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第3章 総点検の実施手法

更新日:2012年12月19日

 総点検の実効性及び質的な向上を図るため、以下の取組を進め、財政運営や行政組織運営の刷新を図ります。

1 総点検を支える3つの観点

(観点)

「可視化」「数値化」「リスク管理」の観点の図

 市の仕事について、「市民等へのわかりやすさの徹底」、「客観性の向上」、「リスクへの対応」を図るため、「可視化」「数値化」「リスク管理」の観点から、総点検を実施します。また、より客観性を確保するために、外部の視点を積極的に取り入れます。

(1)可視化

 改革の第一歩は、市のしごと(事業の内容等)を透明化し、市民にわかりやすく説明できるようにすることであり、可視化による市民参加の推進を図ります。

(2)数値化

 事務事業等の目標や成果指標、コスト等については、できる限りわかりやすい数値化に努め、客観性や質の高い行政評価を行います。

(3)リスク管理

 事業の対象者数が将来どうなっていくのか、施設を長期的に使い続けていくのか等、リスクの予測を行い、中長期的な視点に立った行政経営を推進します。

2 総点検を有効に機能させる3つの検証

(検証)

『必要性』、『有効性・費用対効果』、『担い手』の検証の図

 事業等の再構築は、単なる経費の削減ではなく、大きく変容しつつある社会経済情勢を見据えて、『必要性』、『有効性・費用対効果』、『担い手』の検証を行い、市が保有する経営資源(ヒト・モノ・カネ)の最適配分を行うことです。
また、検証にあたっては、「もの差し(=基準)」を設定し、方向性を明確に示し、それに従って総点検を行うことにより、改革を効果的に加速させます。

(検証の流れ)

検証の流れ説明図

(1)必要性

 市が実施する必要性について、段階評価(例:ABC)による点検を実施し、事務事業等の見直しを進めます。

(1)市の関与の合理性

 行政の守備範囲を踏まえ、必需性、公益性等から市が関与する度合いや合理性を検証します。

(2)市民ニーズとの合致性(外部効率性)

 サービスの対象者だけではなく、広く市民ニーズを把握した上で、市民ニーズに合致しているかを検証します。

(3)政策・施策に対する目的適合性

 政策・施策目的を達成する手段である事務事業が当該目的に沿ったものであるかを検証します。

(2)有効性・費用対効果

 下記の比較等を通じて、できる限り合理的な基準を設け、その有効性や費用対効果を検証し、成果指向型の行政経営を進めます。

(1)施策の中での優先順位

 各施策目標達成への貢献度を分析した上で、施策における優先順位を検証します。

(2)政令指定都市や近隣市等との比較

 事業の実施の有無やサービスの水準について、国基準や政令指定都市、近隣市等との比較を行い、実施内容の妥当性を検証します。

(3)類似する事務事業等との比較

 目的や内容が類似する事業との相対比較を行い、事業の統合・再編の観点から、その効果性・効率性を検証します。

(4)類似施設との比較

 施設の適正配置や施設の効用を高めるため、他都市の類似施設も含めて検証します。

(5)エリア(区域)ごとの特性

 それぞれの区域の特性や課題によっては、事業の効果も異なるため、その区域に応じたサービス提供のあり方を検証します。

(3)担い手

 地域を担う様々な主体と連携した取組を推進するため、補完性の原則や「民でできることは民に委ねる」といった観点から、最適な担い手の検討を行います。

(1)民間実施

 民間への業務委託等の効果性・効率性を検証します。

(2)市民協働型への転換

 多様な地域主体と連携し、市民自らがまちづくりの担い手となるような市民協働型事業への転換の可能性を検証します。

(3)国・府・広域連携の検討

 地域主導により広域課題に対応するため、また共同処理による高度なサービス提供や行政事務の一層の効率化を図るために、自治体間の広域的な連携の可能性について検証します。

3 継続的な総点検の仕組みづくり

(仕組み)

  1. PDCAマネジメントサイクル
  2. 施設等の総合的マネジメント
  3. 内部管理マネジメント

 前述した『必要性』、『有効性・費用対効果』、『担い手』の3点の検証を継続的に実施していくために、3つの仕組みづくりを行います。

(1) PDCAマネジメントサイクルの推進

 事務事業を実施する際には、PDCAマネジメントサイクルを進め、評価(Check)段階において、以下の取組を強化し、経常的経費を削減します。

(1)具体的な取組

(1)市民視点で事務事業の総点検を行います

 市民が真に必要としているサービスであるか、手段・方法は適切か等、全ての事務事業について市民視点で点検します。

(2)施策体系を整理し、的確な「活動指標」※21と「成果指標」※22を設定します

 施策体系を整理するとともに、職員研修の実施や外部有識者の意見聴取もしつつ、的確な「活動指標」や「成果指標」設定を行います。

(3)費用対効果の検証を行う仕組みを作ります

 事業の費用対効果について、事務事業総コストの可視化を行った上で、経年変化や他都市の比較調査等を活用し、効果検証を的確に行う仕組みを検討します。

(4)外部(市民)評価を行います

 客観性をもった評価を実施するため、「みんなの審査会(新さかい)」を継続実施するとともに、外部評価の拡充・充実について引き続き検討します。

(5)施策評価を行います

 施策をその達成度や市民意識調査の結果等から評価し、新たな施策展開につなげます。

主な取り組みと期待する効果の説明図

(2)推進体制等

 外部評価も含めた複層の評価を行うことで、評価の精度を高めます。

PDCAサイクルの説明図

(スケジュール)

PDCAマネジメントサイクルの推進のスケジュール表

(2)施設等の総合的なマネジメントの推進

 本市が保有している土地や建物等の財産は、将来にわたってその維持管理や建替経費等、大きな財政負担が見込まれる中で、用途の重複や未利用・低利用施設等の財産の有効活用の観点から、多くの課題があります。
 こうしたことから、これらの財産については、長期的観点に立ったより適切な維持管理を行うとともに、多様な活用を図るために、部局横断的に総合的なマネジメントを推進します。

(1)具体的な取組

 本市の財産については、その機能や立地環境等、それぞれの特性を十分に勘案し、財産の維持管理全体にかかる負担の軽減、部局横断的な利活用等の視点から次の取組を進めます。

(1)施設の適正配置を図ります

 保有財産に関するデータの一元的な管理を進め、保有財産の現状を総合的に評価します。その結果を踏まえて、施設の再配置やグルーピングによる統廃合、売却等を進め、施設の適正配置を図ります。

(2)財産の有効活用を図ります

 市民が利用する公の施設等は、指定管理者制度等も活用し、効果的かつ効率的に管理するとともに、未利用・低利用施設は、売却や他の施策への部局横断的な活用、市民や民間事業者への貸付等を検討します。

(3)受益者負担の適正化を図ります

 受益と負担の公平性の観点から、使用料の減免基準等の見直しを図り、施設利用にかかる受益者負担の更なる適正化を図ります。

(4)施設の長寿命化を図ります

 施設の廃止までに要する総経費(ライフサイクルコスト)を抑制するため、長期的な視点から適切な保全措置を行い、長寿命化を図ります。

主な取り組みと期待する効果の説明図

(2)推進体制等

推進イメージの説明図

(1)庁内委員会の設置

 経営的な視点から、ファシリティマネジメント※23を推進するために、庁内横断的な「(仮称)施設等管理・活用庁内委員会」を設置します。また、部局・施策横断的な課題の迅速な解決を図るため、関係部局によるワーキングを適宜行います。

委員会の役割

  • 庁内連携を要する施設の再配置・統廃合に関すること
  • 売却処分等保有財産の整理に関すること
  • 新規施設の設置や他目的への転用に関すること
  • 民間への貸付等の利活用に関すること 等
(2)施設活用計画の策定

 将来にわたる財産活用を計画的に進めるために、「(仮称)施設活用計画」を策定します。

(3)外部意見の反映

 財産の活用、処分等の検討や事後の点検・評価は、必要に応じて財務会計や不動産業務等に精通した有識者等の意見も反映させます。

(スケジュール)

施設等の総合的なマネジメントの推進のスケジュール表

※具体的なスケジュールは、(仮称)施設等管理・活用庁内委員会において調整します。

(3)内部管理マネジメントの推進

 限られた財源を有効に活用して、質の高い市民サービスを提供していくためには、職員の意識を変革させ、元気で活力ある組織づくりを進めていくことが必要です。
 内部管理体制の整備を推進し、効果的、効率的かつ適切に業務を遂行していくための仕組みを整えます。取組に際しては、内部統制※24構築の手法を用いて、既に存在しているルールや体制を利用しつつ、重要なリスクを適切に管理する観点から順次改善を進めていきます。

(1)具体的な取組

 市民の負託と信頼に応えて、行財政改革を円滑に推進していくために、職員の意識改革、業務の効果的、効率的、かつ適切な遂行の視点から次の取組を進めていきます。

(1)基本方針を策定します

 内部管理体制整備の推進にあたり、全庁的に取組の意義や目的を明確に周知、浸透させ、その必要性、重要性に関する意識の徹底を図るために基本方針を策定するとともに、各部局における組織目標に沿った能力開発を行います。

(2)業務マニュアル等を点検し、リスクを可視化します

 基本方針に則って、重要な業務については、業務マニュアル・フロー図等を作成し、リスクを可視化することにより業務の効率化、事務の簡素化を図ります。

(3)各制度の適切な運用を強化します

 会計事務、文書事務等の各制度については、組織全般にわたる適切な運用を支援します。

(4)内部管理の仕組みを点検します

 内部管理の仕組みが適切に運用されているかについての点検を実施します。

主な取り組みと期待する効果の説明図

(2)推進体制等

主な取り組みと期待する効果の説明図

(1)庁内連携による推進

 内部管理の統括部局、各制度所管部局、各所管部局が連携して、全庁的に内部管理の具体的な取組を推進していくこととします。

(2)内部管理統括部局によるプロジェクトチーム設置

 各業務の所管部局、制度所管部局と連携し、内部管理の取組を効果的に推進するために、内部管理統括部局にプロジェクトチームを設置します。
 プロジェクトチームにおいては、各職場の業務マニュアルの策定、事務分担の最適化等に対する助言、指導等を行い、事務の簡素化、時間外勤務の縮減等に資する実効的な取組を実施します。

(3)重点取組計画の策定

 基本方針に沿って具体的な取組を計画的に進めていくために、年度毎の重点取組計画を策定します。

(スケジュール)

内部管理マネジメントの推進のスケジュール表

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