事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金

堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。

申請前に、省エネルギー専門家による省エネ診断（太陽光発電設備の場合は専門家による発電シミュレーション）が必須です。
補助対象設備の導入をご検討されている方は、まずはこちらにお問い合わせください。
事前相談の内容に応じて、申請方法や必要書類をご案内します。
※申請に関する相談は申請期間外でも随時受付しています。
【問合せ先】
堺市役所　環境エネルギー課
電話：072-228-7548
メール：kanene@city.sakai.lg.jp

900万円（省エネ設備：720万円、再エネ設備：180万円）

※導入する設備1種類において、補助対象設備費が 30万円以上であること
※未使用品であること
※設備費：補助事業の実施に必要な機器費、計測装置その他必要不可欠な付属機器の機器費
※工事費：補助対象設備の設置に向けた設計に要する経費を含む補助対象設備の設置に要する経費

補助対象経費×補助率3分の1以内
※市内事業者から購入等する場合は、補助金額を1割増とする。
※1事業所あたりの補助上限額90万円

補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で下記のいずれかの削減要件を満たす事業。
※令和8年（2026年）3月19日までに事業が完了し、実績報告書を提出可能な事業であること。
※削減要件にかかるエネルギー計算は、専門家による省エネルギー診断報告書等の内容ではなく、本市の試算方法による。

※1　エネルギー削減率5%以上の要件で申請する場合は、温室効果ガス削減量1t-CO2以上も満たしていること。

※2　年間発電量が当該電力を供給する事業所の年間消費電力量の範囲内であること（余剰電力が発生しないこと）。
※3　エネルギー使用量又は温室効果ガス排出量を、1％以上又は1t-CO2/年以上削減する事業であること。

市内の建物に自家消費用の太陽光発電設備を導入し、一定以上の余剰電力が発生する事業は、「余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業」をご活用いただけます。

余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業

2025年4月1日から2025年12月19日17時まで
※先着順で受付します。
※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。

※主な要件を抜粋して掲載しています。申請を行う前には必ず補助金交付要綱(PDF:302KB)及び要領(PDF:170KB)をご確認ください。

次のいずれかで、市税を滞納していない者

1. 堺市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者
2. 堺市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を事業者に対し、リース契約等により提供する事業者

前年度の対象事業所全体におけるエネルギー使用量が、自動車のエネルギー使用量を除いて原油換算で1,500kL未満であり、省エネルギー専門家による省エネルギー診断（太陽光発電設備の場合は専門家による発電シミュレーション） を受けている市内事業所。
※補助対象事業所であっても、新築・移転から1年以上経過していない事業所、風俗営業等を行っている事業所は対象外。
※同一の事業者は同じ年度において3つの事業所まで申請可能。

※省エネルギー診断には堺市が実施する空気圧縮機・省エネアドバイザー派遣事業などの診断もご活用いただけます。 （詳しくはお問い合わせください。）

空気圧縮機・省エネアドバイザー派遣事業

事業所向け省エネ診断・省エネお役立ち情報

補助対象経費の3分の1
※市内事業者から購入等する場合は、補助金額を1割増とする。
※補助限度額は同一年度において、同一事業所につき90万円。
※千円未満切り捨て。
※値引き分等は補助対象経費より差し引く。
※国等の補助制度を併用する場合は、補助対象設備費から国等の補助額を差し引いた額の3分の1。

各種様式は「資料のダウンロード」からご利用ください。

(1)交付申請様式（様式第1～3号）
(2)直近の年度に係る市民税等の滞納が無いことの証明書類
【例1】納付期限が到来している、直近の年度に係る市民税の納税証明書の写し
【例2】市税の納税状況調査に係る同意書
(3)見積書2社分の写し
(4)事業所全体の前年度1年間（2024年4月～2025年3月）のエネルギー使用量が分かる明細書等の写し
(5)省エネルギー診断に係る診断結果等の報告書の写し
(6)既設機、新設機の仕様書、写真等（太陽光発電設備の場合は、既設器の写真等に代えて設置予定場所の写真）
【リース契約等の場合】
(1)～(6)の書類に加えて、
(7)導入する補助対象設備に関するリース契約書等の案
(8)リース料金等から補助金相当分が還元されていることが確認できるもの

・リース事業者等は、設備・サービスの提供を受ける事業者と共同で申請すること。

納税証明書（非課税証明書）を提出する場合

・法人の場合は、納付期限が到来している直近の事業年度に係る市民税の納税証明書（非課税証明書）の写しを提出すること。
・本市の市民税の課税がない法人は、法人税の納税証明書（その3の3）の写しを提出すること。
・市民税の納税証明書（非課税証明書）の取得方法は、下記をご覧ください。
◎市税の証明書をとるには（堺市）

市税の納税状況調査に係る同意書を提出する場合

・当ページに掲載している参考様式を使用すること。
・法人の場合は、代表者印を押印すること。

・同一型番又は同等品（同等以上の性能や品質の機器）で、2社以上の見積書及び内訳書を取得すること。
・見積書の内訳から補助対象経費の金額が明確に分かること。
・対象が不明確な値引額があるときは、値引額を補助対象経費から差し引くこと。
・実績報告時にご提出いただく、「発注書」「発注請書」「領収書等」と記載内容の整合が取れていること。
【リース契約等の場合】
・リース期間について、原則として、導入する補助対象設備の法定耐用年数期間とすること。
・リース料金から補助金相当分を減額すること。

・電力会社発行の電気使用量明細書等
・都市ガス、LPG、重油、灯油などの燃料を生産に使用している場合は、その使用量が分かる明細、請求書等

省エネ設備

・診断事業者（メーカー等）から申請者宛てに発行されていることが分かること。
・年間消費エネルギー削減効果が、定量的に評価されていること（具体的には、更新前と更新後の年間電気使用量等を比較し、削減量が計算されていること）。
・用いている数値等が設備の仕様書等と整合性がとれていること。

再エネ設備

・診断事業者（メーカー等）から申請者宛てに発行されていることが分かること。
・年間消費エネルギー削減効果が、定量的に評価されていること（具体的には、年間発電量と年間消費電力量を比較し、太陽光発電の自家消費による年間電力削減量が計算されていること）。
・用いている数値等が設備の仕様書等と整合性がとれていること。

(3)見積書や(5)報告書で記載されている仕様や能力、使用した数値の根拠などが確認できること。

　本事業の採択を受けた事業所の中から、CO2削減・経費削減対策の検討にあたって特に参考となる具体的な導入事例をご紹介します。これらの事例を参考に、貴社の省エネ取組・脱炭素化、経費削減などに是非ご活用ください。

　本市は、事業所を対象とした省エネ診断、セミナーなどの情報発信、過去の省エネ診断事例の紹介などを実施しています。貴社の省エネ取組・脱炭素化、経費削減などに是非ご活用ください。