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事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金

市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。
(旧:スマートファクトリー・スマートオフィス導入支援事業補助金)

令和4年度 補助金概要

予算額

1,000万円

補助金額

1事業所あたり10万円以上90万円以下
※詳しくは、下記補助要件をご覧ください。

申請期間

2022年4月1日から2022年12月16日17時まで
※先着順で受付します。
※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。

問い合わせ先

申請に関する相談は申請期間外でも随時受付しています。

堺市役所 環境エネルギー課
電話:072-228-7548
メール:kanene@city.sakai.lg.jp

資料のダウンロード

※2022年8月10日 交付要綱・様式・実施要領の文言を一部改正いたしました。

令和4年度 補助要件

※主な要件を抜粋して掲載しています。申請を行う前には必ず補助金交付要綱をご確認ください。

補助対象者

次のいずれかで、市税を滞納していない者

  1. 堺市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者
  2. 堺市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を事業者に対し、リース契約等により提供する事業者

補助対象事業所

事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が自動車のエネルギー使用量を除いて原油換算で1,500kL未満であり、省エネルギー専門家による省エネルギー診断を受けている市内事業所

※補助対象事業所であっても、新築・移転から1年以上経過していない事業所、住宅に係る建築物、風俗営業等を行っている事業所は対象外。
※同一の事業者は同じ年度において3つの事業所まで申請可能。

関連事業

※省エネルギー診断には堺市が実施する空気圧縮機・省エネアドバイザー派遣事業などの診断もご活用いただけます。 (詳しくはお問い合わせください。)

空気圧縮機・省エネアドバイザー派遣事業
事業所向け省エネ診断・省エネお役立ち情報

補助対象設備

次の設備
(1)産業用モータ(コンプレッサ、ポンプ、送風機など)
(2)高性能ボイラ
(3)業務用給湯器
(4)変圧器
(5)冷凍冷蔵庫(冷凍機を含む)
(6)業務用燃料電池
(7)産業ヒートポンプ
(8)低炭素工業炉
(9)定置式蓄電池
(10)未利用エネルギーを活用するシステム(太陽熱、地中熱など)

※未使用品であること
※導入する設備1種類において、補助対象設備費が30万円以上であること

補助対象事業・補助上限額

補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で下記ABCの いずれかの削減要件を満たす事業。

補助上限額

A
エネルギー使用量

B

温室効果ガス削減量

C

最大需要電力

90万円

5%以上※ 5t-CO2以上 5%以上
45万円 1%以上 1t-CO2以上 1%以上

※令和5年3月17日までに事業が完了し、実績報告書を提出可能な事業であること。
※削減要件にかかる省エネルギー計算は、省エネルギー専門家による省エネルギー診断報告書の内容ではなく、本市の試算方法による。
※区分Aエネルギー使用量5%以上の要件で申請する場合は、区分B温室効果ガス削減量1t-CO2以上も満たしていること。

温室効果ガス削減量1t-CO2を各種エネルギー量に換算すると下表のとおりとなります。
エネルギー種別 換算量
原油 約373L
電力 約1449kWh
都市ガス 約437m3
LPG 約153m3
重油 約369L
灯油 約429L

補助金額

設備費の3分の1 (補助上限額45万円又は90万円以内)
※千円未満切り捨て
※工事費、事務手数料、値引き分等は補助対象外
※国等の補助制度を併用する場合、設備費から国等の補助額を差し引いた額の3分の1

見積書の取得

  見積書の数 市内事業所の見積書
通常の申請の場合 2社以上 左記のうち1社以上
申請事業者がリース事業者の場合 2社以上 不要

【リースの場合】

  • リース事業者は設備の提供を受ける事業者と共同で申請すること。
  • リース期間について、原則として、導入する補助対象設備の法定耐用年数期間とすること。
  • リース料金から補助金相当分を減額すること。

補助金交付の流れ

過去の補助実績

 本事業の採択を受けた事業所の中から、CO2削減・経費削減対策の検討にあたって特に参考となる具体的な導入事例をご紹介します。これらの事例を参考に、貴社の省エネ取組・脱炭素化、経費削減などに是非ご活用ください。

その他、堺市が実施している省エネ支援

 本市では、本補助金のほか空調設備の更新に対する補助金を実施しています。
(補助額最大200万円)

 本市は、事業所を対象とした省エネ診断、セミナーなどの情報発信、過去の省エネ診断事例の紹介などを実施しています。貴社の省エネ取組・脱炭素化、経費削減などに是非ご活用ください。

このページの作成担当

環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課

電話番号:072-228-7548

ファクス:072-228-7063

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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