令和8年度堺市中小企業DXリスキリング補助金

市内企業のDXによる生産性向上や新規事業創出等を促進し、市内産業の更なる活性化を図ることを目的に、市内企業がデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の取組を実践することのできる社内人材を育成するために社員（法人格を持つ事業者においては役員を含む。法人格を持たない事業者においては代表を含む。）に対して実施する研修等に要する費用の一部を補助します。

このページの記載内容は補助金の概要となります。補助金に関する詳細は、以下の募集要領に記載していますので、申請をご検討の際は必ずご覧ください。

以下の1、2、3のすべてに該当する事業者とします（詳細要件は募集要領2～3ページをご覧ください）。

1. 本市内に事業所を有する事業者であること
2. 引き続き1年以上事業を行っている中小企業基本法(昭和38年法律154号)第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業は除く)又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人であること
3. 補助事業終了後に本市が実施する調査に協力できること

※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。

補助対象者が社員（法人格を持つ事業者においては役員を含む。法人格を持たない事業者においては代表を含む。）に対して行うものであり、下記1、2のいずれかの条件を満たす研修であること（詳細要件は募集要領3～5ページをご覧ください。）。

1. 民間教育機関等が提供する集合又はeラーニング等を活用して実施する研修（以下「単講座」という。）
2. 自社内に外部講師（教育機関等）を招いて実施する研修（以下「オーダーメイド講座」という。）

交付決定日から令和9年3月31日（水曜）まで

• 交付決定日より前に受講したものは対象にはならないので、ご注意ください。
• 令和9年3月31日（水曜）までの間に補助事業を完了するとともに、支払いを完了する必要があります。

令和8年5月1日(金曜)から令和9年1月29日(金曜)
受付時間：9時00分～17時30分（正午～12時45分を除く）
※予算がなくなり次第終了
※受講予定の講座の開始予定日の1か月前までに交付申請すること

本補助金の交付申請の必要書類は堺市の大容量ファイル送受信サービスで提出していただきます。
資料のアップロード用のURLを発行いたしますので、以下の必要事項を本文に記載したメールを以下の連絡先にお送りください。

（1）企業名　（2）代表者職氏名　（3）住所（本店所在地）　（4）担当者職氏名　（5）連絡先
※メールの件名は「【企業名】堺市中小企業DXリスキリング補助金交付申請について」としてください。

堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課
E-mail：chisan@city.sakai.lg.jp
TEL ：072-228-7455

なお、『研修計画・実績表（別紙1）』と『受講者名簿（別紙2）』はExcelファイルの形式で提出してください。
それ以外の資料はすべてPDFファイル形式にして提出してください。

申請の際は、以下の募集要領を必ずご確認ください。

以下の1～9の書類を提出してください。

4 実施する研修の内容のわかる書類の写し
5 発行後3か月以内の履歴事項全部証明書の写し
6 納付期限が到来している直近の事業年度に係る法人市民税の納税証明書の写し
7「堺DX診断の診断結果」
※堺DX診断のWebページへのURLは、堺市ホームページ（下記リンク先）に掲載しています。

8 会社案内又はそれに類するもの
9 その他市長が必要と認める書類
※必要書類のうち、納税証明書が提出できない場合（第1期決算未到達の場合）は、以下の申立書を提出してください。

必要書類を作成し、下記の1～8の実績報告書類を提出してください。
※書類作成の際は、様式記入例を十分確認してください。

1. 堺市中小企業DXリスキリング補助金実績報告書（様式第7号）
2. 収支決算書(様式第8号)
3. 研修計画・実績表（別紙1）
4. 受講者名簿（別紙2）
5. 研修の実施状況が確認できる書類
6. 補助対象経費に係る支出の証明書類の写し
7. 堺DX診断の診断結果（補助事業完了後に作成したもの）
8. その他市長が必要と認める書類（交付決定通知書の写し）

※募集要領を十分確認のうえ書類を用意してください。

実績報告をもとに補助金額を確定します。通知された補助金額の支払いを、（様式第10号）にて地域産業創造課へ請求してください。

※書類作成の際は、様式記入例を十分確認してください。