オフサイトエリアでの取組
更新日:2024年12月26日
堺市では、2050年カーボンニュートラルへのステップとして、2030年度までに民生部門における電力使用に伴うCO2排出実質ゼロの実現をめざし、国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト(以下、プロジェクト)」を実施しています。プロジェクトでは、都市部における再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、オフサイトエリアに新たに設置した市内産の再生可能エネルギー由来電力を公共施設に供給することとしています。
堺市版オフサイトPPA事業
堺市版オフサイトPPA事業とは、市内事業者(以下、需要家)の建物に自家消費用太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を小売電気事業者を介して公共施設へ供給する事業です。
【事業の特徴】
•太陽光発電設備を屋根に設置するため、自然環境への負荷を抑えた再生可能エネルギーの導入拡大が可能
•余剰を見越した規模の太陽光発電設備を導入することで、屋根の面積を最大限有効活用することが可能
•余剰を発生させない場合に比べて自家消費量が大きくなるため、需要家の再エネ自給率※1がさらに向上
•市から余剰率※2に応じた補助があるため、需要家は太陽光発電の電気を安価に自家消費することが可能
※1 建物で使用している電気の内、太陽光発電で賄える割合
※2 発電量の内、余剰電力量の割合
余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業
市内の建物にPPA ※3により自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者に、設備の導入に係る経費の一部を補助します。
※3 パワー・パーチェイス・アグリーメント。初期費用ゼロで太陽光を設置し、導入費用を電気料金として支払う手法。
1次募集(募集終了)
2次募集(募集期間令和6年12月20日~令和7年2月28日)
募集情報はこちら
【堺エネルギー地産地消プロジェクト】建物の屋根に余剰電力活用型の太陽光発電設備を導入する事業者を募集します【2次募集】
堺市版オフサイトPPA事業に係る小売電気事業者(アグリゲータ)公募
「余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業」で導入する太陽光発電設備の余剰電力を束ね、市の公共施設へ供給する小売電気事業者(アグリゲータ)を選定します。
堺市役所本庁舎で使⽤する電気の供給(堺市版オフサイトPPA事業)に係る総合評価⼀般競争⼊札
募集情報はこちら
(令和6年12月25日公表)「堺市役所本庁舎で使用する電気の供給(堺市版オフサイトPPA事業)」に係る総合評価一般競争入札を実施(脱炭素先行地域推進室)
報道提供
(令和6年6月17日提供)建物の屋根に余剰電力活用型の太陽光発電設備を導入する事(PDF:712KB)
(令和6年12月20日提供)建物の屋根に余剰電力活用型の太陽光発電設備を導入する(PDF:729KB)
関連リンク
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