オフサイトエリアでの取組
更新日:2026年6月4日
堺市では、国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト」を実施しています。オフサイトエリアでは、都市部における再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、補助金を活用して設置した太陽光発電設備や市内既存再エネ電源から、市内産再エネ電力を市有施設や民間需要家へ供給する取組を進めています。

堺市版オフサイトPPA事業
堺市版オフサイトPPA事業とは、市内事業者(以下、需要家)の建物に自家消費用太陽光発電設備を導入し、その余剰電力等を小売電気事業者等を介して市有施設へ供給する事業です。

【事業の特徴】
•太陽光発電設備を屋根に設置するため、自然環境への負荷を抑えた再生可能エネルギーの導入拡大が可能
•余剰を見越した規模の太陽光発電設備を導入することで、屋根の面積を最大限有効活用することが可能
•余剰を発生させない場合に比べて自家消費量が大きくなるため、需要家の再エネ自給率※1がさらに向上
•市から余剰率※2に応じた補助があるため、需要家は太陽光発電の電気を安価に自家消費することが可能(バーチャルPPAを除く。)
※1 建物で使用している電気の内、太陽光発電で賄える割合
※2 発電量の内、余剰電力量の割合
余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業
市内の建物に自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者に、設備の導入に係る経費の一部を補助します。
【堺エネルギー地産地消プロジェクト】建物の屋根に余剰電力活用型の太陽光発電設備を導入する事業者を募集します【令和8年度募集】
余剰電力の地域内循環
「余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業」を活用して導入された民間事業者の太陽光発電設備の余剰電力を、市有施設にシェアしています。
詳しくはこちらをご覧ください。
再エネ電力の地産地消推進事業
堺市と協定を締結した株式会社まち未来製作所と連携し、市内において再生可能エネルギーを活用して発電される電力を市内の民間需要家に供給する事業を進めています。
詳しくはこちらをご覧ください。
報道提供
(令和7年5月15日提供)建物の屋根に余剰電力活用型の太陽光発電設備を導入する事業者を募集します(令和7年度募集)(PDF:570KB)
(令和6年12月20日提供)建物の屋根に余剰電力活用型の太陽光発電設備を導入する事業者を募集します(2 次募集)(PDF:729KB)
(令和6年6月17日提供)建物の屋根に余剰電力活用型の太陽光発電設備を導入する事業者を募集します(PDF:712KB)
過去に実施した主な取組
地域脱炭素共創カンファレンスの開催
地域脱炭素共創カンファレンス「自治体・民間企業連携で価値を生む!地産地消で構築する堺発の新しい再エネのかたち」を開催しました。
開催日時:令和8年3月19日
カンファレンスの概要はこちら。
補助金活用オンラインセミナーの開催
「余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業」の補助金を活用した、太陽光発電設備の導入スキームや具体的な事例についてご紹介しました。あわせて、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ様よりご講演いただき、余剰電力を効率的に活用する独自のAIシステムの解説や、再生可能エネルギーを経済的に活用するための仕組みについてご紹介いただきました。
開催日時:令和7年11月26日
オンラインセミナーの概要はこちら(PDF:8,185KB)。
バーチャルPPAによる環境価値譲渡事業者の募集
バーチャルPPAにより環境価値を本市に譲渡する事業者を募集しました。
募集情報はこちら。
「堺市役所本庁舎で使用する電気の供給(堺市版オフサイトPPA事業)」に係る総合評価一般競争入札の実施
「余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業」で導入する太陽光発電設備の余剰電力を束ね、市の市有施設へ供給する小売電気事業者(アグリゲータ)を、総合評価一般競争入札により選定しました。
募集情報はこちら。
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環境局 カーボンニュートラル推進部 脱炭素先行地域推進室
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