このページの先頭です

本文ここから

第2章 改革の方向性

更新日:2012年12月19日

1 方向性

市の仕事を総点検し、ゼロベースで見直します

 市の仕事の総点検とは、持続可能な行財政運営への転換を図るため、事務事業等の必要性・効率性を抜本的に検証し、その再構築を図る取組です。そのためには、PDCAマネジメントサイクル※17に基づく継続的な改善・改革を断行する組織風土が重要であり、職員の意識改革、能力開発を図るとともに、市の仕事をゼロベースで見直しを行い、市民ニーズに的確に対応できる行財政運営を確立します。

(1)総点検の徹底

 平成22年度に実施した総点検の取組(「みんなの審査会(新さかい)」対象事業37事業を含む625事業、外郭団体の実施する全事務事業、指定管理者制度※18の評価66施設)の充実・強化を図るなど、全ての事業等をゼロベースで見直すことで、最少の経費で最大の効果を挙げていく行財政運営を図ります。

(2)少数精鋭による組織運営

 市民視点と民間経営感覚を持ち、市民から信頼される職員を育成し、少数精鋭による組織運営に取り組みます。こうした取組を通じてスリムで合理的な組織づくりを進めることを目的に、10年間で、再任用職員※19も含めた新たな要員管理を行い、平成21年度を起点として要員数を2割以上削減します。

(3)収入確保策の強化

 魅力的なまちづくりによる税源の涵養に努めます。また、限りある経営資源で良質な行政サービスを提供すべく、未利用・低利用地等の市有財産の有効活用に努めるなど、新たな歳入改革に取り組みます。加えて、公平性の観点から市税等の更なる徴収強化を図り、収入確保策の強化に努めます。

2 改革期間の目標

計画期間中に、230億円(累計)以上の行財政改革を推進します

 計画期間中に、総点検の実施等により、経常的経費の削減などに取り組み、弾力的な財政運営を図ります。

歳出改革

具体的な取組 事務事業の総点検―「みんなの審査会」をはじめとした事業評価に基づく見直し 目標額(累計)60億円 公の施設―指定管理者制度の効果的な推進 目標額(累計)5.5億円 IT―情報システム管理・保守関係経費の見直し 目標額(累計)3.5億円 外郭団体―補助金・委託料の見直し 目標額(累計)7.0億円 小計 76億円 人件費―要員管理の推進 目標額(累計)75億円 仕事の見直しによる時間外勤務の縮減 目標額(累計)12億円 歳出改革(経常的経費削減)3年間の累積効果額 約163億円

歳入改革

具体的な取組 市有財産の有効活用(売却・貸付等) 目標額(累計)33億円 コールセンター等による市税収入率の向上 目標額(累計)21.6億円 債権管理の適正化による未収金の回収 目標額(累計)9.4億円 外郭団体の廃止に伴う出えん金の引揚げ等 目標額(累計)3億円 歳入改革による3年間の累積効果額 約67億円

このページの作成担当

総務局 行政部 行政経営課

電話番号:072-228-8632

ファクス:072-228-1303

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで