第4章 改革に向けた個別取組の推進
更新日：2012年12月19日
第1章から第3章を踏まえ、改革を有効に推進するための個別取組を5つに分類しています。
ここでは現時点での取組項目のみを示していますが、今後、総点検等を通じて項目を随時追加し、取組を強化していきます。なお、それぞれ項目の達成状況等については、ホームページ等を通じて、広く公表していきます。
1 歳入・歳出改革の推進
総点検を徹底するとともに、民間委託や事務処理の効率化等により、スリムで合理的な組織づくりを進める等、経常的経費を抑制し、弾力的な財政運営への転換を図ります。また、市税等の収入(収納)率の向上を図るほか、市有財産の有効な活用等による自主財源の確保・強化に努めます。
(1)歳入の改革 主な具体的取組
（1）市税等収入(収納)率の向上
市税等の収入(収納)率の向上
取組内容
現年収入(収納)率の目標は次のとおりとします。
| 平成21年度実績 | 目標収入(収納)率()内は目標年次 | 所管課 | |
|---|---|---|---|
| 市税 | 98.1% | 99.0%(平成25年度) | 収税課 各市税事務所 市税特別滞納対策室 |
| 国民健康保険料 | 88.4% | 90.0%(平成25年度) | 保険徴収医療課 |
| 介護保険料 | 97.8% | 98.0%(平成23年度) | 介護保険課 |
| 保育料 | 97.2% | 98.5%(平成25年度) | 保育課 |
| 母子寡婦福祉資金貸付金 | 77.3% | 85.0%(平成25年度) | 子ども家庭課 |
※債権回収対策室との連携、コールセンター、コンビニ収納、インターネット公売等の取組を推進し、収入(収納)率を向上させます。
【効果額 市税 毎年度7.2億円以上 国民健康保険料 約3.5億円 保育料+母子寡婦福祉資金貸付金 約0.6億円
債権の集約による回収
取組内容
各種債権を債権回収対策室に集約することによって、効果的な回収を行います。
【効果額 9.4億円】
所管課
債権回収対策室
生活保護費代理納付制度の活用
取組内容
生活保護受給者に係る市営住宅使用料の代理納付制度を引き続き活用し、徴収率の向上を図ります。
所管課
生活援護管理課
住宅部
（2）財産の有効活用
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 未利用・低利用財産の有効活用 | アセット・マネジメント※25の観点から、全市有地の土地台帳と位置図を作成し、未利用・低利用財産の活用方策を検討するとともに、積極的に貸付や売却を進めます。また、一般競争入札による売却や貸付を進めるとともに、事業用定期借地による貸付や提案型入札による売却を検討します。 【効果額 33.0億円】 |
財産活用課 |
| 自動販売機の設置における公募の実施 | 公共施設における自動販売機設置について公募入札を実施し、歳入を確保します。 【効果額 毎年度0.2億円以上】 |
財産活用課 |
| 広告事業の拡充 | 市が保有するあらゆる財産の広告媒体としての活用を検討し、歳入の確保や経費の節減を更に進めます。 | 財産活用課 |
| 現病院施設の有効活用 | 新病院移転後の現施設(土地、建物)について、病院事業者等への売却を中心に最大限有効な利活用を行います。 | 堺病院 経営企画課 |
| 資金の運用による歳入の確保 | 安全性を確保した上で、より有利な資金運用を行うことによって、歳入の確保を行います。 | 会計室 |
（3）使用料・手数料の見直し
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 使用料・手数料等の適正化 | 使用料・手数料の設定については、利用する者と利用しない者との均衡と総コストを考慮しながら、負担割合や算定方法を明確にし、公費負担の適正性を確保していきます。 | 財政課 各所管課 |
（4）外郭団体の見直し
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 外郭団体の廃止等に伴う市出えん金の引揚げ | 当該団体の定款等に基づき、廃止団体の市出資金について、市に帰属させます。また、存続団体についても、出資額の見直しを行います。 【効果額 3.0億円】 |
外郭団体所管課 |
(2)歳出の改革 主な具体的取組
（1）事務事業の総点検による事業等の再構築
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 事務事業等評価に基づく事務事業の見直し | 市民の視点から、全事務事業をゼロベースで総点検することにより、施策・事務事業を再構築します。 【効果額 約60.0億円】 |
経営監理室 各課 |
| 「みんなの審査会(新さかい)」の実施 | 限られた行政資源の有効活用や市民の市政参加の促進を図るため、事務事業評価の客観性や有効性をより高める外部評価の一手法として、「みんなの審査会(新さかい)」を実施します。 | 経営監理室 |
（2）歳出構造の見直し
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 中長期財政見通しの改定 | 中長期財政見通しについて、毎年度の決算数値等を勘案した修正を行い、健全な財政運営を図るために活用します。 | 財政課 |
| 健全化判断比率(4指標)の健全度の確保 | 地方財政健全化法に基づく健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)の健全度を継続的に確保します。 | 財政課 |
| 公債費負担の適正化 | 公債費負担の増大が今後の財政運営に影響を及ぼさないように、選択と集中により市債発行の適正化に努めます。 【効果額 1.8億円】 |
財政課 |
| 補助金、単独扶助、負担金等の見直し | 補助金、単独扶助、負担金について、社会経済情勢や市民ニーズの変化等を踏まえ、事業の必要性、効果・公益性等の観点から定期的に見直しを進めます。 | 財政課 各課 |
| 生活保護に係る診療報酬明細書(レセプト)の点検の強化 | 診療報酬明細書(レセプト)の点検を強化することにより、生活保護費の不正受給の防止に努め、適正支出を推進します。 平成22年7月 レセプト管理システム稼働 【効果額 約4.3億円】 |
生活援護管理課 |
| 生活保護受給者の実態に応じた自立支援の充実 | 就労困難者の就労促進に向けて対象者の実態に対応したキャリアカウンセリング※26の拡充等、生活保護受給者の自立支援を強力に推進します。 【効果額 約2.3億円】 |
生活援護管理課 |
（3）施設等市有財産の保全・再編
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| (仮称)施設活用計画の策定 | 施設活用計画を策定し、市民ニーズを踏まえた施設の再編・再配置や地域施設の市民協働型管理手法への転換等、各施設の有効活用を検討します。 | 財産活用課 経営監理室 |
| (仮称)施設等管理・活用庁内委員会の設置 | 庁内委員会を設置し、市が所有する施設等のデータの一元管理を行うとともに、効果的な施設管理に向けて、部局・施策横断的に課題整理を行い、経費負担の軽減や長寿命化を進めます。 | 財産活用課 経営監理室 |
| 公民館、健康増進福祉センター、青果地方卸売市場等、直営施設のあり方 | 全市的な視点から必要性や費用対効果等を総合的に点検し、施設のあり方についての見直しを進めます。 | 施設等管理所管課 |
| 堺市営住宅ストック総合活用計画の推進 | ストック総合活用計画に基づき、市営住宅の計画的な建替、改善、維持保全を行います。また、再配置(建替、用途廃止等)に伴い生じる余剰地について、転用や売却を進めます。 | 住宅まちづくり課 |
| 道路・橋梁の長寿命化 | 今後の急激なインフラ※27の高齢化を迎え、これまでの損傷が大きくなってから補修する「事後保全」では、莫大な費用が発生する状況にあるため、「予防保全」というアセット・マネジメント手法を取り入れた戦略的な維持管理を行い、経費の節減を図ります。 | 道路整備課 土木監理課 |
| 小規模校の再編整備 | 小規模校における児童生徒や学校運営に関する様々な課題を解消し、子どもたちの健全な成長とより良い教育環境を整えるため、再編整備を行います。 | 学校環境整備室 |
| 幼児教育基本方針に基づく市立幼稚園の再編 | 「堺市幼児教育基本方針」に基づき、すべての幼児を対象とした幼児教育施策の充実や市立幼稚園の再編などに取り組みます。 | 幼児教育支援室 |
| 公共事業のコスト縮減 | 公共事業のコストについて、公共工事所管課等で組織する堺市公共事業コスト構造改善推進委員会において、公共事業のすべての過程を見直すことで、総合的にコストの縮減を図ります。 | 公共事業所管課 |
（4）人事管理の適正化
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 要員管理の推進 | 平成21年度を起点として、再任用職員も含めた新たな要員管理を行い、平成21年度を起点として、10年間で要員数の2割以上削減に向け、総人件費総額の削減を図ります。 【効果額 約75.0億円】 |
人事課 財政課 経営監理室 |
| 時間外勤務の縮減 | ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、時間外勤務の縮減に向けた取組を推進します。 【効果額 約12.0億円】 |
人事課 労務課 経営監理室 各課 |
| 職員給与、退職手当の水準の検討 | 公民比較による人事委員会勧告を尊重しつつ、今後も適切な職員給与、退職手当水準を維持します。 | 労務課 |
| 非常勤職員報酬のあり方検討 | 非常勤職員の職責、業務内容を精査し、報酬の適正化を検討します。 | 労務課 |
| 福利厚生事業への公費支出のあり方の検討 | 民間や他市の状況を踏まえ、引き続き福利厚生事業への公費支出の適正化を図ります。 | 労務課 教職員課 |
（5）情報システムの管理・保守経費の見直し
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| IT調達の最適化 | 情報システムの新規構築をはじめ、改修、運用・保守において業務仕様書の更なる精査・整理等による明確化を進め、受託業者の選定における競争性の確保や情報システム関係経費の削減を図ります。 【効果額 約1.3億円】 |
情報化推進課 各システム所管課 |
| 汎用機システムの運用終了 | 計画期間中に大型汎用機システムの運用を終了し、管理・保守経費を削減します。 【効果額 約0.8億円】 |
情報化推進課 |
| 職員情報システムの再構築 | 平成24年10月の稼動をめざし、職員情報システムを再構築し、消防局、教職員の情報システムの統合を行い、内部事務を効率化するとともに、管理・保守経費の削減を行います。 平成23年度 システム開発・機器調達・検証 平成24年度 テスト結果検証、本格稼働 【効果額 約1.7億円】 |
総務サービス課 |
| 保険年金電算システムの再構築 | システムの再構築に伴い、市民サービスの向上、運用・保守経費の削減、業務効率化を図るとともに、業務変更への柔軟かつ効率的な対応を可能にします。 平成23年4月から25年7月 システム構築 平成25年1月から8月 国民年金・国民健康保険・公費医療業務電算システムの稼働 【効果額 約1.3億円】 |
保険年金管理課 |
（6）外郭団体の改革
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 団体の統廃合 | 財団法人堺市福祉サービス公社、財団法人堺市水道サービス公社、財団法人堺市科学教育振興会の3団体を廃止するとともに、財団法人堺市都市整備公社と堺市住宅供給公社の統合を推進します。 | 経営監理室 外郭団体所管課 |
| 「(仮称)堺市外郭団体経営評価システム」の導入 | 外部評価も取り入れた「(仮称)堺市外郭団体経営評価システム」を導入し、経営評価を不断に行うことにより、事務局統合やシェアードサービス※28について検討を進め、継続的に団体の見直しを進めます。 | 経営監理室 外郭団体所管課 |
| 委託業務と補助金の見直し | 外郭団体との委託契約は原則競争入札とし、契約の透明性の向上に努めるとともに、経費削減を行います。 また、補助金については、外郭団体の実施する事業の見直しや法人運営の効率化を行うことにより、平成22年度から平成24年度の集中改革期間に概ね15%程度の削減を行います。 【効果額 7.0億円】 |
経営監理室 外郭団体所管課 |
| 市有財産の貸付に伴う使用料減免の見直し | 外郭団体が公有財産を使用する際、団体及び実施事業の公益性を十分に点検した上で、使用料減免の適正化を図ります。 | 経営監理室 外郭団体所管課 |
（7）民間委託等の推進 (指定管理者制度等含む)
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 指定管理者制度の推進 | 公の施設について、施設ごとに最も適切な運営主体を選定し、市民サービスの向上と管理運営費用の削減を図ります。 新規導入施設(平成23年度) 市営住宅(市営住宅の維持管理) 自転車等駐車場 (自転車等駐車場の管理運営) 今後は、第三者評価も参考に、非公募施設で指定管理者を選定している施設について、設置目的を達成し、サービスの質的向上と管理経費の削減が期待できる場合は、広く公募を実施します。また、全ての公の施設について、民間ノウハウ活用によるサービス向上を点検し、制度導入を検討します。 【効果額 約5.5億円】 |
経営監理室 施設管理所管課 |
| 生活衛生センター業務の委託の拡充 | 生活衛生センター業務について、市直営の必要性や効率性の観点から精査し、平成23年度から平日時間外におけるハチ駆除業務を委託する等、委託化を推進します。 【効果額 約0.8億円】 |
生活衛生センター |
| 公立保育所の民営化の推進 | 公立保育所の民営化を推進し、多様化する保育需要に対応するとともに、保育所入所待機児童の解消等を図ります。 平成23年度 西陶器保育所を民営化 平成24年度 ちぬが丘保育園としおあな保育所を統合・民営化 平成25年度 1保育所を民営化 【効果額 約4.5億円】 |
保育施策推進室 |
| 公園管理のあり方の検討 | 公園の管理について、それぞれの公園の特性を活かした魅力ある公園をめざし、指定管理者制度や設置許可制度・管理許可制度の導入等、維持管理や運営のあり方を検討します。 | 公園監理課 |
| 水道メーター検針・未納料金収納等業務の委託範囲の見直し | 現在行っている水道メーター検針・未納料金収納等業務の委託内容の検討を行い、委託業務の範囲を拡大します。 | 営業管理課 |
| 下水道施設管理業務の委託化 | 下水処理場の運転管理業務に関し、泉北下水処理場、石津下水処理場について、計画的に包括委託を進めます。 | 下水道計画課 |
| 投票事務経費の削減 | 投票事務従事者の体制を見直し、多様な雇用形態の活用等により投票事務経費の削減を図ります。 | 選挙管理委員会 事務局 |
（8）特別会計の健全性の確保
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 病院事業の経営健全化の推進 | 必要な医療スタッフの確保等による収益確保や更なる費用削減につとめ、堺病院改革プラン計画期間中(平成21年度から25年度)に不良債務の解消と、経常収支の黒字化を図ります。 平成23年度 在院日数短縮、入院患者の獲得 平成24年度 地域医療支援病院※29取得 診療報酬改定への対応 地方独立行政法人※30に移行 平成25年度 良好な病院運営と安定した経営 の継続 【効果額 約32.0億円】 |
堺病院経営企画課 |
| 水道事業の経営健全性の確保 | 事務事業の見直しや収入の確保を推進し、安定した経営状態を確保することにより、サービスの更なる向上を図ります。 今後の事業方針として策定した本市水道ビジョンと、そのビジョンを踏まえた「堺市水道事業中期経営計画」に即した経営を推進することで、経営の健全性を確保します。 |
上下水道局 経営企画課 |
| 下水道事業の経営健全化の推進 | 堺市下水道ビジョンを策定し、そのビジョンの中に掲げる中期経営計画に即した健全経営の推進を図るとともに、不良債務※31並びに累積欠損金※32を早期に解消します。 平成23年度から ビジョンに即した経営 平成24年度 不良債務の解消 |
上下水道局 経営企画課 |
2 組織・人の強化
団塊の世代の大量退職に伴い、市政運営のノウハウの継承や今後の地域主権時代を担う人材の育成が急務となっています。
市民の信頼を確保し、市民とともに一体となって市政を進めていくためには、すべての職員が、社会経済情勢の変化等に照らして自らの仕事を常に問い直し、改革の担い手となるよう少数精鋭の人材育成を進めていく必要があります。そのため、「人を育てる職場運営、人を活かす人事管理、人を伸ばす職員研修」という観点から、総合的に人材育成を行うとともに、行政需要に的確に対応しうる組織体制を整備し、よりスリムで合理的な組織づくりを進めます。
主な具体的取組
（1）人材育成による組織の強化
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 人事評価を活用した人材育成の推進 | 人事評価における目標設定、面談、評価結果のフィードバック等のプロセスを通じて、組織内のコミュニケーションを活性化させ、職員の意識と行動の変革、能力の向上を図ります。 | 人事課 |
| 民間人材等、職務経験者の任用 | 民間での職務経験者を積極的に任用することで、民間等の経営感覚やノウハウを取り入れ、組織の活性化を図ります。 | 人事課 |
| 職員の特性に応じた人材の活用 | 自己申告制度や庁内公募制度の活用に加え、特定業務に精通した専門職を育成するため、複線型人事制度も検討し、より一層、職員の特性に応じた人材の活用を図ります。 | 人事課 |
| 女性職員の積極的な登用 | 女性職員を積極的に登用し、総合的な組織力の強化を図るため、メンター制度などによる意識改革を通じて、女性職員のキャリア形成を支援します。 女性役職者比率 平成23年度 22.0%(消防局を除く。) |
人事課 |
| 再任用制度のあり方の検討 | 退職した職員の豊富な経験や能力を十分に活かし、技術や知識の継承、職員の育成をより一層効果的に行うため、平成23年度から、再任用職員の給与制度や任用基準の見直しを行います。 | 人事課 労務課 |
| がんばる職員が報われる仕組みづくり | 平成23年度から管理職の人事評価の結果を、勤勉手当に反映するとともに、非管理職の人事評価の活用について検討します。また、業務改善等実績を表彰することで、職員のモチベーションの向上を図ります。 | 人事課 経営監理室 |
| 職責を十分に果たすことができない職員の支援 | 職員の意欲を高め、持てる能力を最大限に発揮できるよう、堺市職員意識改革支援制度等を活用し、職務遂行能力の向上を図ります。 | 人事課 |
| 職員の意識改革と能力開発の推進 | 研修をはじめとして、職員の意識改革と能力開発に資する取組を計画的に実施することにより、市民視点で先入観に捉われない柔軟な発想と何事にもチャレンジする向上心を持った職員を育成します。 | 人材開発課 |
| さわやかサービス推進事業の継続実施 | さわやかサービス推進事業(CS研修)を継続し、職員一人ひとりが市民視点に立った行政サービスを実施することによって、行政サービスに対する市民満足度の更なる向上を図ります。 | 人材開発課 |
| 法規主任を中心とした法制執務能力等の強化 | 法制執務能力等を備えた職員を育成するため、法規主任等への研修を行うとともに、法務関係検定試験の有効活用等、各自の習熟度向上のための方策も検討します。 | 法制課 |
| ITの高度な知識を有する人材の登用 | ITの高度な知識を有する人材の登用により、ITに関する最適な運用策や管理・保守経費の削減策等を検討します。 | 情報化推進課 |
（2）行政組織の見直し
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 文化財調査業務に係る作業のあり方検討 | 民間委託を積極的に推進するとともに、技術革新等の情報収集も行い、業務の効率化を進めます。 | 文化財課 |
| 災害発生時における行政機能の継続と早期復旧 (業務継続計画) |
災害発生時に、最短で事業の復旧を図るため、日常業務及び災害対策業務について、事前に必要な対応方針・手段を定めた業務継続計画を策定し、効率的・効果的な体制を確立します。 | 危機管理室 |
| 第2期総務事務センターの整備 | 内部管理事務について分析を行い、定型、反復性の高い経理関係業務を総務事務センターに集約・アウトソーシング化することにより、業務の効率化を図ります。 | 総務サービス課 |
| 市税事務所の統合再編 | 市税事務所の統合再編による効率的な執行体制を確立し、課税捕捉や徴収対策の強化を図り、より一層適正・公平な税務行政を推進します。 | 税政課 |
| 全庁的な徴収体制の再構築 | 差押等の徴収スキルの必要な業務と、賦課説明 スキルの必要な業務の組織分担を明確にし、効果的な徴収体制を構築します。 |
債権回収対策室 |
| 環境事業所のあり方検討 | アウトソーシングの推進に伴い縮小化する環境事業所の果たすべき役割等、直営収集部門のあり方を検討します。 | 廃棄物政策課 |
| 市立堺病院のあり方検討 (地方独立行政法人化) |
明確な経営責任体制のもと、自律的で柔軟な運営により、公共性の確保と経営の効率化が両立できる地方独立行政法人への移行をめざします。 平成23年度 地方独立行政法人に係る評価 委員会の設置 中期目標の策定 人事給与・財務会計システム構築 平成24年度 中期計画の認可 地方独立行政法人移行完了 |
堺病院経営企画課 |
| 保育所用務業務のあり方検討 | 今後の公立保育所における用務業務のあり方や体制を検討します。 | 保育課 |
| 学校施設管理のあり方検討 | 用務業務を中心とした施設管理業務を総合的に見直し、効率的で効果的な管理方法を、検討します。 | 教育委員会事務局総務課 |
（3）内部管理体制の整備
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 電子決裁の推進による事務の効率化 | 電子決裁での処理を徹底することで、文書の事務処理の効率化・迅速化、文書情報検索の効率化・高度化、ペーパーレスによる環境負荷の軽減等を図ります。 | 総務課 |
| 業務プロセスの効率化 | 内部統制の考え方を活用し、業務プロセスにおけるリスクや責任の所在等を明らかにするとともに、マニュアルの作成等を通じて、業務の効率化を進めます。 | 経営監理室 各課 |
| コンプライアンスの徹底 | 法規相談窓口や法規主任等を活用し、職員の法令遵守意識の向上に努め、公正職務確保や行政対象暴力対策等の取組を通じて、コンプライアンスが徹底された公平、公正、かつ市民に信頼される組織体制を確保します。 | 法制課 人事課 総務課 |
| 指定管理者第三者評価制度の導入 | 指定管理者について、一次評価(指定管理者)、二次評価(所管部局)、三次評価(外部評価)を行うことで、より効果的・効率的な施設管理を進めます。 | 経営監理室 |
| 契約手続きの最適化の推進 | 公共事業の契約にあたり、法令に基づいた事務執行を徹底するとともに、社会情勢の変化に即応した必要な制度改善を継続的に行います。 | 契約課 調達課 |
（4）電子市役所※33の推進による効率化
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 電子申請・届出サービスの拡大 | 庁内の情報や手続きを体系的に整理し、オンラインによる申請・届出手続きを拡充することで事務処理の迅速化・効率化を図ります。 | 情報化推進課 各課 |
| 統合型GISの利活用 | 統合型GIS(地理情報システム)に搭載する地図情報を拡充することで、地図情報の重複整備の防止や作業時間の短縮等を図り、地図情報の高度化・効率化を進めます。 | 情報化推進課 各課 |
| 建設工事における電子入札の完全実施 | 現在郵便入札と併用となっている建設工事の入札について、平成24年度から電子入札を完全実施することで、入札のより一層の透明性の向上及び事務の効率化等を推進します。 | 契約課 |
| 税総合電算システムの再構築 | システムの老朽化によるトラブルを未然に防止し、安定的な事務執行を図るため、税総合電算システムを開発し、税務事務の迅速化・効率化を図ります。 | 税政課 |
| 自動交付機の活用による窓口業務の効率化等 | 自動交付機の利用率を向上させるとともに、平成24年度に所得証明書の交付も開始し、窓口業務の効率化と人件費抑制を検討します。 | 戸籍住民課 |
| 受付業務の電子化 | 電話で対応している斎場受付業務について、電子予約受付システムを導入し、業務の効率化等を図ります。 | 斎場 |
3 行政の透明性の向上
市政情報等を市民にわかりやすく発信するとともに市民の声を的確に把握することは、多様化する市民ニーズに対応し、市民と行政の信頼関係を構築する上で大変重要です。
そこで、あらゆるメディアを的確に活用し、市政の情報発信を充実します。また、予算編成の過程や庁議等の公開等を通じて市政の透明性を図り、市民への説明責任の向上に努めます。また、市政モニター制度※34やパブリックコメント制度※35等、広く市民の声を聴くことにより、市民ニーズの的確な把握に努めます。
主な具体的取組
（1）情報発信の充実
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 市政情報の的確・タイムリーな情報発信 | 広報さかいや堺市ホームページ、広報番組等多様な広報媒体を活用し、的確かつタイムリーに分かりやすい広報活動を効果的・効率的に実施します。また、インターネット等を利用した新たな広報媒体の活用可能性について検討します。 | 広報課 各課 |
| シティプロモーションの強化 | 首都圏への情報発信、堺産品の販路拡大、紹介動画や冊子の制作、各種メディア等への積極的な働きかけ等を通じて、堺市ならではの「価値」や「魅力」を効果的に発信するシティプロモーションの強化に取り組みます。 | 広報課 東京事務所 企画部 産業政策課 各課 |
| 引っ越しに伴う手続き案内の強化 | ホームページを利用し、転入・転出などに伴う必要な一連の手続きを、簡易な操作でわかりやすく案内するサービスを提供します。 | 戸籍住民課 |
| 予算編成過程や庁議等各種会議等の可視化 | 予算編成過程等をホームページ上で公開する等の可視化を進めることで、市民にとって分かりやすい市政運営を積極的に進め、市民の市政参画を進めます。 | 財政課 各課 |
（2）パブリシティ活動の充実
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 報道機関等への積極的な市政情報の提供 | 市長記者会見や報道資料提供等を通じて、報道機関等への積極的な市政情報の提供に努めます。報道提供資料の作成にあたっては、ニュース性、話題性等を考慮し、的確かつタイムリーで分かりやすい資料づくりに努めます。 | 広報課 各課 |
（3）広聴活動等による市民ニーズの把握
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| パブリックコメント制度の実施 | 市民生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画や条例等を策定する過程において、これらの案を公表するとともに、意見を募集し、その意見を反映させるためのパブリックコメント制度の充実を図ります。 | 市政情報課 |
| 市政モニター制度の実施 | 「市政モニター」に市政の重要な課題や市民生活に関係の深い問題等に関して、アンケート調査を実施することにより、市民の意見及び意識を把握し、市政の効率的な運営に役立てます。 | 市政情報課 |
| 「市民の声」のデータベース化と市の考え方の公表 | 「市民の声」をデータベース化し、庁内の情報共有と分析を行い、施策への反映を図ります。 また、「市民の声」の要旨と市の考え方をホームページで公表し、市民との情報共有に努めます。 |
市政情報課 |
| 市民と市長の対話事業の実施 | 市長の「ふれあいトーク」や「元気!いきいき訪問」等を通じて、市民と市長が直接対話することにより、相互理解を深め信頼関係を構築するとともに、市民ニーズの市政への反映を図ります。 | 市政情報課 |
| 各種統計調査及び市民意識調査の実施 | 国からの基幹統計調査※36の実施はもとより、独自に実施する調査についても、広く市民にデータを提供します。 また、市民意識調査で得られた結果を、市政やまちづくりの指標等に活用します。 |
企画部 各課 |
4 多様な主体との連携の推進
本市においては、既に指定管理者制度による公の施設の管理や保育所の民営化等、公共サービスの提供の場において、企業や市民団体等、多様な主体との連携が図られています。今後、多様化・高度化する行政課題に柔軟に対応していくためには、こうした主体によるサービス提供を更に拡充していくことが重要です。
そこで、積極的な市政情報の提供や民間の担い手の育成・支援を行いつつ、「民間でできること、民間が得意とすることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、多様な主体との連携を強化し、それぞれの強みを活かすことができる取組を推進します。
主な具体的取組
（1）市民協働の推進
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 自主防災組織の活動への支援 | 地域防災を担う人材を育成するとともに、活動状況や地域ニーズに合った防災活動を支援します。また、災害時における地域での人的ネットワーク構築を促進します。 | 危機管理室 |
| 市民広場等の積極的活用 | 市民広場、本館エントランスホール、高層館1階ロビーの活用を通じ、地域の活性化につなげます。 | 総務課 |
| 区民まちづくり会議の開催 | 各区の区民まちづくり会議において、地域課題の情報共有や意見交換を通じて、その解決・改善に向けた区と区民の協働による取組等について検討を行います。 | 市民人権総務課 各区役所企画総務課 |
| 区域まちづくりビジョンの推進 | 区の特色を活かしたまちづくりを進めていくため、区と区民が協働して実践するまちづくりの活動指針である「区域まちづくりビジョン」を推進していきます。 | 市民人権総務課 各区役所企画総務課 |
| 区民まちづくり基金事業の実施 | 堺市区民まちづくり基金を活用し、区民との協働によるまちづくり事業を各区で実施し、区の特色を活かした魅力あるまちづくりを進めていきます。 | 市民人権総務課 各区役所 |
| 地域防犯活動の推進 | 市民、事業者、警察等との連携・協働を進めることで地域の防犯意識の高揚を図り、地域ボランティアにより取り組まれている青色防犯パトロールや防犯灯、街頭防犯カメラ設置等自主的な防犯活動に対しての支援を行います。 | 市民協働課 |
| 新しい公共創出の推進 | 事業性に着目し、多様な地域主体との協働や起業の促進など、市民、企業、行政がそれぞれ役割分担しながら、様々な手法で公共を担う仕組みづくりを進めるとともに、地域課題を解決する協働提案社会実験を試行します。 | 市民協働課 経営監理室 |
| 市民参加ガイドラインの活用 | 市民参加ガイドラインを活用し、職員研修を行うとともに、全庁的な参加・協働の取組についての評価や情報の集積及び共有化、市民への情報提供を行い、その後の取り組みへのフィードバックに努めます。 | 市民協働課 |
| 堺市市民活動支援基金の活用 | 市民や企業から寄せられた寄附金を原資として、市に登録したNPO※37が行う公益的な活動への助成を行います。 | 市民協働課 |
| 市民協働による施策・事業の展開 | 地域団体やNPO等との連携・協働を推進するために情報の共有化を図ります。また、様々な分野において、地域の特性を活かした個性ある地域づくりを支援する施策を引き続き展開します。 | 市民協働課 各区役所 |
| アドプト制度※38の活用 (まち美化推進事業) |
ポイ捨て等のないきれいで快適なまちの実現に向け、あらゆる機会を通じ、アドプト制度などボランティア清掃への参加を、より多くの団体に呼びかけ、市民や事業者と協働したまち美化を推進します。 | 環境業務課 |
| 市民による公園管理運営の推進 | 地域に密着した小規模な公園について、地域ボランティアである公園愛護会を活かし、効果的で適切な管理を行います。あわせて、愛護活動を活性化するための有効な支援の検討を行います。 | 公園監理課 |
| 消防音楽隊の活動活性化 | 効果的な消防活動の広報を進めるために、消防音楽隊の市民参加の可能性について検証します。 | 予防査察課 |
| 救命講習の推進 | 救命効果に影響の大きい、救急現場での市民による応急手当を普及させるため、毎年8,000人の受講を目途に、救急講習を積極的に推進します。 | 救急課 |
| 消防協力事業所の拡大 | 大規模特殊災害発生時に備え、企業・事業所の組織力を活かし、各事業所がボランティアとして活動できる体制を構築し、地域防災力を強化していくために、毎年度120事業所の新規登録をめざします。 | 警防課 |
（2）民間等との連携
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 多様な主体と連携した協働型事業の検討 | 民間のアイデアやノウハウを一層活用できるよう、多様な主体との協働型提案型事業の仕組みづくりを検討します。 | 経営監理室 |
| 災害時における備蓄物資、流通物資及び救援物資の安定供給体制の確立 | 民間事業者等との協定締結により配送システムを構築し、指定避難所等へ迅速で効率的な供給を実施すべく、平成23年度から順次、計画・調整、協定締結、システム構築を着実に行います。また、協定締結により市場に流通する物資を被災者へ供給することで、物資の保管場所や保存状態の管理、期限切れによる買替等の課題を解消します。 | 危機管理室 |
5 地域内外の連携・都市内分権の推進
地域主権改革※39が進められる現在、関西の政令指定都市間や大阪府、近隣市町村等と連携を進め、関西圏全体の発展をめざすことが重要です。その一方で、地域の課題は複雑・多様化しており、全市画一的な取組では、効率的な対応ができないこともあります。
そこで、広域的な課題の対応については自治体間の連携等を検討し、広域連携に努めます。また、地域の総合的な行政サービス提供と市民自治の拠点である区役所の機能強化と、地域の課題解決に地域で取り組む仕組みづくりを検討します。
主な具体的取組
（1）広域行政等、地域主権改革の推進
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 大阪府、近隣市町村、政令指定都市等との連携強化 | 政府の地域主権改革等の動向を踏まえ、住民に身近な基礎自治体として、また圏域を牽引する大都市として、地域ニーズに的確に対応できる事務権限と税財源の移譲を推進するとともに、関西全体の活性化に向け、関西の政令指定都市(京都市・大阪市・堺市・神戸市)間や大阪府及び関西広域連合等との連携を推進し、南大阪地域の共通課題や広域的課題について市町村間で情報共有・意見交換を行い、課題解決に向けた広域連携を推進します。 | 大都市政策担当 |
| 規制緩和の推進 | 必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等が受けられる特区制度等を活用し、地域の知恵と工夫及び地域資源を最大限活かした地域の特性に応じた規制緩和を推進し、まちの魅力向上と活性化を図ります。 | 企画部 |
| 救急体制の充実 | 救急安心センターおおさか(救急医療相談窓口)を活用し、軽症者の救急車利用の抑制を図るとともに、重症化しそうな患者を早期発見する等、効果的な救急体制の充実を図ります。 | 救急課 |
（2）地域人材や市出身者との連携強化
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| ふるさと納税※40の取組 | 本市出身者をはじめ、堺を応援してくれる人々との連携を進めるとともに、本市の持つ魅力を堺市内外に発信していくことにより、あらゆる機会に寄附を募る環境整備を進めます。 | 財政総務資金課 |
（3）都市内分権・区役所機能の充実
| 取組項目 | 取組内容 | 所管課 |
|---|---|---|
| 区役所機能の充実 | 日常生活に密着した行政サービス、区域の特色を活かしたまちづくり事業の実施、区民自らが主体的に行うまちづくり活動への支援などをより一層行うことができるよう、基金事業をはじめ、権限や財源の移譲、市民協働も含めた体制の整備など、区役所の更なる機能の充実に向けた検討を進めていきます。 | 市民人権総務課 各区役所 各課 |
| 子育てワンストップサービス窓口の開設 | 子育てへの不安や精神的負担を解消するため、子育て支援に係る情報を一元的に提供するとともに、子育て家庭に対して総合的な支援を実施する子育てワンストップ窓口を各区役所に設置します。 | 子ども青少年企画課 |
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