効果的に行わせることを目的として、地方独立行政法人法の定めるところにより地方公共団体が設立する法人をいう。 |
| ※31 不良債務 | 流動資産(現預金、未収金、前払い金など)を流動負債(一時借入金を除く、未払い金、前受け金など)が超える部分。 |
| ※32 累積欠損金 | 公営企業会計において、営業活動で生じた欠損(赤字)のうち繰越利益剰余金(今年度に繰り越した前年度以前に生じた利益)や利益積立金(前年度以前に生じた利益の積み立て)等で補てんできなかった欠損額が累積したもの。 |
| ※33 電子市役所 | 情報通信技術(IT)を活用しながら、行政サービスの向上や事務の効率化を図っていこうという取組。 |
| ※34 市政モニター制度 | 市政の重要な課題や市民生活に関係の深い問題などに関してアンケート形式により市民意識を迅速に把握し、市政の効率的かつ合理的な運営に役立てる制度。 |
| ※35 パブリックコメント制度 | 市民生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画や条例等を立案する過程において、これらの案の趣旨、内容等を公表し、当該案について市民等から提出された意見を考慮して意思決定を行う一連の手続。 |
| ※36 基幹統計調査 | 国勢調査や工業統計調査など行政機関が実施する統計調査の中で特に重要な調査。 |
| ※37 NPO | Non Profit Organizationの略。様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。 |
| ※38 アドプト制度 | アドプトとは、英語で「養子縁組」のこと。市民が「里親」になり、公園や道路などの特定の公共財を「養子」とみなして、清掃活動を行う制度。 |
| ※39 地域主権改革 | 地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる地域社会をつくっていくことをめざして、政府が推進している一連の政策。平成21年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議が設置された。 |
| ※40 ふるさと納税 | 出生地などの自治体に寄附をすると居住地の個人住民税などが軽減される制度。 |
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