第2章 改革の方向性

市の仕事を総点検し、ゼロベースで見直します

　市の仕事の総点検とは、持続可能な行財政運営への転換を図るため、事務事業等の必要性・効率性を抜本的に検証し、その再構築を図る取組です。そのためには、PDCAマネジメントサイクル※17に基づく継続的な改善・改革を断行する組織風土が重要であり、職員の意識改革、能力開発を図るとともに、市の仕事をゼロベースで見直しを行い、市民ニーズに的確に対応できる行財政運営を確立します。

　平成22年度に実施した総点検の取組(「みんなの審査会(新さかい)」対象事業37事業を含む625事業、外郭団体の実施する全事務事業、指定管理者制度※18の評価66施設)の充実・強化を図るなど、全ての事業等をゼロベースで見直すことで、最少の経費で最大の効果を挙げていく行財政運営を図ります。

　市民視点と民間経営感覚を持ち、市民から信頼される職員を育成し、少数精鋭による組織運営に取り組みます。こうした取組を通じてスリムで合理的な組織づくりを進めることを目的に、10年間で、再任用職員※19も含めた新たな要員管理を行い、平成21年度を起点として要員数を2割以上削減します。

　魅力的なまちづくりによる税源の涵養に努めます。また、限りある経営資源で良質な行政サービスを提供すべく、未利用・低利用地等の市有財産の有効活用に努めるなど、新たな歳入改革に取り組みます。加えて、公平性の観点から市税等の更なる徴収強化を図り、収入確保策の強化に努めます。

計画期間中に、230億円(累計)以上の行財政改革を推進します

　計画期間中に、総点検の実施等により、経常的経費の削減などに取り組み、弾力的な財政運営を図ります。