令和6年度堺市中小企業DXリスキリング補助金

更新日：2024年4月1日

事業概要

市内企業のDXによる生産性向上や新規事業創出等を促進し、市内産業の更なる活性化を図ることを目的に、市内企業がデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の取組を実践することのできる社内人材を育成するために社員に対して実施する研修等に要する費用の一部を補助します。

補助金に関する詳細は、以下の募集要領に記載していますので、申請をご検討の際は必ずご覧ください。

堺市中小企業DXリスキリング補助金募集要領（PDF：1,611KB）

補助内容について

対象者

本市内に事業所を有する事業者であること
中小企業基本法(昭和38年法律154号)第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業は除く)又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人であること
補助事業終了後に本市が実施する調査に協力できること

※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。

中小企業庁「中小企業の定義に関するよくある質問」

4.以下のいずれにもあてはまらないこと

また、申請者が下記の（1）～（7）のいずれにも当てはまらないことが必要です。
政治的活動及び宗教上の教義を広める活動を目的としている。
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員の統制下にある団体である。
風営法に規定されている風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業活動を目的としている。
上記のほか、公序良俗に反する等市長が補助することが適当でないと判断する事業活動を目的としている。
市税の滞納がある。
本募集に対して、同一事業者として既に申請している。
本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。

補助金額等

補助率	補助下限額	補助上限額
1/2以内	2万円	20万円

令和6年度予算（200万円）の範囲内での交付となるため、補助金上限額での交付とならない場合があります。
補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、1,000円未満を切り捨てます。

補助対象事業

補助対象者が社員に対して行うものであり、下記（1）、（2）のいずれかの条件を満たす研修であること。

民間教育機関等が提供する集合又はeラーニング等を活用して実施する研修（以下「単講座」という。）
自社内に外部講師（教育機関等）を招いて実施する研修（以下「オーダーメイド講座」という。）

詳細な要件を、募集要領3～5ページに記載していますので、必ずご覧ください。
なお、受講する研修の内容により、補助対象とならない場合がありますので、本要領の記載内容にご不明なことなどがありましたら事前にご相談ください。

補助対象期間

交付決定日から令和7年3月31日（月曜）まで

交付決定日より前に受講したものは対象にはならないので、ご注意ください。
令和7年3月31日（月曜）までの間に補助事業を完了するとともに、支払いを完了する必要があります。

補助対象経費

補助対象経費	内　　容
受講料（単講座又はオーダーメイド講座によるもの）	単講座教育機関等が講座の価格（料金表）を公表しており、1講座及び1人あたりの受講料が定められているものオーダーメイド講座外部講師（教育機関等）により行われる講座であり、講習内容や金額が見積書等で確認できるもの
研修に必要な教科書及び教材代
研修に付随するID登録料	教育機関等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金等
研修に付随する管理料	中小企業が受講状況等を確認するために必要な料金等

※上記の経費は、次に掲げる要件の全てを満たす受講者の研修に要するものである必要があります。

堺市内に事業所がある中小企業の社員。
常時勤務する事業所の所在地が堺市内である者。
　※在宅勤務中や自宅待機の場合は、在宅場所を問いません。
補助対象研修の研修時間の8割以上を受講した者。
　※講座案内等に記載されている研修時間の8割を受講した者をいいます。

※補助対象外経費は、募集要領6ページをご参照ください。

申請について

募集期間

令和6年5月1日(水曜)から令和7年1月31日(金曜)（土・日・祝日を除く）
受付時間：9時00分～17時30分（正午～12時45分を除く）

※予算がなくなり次第終了
※受講予定の講座の開始予定日の1カ月前までに交付申請すること

申請方法

本補助金の交付申請の必要書類は堺市の大容量ファイル送受信サービスで提出していただきます。
資料のアップロード用のURLを発行いたしますので、下記の必要事項を本文に記載したメールを下記連絡先にお送りください。
なお、『研修計画・実績表（別紙1）』と『受講者名簿（別紙2）』はExcelファイルの形式で提出してください。それ以外の資料はすべてPDFファイル形式にして提出してください。