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堺市スマートハウス化等支援事業

令和4年度 堺市スマートハウス化等支援事業補助金

 堺市では、住宅等における脱炭素化を推進し、安全・安心で持続可能な都市づくりに寄与することを目的として、市内の戸建住宅、集合住宅、集会所又は地域会館にエネルギー利用の最適化・効率化に資する機器又は環境性能に特に優れた自動車を導入した場合に、要した費用の一部を補助します。

 詳しくは、「募集案内」「申請の手引き」「交付要綱」をご覧ください。なお、申請等に必要な様式は下記の対象となるページからダウンロードしてください。

※2022年8月26日 文言の一部を修正しました。
※2022年8月26日 電気自動車及び燃料電池自動車のリース契約に係る要件の一部を見直しました。

 また、新築の戸建住宅が、国が定める年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロ以下となることをめざした住宅「ZEH+」(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の要件を満たす場合、要した費用の一部を補助します。詳しくは、令和4年度 堺市ZEH支援事業のページよりご覧ください。

事業の概要

以下は、堺市スマートハウス化等支援事業の概要です。詳細及び補助の要件等については、「要綱」「申請の手引き」をご覧ください。

補助対象事業

補助対象事業は市内の戸建住宅、集合住宅、集会所又は地域会館に所定の要件を満たした補助対象機器等を導入する事業です。
補助対象機器等の条件は、以下のいずれかに該当していることが必要です。

1) 補助対象機器等が太陽光発電システムの場合は、機器等に係る領収証等に記載された領収日又は導入した住宅の引渡日が次の期間内であること。

令和4年2月1日から令和5年1月末日まで


2) 補助対象機器等がV2Hシステム又は燃料電池システムの場合は、次の要件を 全て満たしていること。

①機器等に係る領収証等に記載された領収日又は導入した住宅の引渡日が次の期間内であること。

令和4年2月1日から令和5年1月末日まで

②機器等に係る保証書に記載された 保証開始日又は機器等に係る出荷証明書に記載された機器の 出荷日の日付が次の期間内であること。

令和4年2月1日から令和5年1月末日まで


3) 補助対象機器等が電気自動車又は燃料電池自動車の場合は、自動車検査証の初度登録年月が次の期間内であること。

令和4年4月から令和5年1月まで

 ※ただし、上記の場合において、リース契約による時は、次の要件についても全て満たしていること。
 (1) リース契約の期間が4年以上であること。
 (2) リース料金等から補助金相当分が還元されていること。

導入要件(下記のほか導入要件がありますので、「要綱」「申請の手引き」で必ずご確認ください。)

戸建住宅の居住者>

■補助対象機器等

 ・太陽光発電システム(全量売電でないもの。複合導入の要件を満たす機器等との複合導入が必要)
 ・ 燃料電池システム (自立運転機能付きかつ堺市に登録された電力販売事業により、初期費用0円で太陽光発電システムの設置を伴う燃料電池システムの導入サービスに限る
 ・電気自動車
 ・燃料電池自動車  
 ・V2H(ビークル・トゥ・ホーム )システム(複合導入の要件を満たす機器等との複合導入が必要)
 

集合住宅の居住者>

■補助対象機器等
 ・ 燃料電池システム (自立運転機能付き)
 ・ 電気自動車
 ・ 燃料電池自動車

集合住宅の共用部分、集会所又は地域会館

■補助対象機器等
 ・ 太陽光発電システム(全量売電でないこと)
 ・ 燃料電池システム
 ・ V2H(ビークル・トゥ・ホーム )システム

補助対象者

次の要件を全て満たす者
1.補助対象事業を行おうとする次のいずれかの者。

個人市内の戸建住宅又は集合住宅の居住者

電気自動車又は燃料電池自動車に係るリース会社
(使用者に係る共同申請者となる場合に限る)

個人以外市内の賃貸集合住宅の所有者
市内の分譲集合住宅の管理組合の代表者
市内の集会所又は地域会館に係る自治会等の代表者
電力販売事業者市内の戸建住宅に太陽光発電システムを導入し、発電された電力を住宅所有者に販売する電力販売事業者

2.堺市税を滞納していない者
 ※ 暴力団員又は暴力団密接関係者を除く。
また、戸建住宅において、太陽光発電システムの補助金を申請する場合は、補助金申請時に堺市が運営管理するCO2削減活動団体「さかいエコバンク」に入会している必要があります。
 → 「さかいエコバンク」の詳細についてはこちらのページ

補助対象経費

補助対象事業を実施するために必要な補助対象機器の導入に要する費用
電気自動車及び燃料電池自動車においては、車両本体価格
※ 消費税及び地方消費税、事務経費、値引き相当額は対象外です。

補助金額

○太陽光発電システム:導入費の1/5又は1kWあたり2万円の低い方
戸建住宅:上限6万円
集合住宅の共用部分、集会所又は地域会館:上限8万円
○燃料電池システム:導入費の1/5
戸建住宅:上限6万円
集合住宅、集会所又は地域会館:上限4万円
○電気自動車:一律5万円
○燃料電池自動車:一律20万円
○V2Hシステム:導入費の1/5:(上限4万円
         いずれも、千円未満切り捨て

※ 堺市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業補助金の交付を受けている機器は申請不可。

申請受付期間

令和4年6月20日~令和5年2月15日(先着順)
※申請期間中であっても、堺市ZEH支援事業補助金を含めた申請額の総額が、予算額(2,964万円)に達した日をもって受付を終了します。
※電気自動車及び燃料電池自動車は先着計110台の予定

申請方法

申請の受付は、環境エネルギー課の窓口への持参※又は書留郵便等の到達日※が確認できる方法による提出のみといたします。
※1 窓口への持参の場合は、開庁日の9 時から17 時15 分までの間でお越しください。
※2 書留郵便等の到達日が堺市役所の休日に当たる場合は、その翌日を提出日とします。

提出書類について

補助金交付申請等に必要な書類はについては、上記の「要綱」「申請の手引き」をご参照ください。
なお、戸建住宅における提出書類のチェックリストを下記よりダウンロードすることができます。ご活用ください。

また、エネルギー計測装置(HEMS)の外観写真については以下をご参考ください。

申請様式等の入手について

申請様式等は、対象となるページからダウンロードすることができます。

※ 申請様式は、環境エネルギー課の窓口や各区役所の市政情報コーナーでも配布します。

このページの作成担当

環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課

電話番号:072-228-7548

ファクス:072-228-7063

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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