【堺エネルギー地産地消プロジェクト】建物の屋根に余剰電力活用型の太陽光発電設備を導入する事業者を募集します【令和8年度募集】

更新日：2026年6月4日

　使用電力の再エネ化を図り、プロジェクトにおいて再エネ電力の供給を行う拠点として、補助金を活用して市内の建物に自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者及び需要家を募集します。

スキーム図

募集期間

（単年度事業枠）
令和8年6月4日（木）～令和8年11月30日（月曜） 17時
（2か年度事業枠）
令和8年6月4日（木）～令和9年2月26日（金曜） 17時
※先着順です。
※各補助金予算が上限に達し次第受付を終了します。

資料ダウンロード

01_募集要項（令和8年度募集（単年度事業枠））（PDF：1,601KB）

02_募集要項（令和8年度募集（2か年度事業枠））（PDF：1,645KB）

03_様式第1号～第23号（令和8年6月改正）（エクセル：113KB）

04_様式B-1～B-8（令和7年5月改正）（エクセル：194KB）

05_募集チラシ（令和8年度募集）（PDF：974KB）

FAQ（令和8年度募集）（PDF：641KB）

堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金交付要綱、同実施要領等はこちら。

※「（別紙1）計画発電量等計算ファイルの使い方」及び「計画発電量等計算ファイル」については、お問合せいただいた事業者へ個別に提供します。

募集対象

堺市内に所在する建物（住宅除く。）に太陽光発電設備を設置する事業者及び需要家
※PPAやリース契約の場合、PPA事業者又はリース事業者が代表事業者となり、需要家と共同で応募してください。
※需要家は中小企業又は中堅企業（従業員数2,000名以下の企業）である必要があります。

主な補助要件

・太陽光発電設備を新規に設置し、需要家に電力の供給を行うものであること。
・太陽光発電モジュールを屋根等に設置するものであること。
・市が指定する小売電気事業者に太陽光発電設備で発生した余剰電力を売却すること。
・2030年度までに建物で使用されるすべての電力を市内産の再エネ100％電力に切り替えること。
・堺市との地域脱炭素の推進に関する協定の締結に同意すること。

※主な要件を抜粋して掲載しています。補助金を受けるには他にも要件がありますので必ず募集要項をご確認ください。

補助対象経費・補助率

・補助対象経費：太陽光発電設備の設置に要する工事費、設備費、業務費及び事務費
・補助率：1/4～1/2（総発電量に占める余剰電力量の割合による）

事業の流れ

単年度事業枠

事業の流れ

事業の流れ（単年度事業枠）
ステップ	説　　明
（1）事前協議	本事業への申請前に市と事業計画等について協議を行ってください。（事業内容、補助要件等の確認）
（2）補助事業申込（交付申請）（令和8年11月30日まで）	事業者が市に補助事業の申込を行います。
（3）採択・交付決定	市が申込内容を審査し、採択された場合は、補助金の交付決定を行います。
（4）補助事業実施	交付決定後、補助事業者が太陽光発電設備の設置工事を行います。
（5）協定締結	補助事業者等と市が地域脱炭素の推進に関する協定を締結します。（（9）の請求までに締結を行う。）
（6）事業完了（令和9年1月31日まで）	導入したすべての補助対象設備の引き渡し及び検収を完了し、補助事業者から施工業者などに対する補助対象経費のすべての支払いを完了します。
（7）実績報告（事業完了後30日以内）	補助事業の完了後、補助事業者が補助事業の実績報告を行います。
（8）検査・額の確定	市が書類・実地検査等を行い、補助金の額を確定します。
（9）請求・補助金交付	補助事業者が補助金の支払請求を行い、市が補助金を交付します。

2か年度事業枠

事業の流れ

事業の流れ（2か年度事業枠）
ステップ	（11）説明
（1）事前協議	本事業への申請前に市と事業計画等について協議を行ってください。（事業内容、補助要件等の確認）
（2）補助事業申請（令和9年2月26日まで）	申請者が市に補助事業の申請を行います。
（3）採択・事業開始承認	市が申請内容を審査し、採択された場合は、事業開始承認通知書を送付します。
（4）補助事業実施	事業の開始承認後、補助事業者が太陽光発電設備の設置工事を行います。
（5）協定締結	補助事業者等と市が地域脱炭素の推進に関する協定を締結します。（（10）の請求までに締結を行う。）
（6）交付申請・交付決定（令和9年4月以降）	開始が承認されている事業について、事業者が市に補助金の交付を申請します。市が申請内容を審査し、補助金の交付決定を行います。なお、令和9年4月1日から交付決定を受けるまでの間、補助事業に着手することはできません。（設置工事等も一時中断するか補助対象外工事を行ってください。）
（7）事業完了（令和10年1月31日まで）	導入したすべての補助対象設備の引き渡し及び検収を完了し、補助事業者から施工業者などに対する補助対象経費のすべての支払いを完了します。
（8）実績報告（事業完了後30日以内）	補助事業の完了後、補助事業者が補助事業の実績報告を行います。
（9）検査・額の確定	市が書類・実地検査等を行い、補助金の額を確定します。
（10）請求・補助金交付	補助事業者が補助金の支払請求を行い、市が補助金を交付します。