事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金

堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。

900万円

1事業所あたりの補助上限額90万円
※詳しくは、下記補助要件をご覧ください。

2024年4月1日から2024年12月20日17時まで
※先着順で受付します。
※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。

申請に関する相談は申請期間外でも随時受付しています。
申請方法等はまずはこちらにお問い合わせください。
堺市役所　環境エネルギー課
電話：072-228-7548
メール：kanene@city.sakai.lg.jp

※主な要件を抜粋して掲載しています。申請を行う前には必ず補助金交付要綱をご確認ください。

次のいずれかで、市税を滞納していない者

1. 堺市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者
2. 堺市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を事業者に対し、リース契約等により提供する事業者

事業所全体における申請前直近1年間（前年度分を含む。）のエネルギー使用量が自動車のエネルギー使用量を除いて原油換算で1,500kL未満であり、省エネルギー専門家による省エネルギー診断を受けている市内事業所。

※補助対象事業所であっても、新築・移転から1年以上経過していない事業所、風俗営業等を行っている事業所は対象外。
※同一の事業者は同じ年度において3つの事業所まで申請可能。

※省エネルギー診断には堺市が実施する空気圧縮機・省エネアドバイザー派遣事業などの診断もご活用いただけます。 （詳しくはお問い合わせください。）

次の設備
（1）産業用モータ（コンプレッサ、ポンプ、送風機など）
（2）変圧器
（3）高性能ボイラ
（4）業務用給湯器
（5）高効率コージェネレーション
（6）冷凍冷蔵設備
（7）冷凍機
（8）産業ヒートポンプ
（9）低炭素工業炉

※未使用品であること
※導入する設備1種類において、補助対象設備費が30万円以上であること

補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で下記のどちらかの削減要件を満たす事業。

設備費の3分の1
※補助限度額は同一年度において、同一事業所につき90万円。
※千円未満切り捨て。
※補助対象経費は設備費のみ（工事費、事務手数料等は補助対象外）。
※値引き分等は補助対象経費より差し引く。
※国等の補助制度を併用する場合は、補助対象設備費から国等の補助額を差し引いた額の3分の1。

2社以上の見積書及び内訳書を取得すること。

【リースの場合】
・リース事業者は設備の提供を受ける事業者と共同で申請すること。
・リース期間について、原則として、導入する補助対象設備の法定耐用年数期間とすること。
・リース料金から補助金相当分を減額すること。

　本事業の採択を受けた事業所の中から、CO2削減・経費削減対策の検討にあたって特に参考となる具体的な導入事例をご紹介します。これらの事例を参考に、貴社の省エネ取組・脱炭素化、経費削減などに是非ご活用ください。

　本市は、事業所を対象とした省エネ診断、セミナーなどの情報発信、過去の省エネ診断事例の紹介などを実施しています。貴社の省エネ取組・脱炭素化、経費削減などに是非ご活用ください。