堺市スマートハウス化等支援事業

※申請の受付は6月25日から開始します。

・令和4年度に開始した堺市電気自動車等導入支援事業は終了し、電気自動車への補助は廃止しました。なお、FCV（燃料電池自動車）、既設の集合住宅向け充電設備への補助は引き続き行います。
・太陽光発電システムと組み合わせて設置する機器について、HEMSを廃止し、ヒートポンプ式給湯システム（エコキュート）を追加しました。
・市税の納税状況の確認について、令和7年度は同意書の提出をお願いしていましたが、令和8年度は市民税に係る納税証明書が必要となります。発行窓口は各区市民課です。請求時は「令和6年中の所得に対して課税された令和7年度の納税証明書」とお伝えください。詳細は「申請の手引き」7ページをご覧ください。
・昨年度までスマートハウス化支援事業補助金で太陽光発電システム、ZEH支援事業補助金でZEH住宅への補助を行っていましたが、要綱を1つにまとめ、補助金を一本化しました。

堺市では、住宅における脱炭素化の推進等を目的として、市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館又は集会所に太陽光発電システム又はFCV（燃料電池自動車）、既設の集合住宅向け充電設備を導入した場合に、要した費用の一部を補助します。

補助の要件など、詳しくは、要綱をご確認ください。なお、太陽光発電システムは申請手続きがわかりやすい手引きもご用意しましたので、申請前に必ずご確認ください。

申請等に必要な様式はこちら

また、戸建て住宅が、国が定める年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロ以下となることをめざした住宅「ZEH＋」（ネット・ゼロ・エネルギーハウス・プラス）の要件を満たす場合、要した費用の一部を補助します。詳しくは、堺市ZEH支援事業のページをご覧ください。ただし、堺市ZEH支援事業補助金の交付を受けたものは、当該補助金の対象外です。

（設置の際は以下の事項にご留意ください）
・発電設備等が、低周波を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、販売業者や施工事業者等とよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。
・執拗に勧誘し、強引・急な契約を迫って、高額な工事代金を請求する悪質な業者にご注意ください。
※ 堺市が営業行為等を行うことは、一切ありません。
・ 市内事業者の育成及び地域経済活性化のため可能な限り市内事業者の利用にご協力をお願いします。

（一例）

太陽光発電システム…4万円（戸建て住宅の場合）

燃料電池自動車…20万円

充電設備（既設の集合住宅への導入に限る）…20万円又は設備費の合計額の2分の1の低い方の金額。ただし国等の補助金を受けられる方はその補助金額を除いた額の2分の1とする

申請は先着順で受付し、堺市ZEH支援事業補助金と合わせて、申請額の総額が予算額に達した日をもって受付を終了します。

以下のいずれかの方法で申請できます。
※（1）と（2）は併用できません。
　
（1）電子申請システムを利用する
申請手続きは電子申請システム及び登録いただいた電子メールにて行います。
※初めて電子申請システムを利用される方は、利用者情報の登録が必要です。
※提出いただいた後、堺市から受付確認の連絡を行います。また、内容の修正、差戻等について連絡させていただく場合がありますので適宜電子申請システムや電子メールのご確認をお願いします。
　
（2）紙の申請書を記載の上、郵送する
以下の「5　申請様式」からダウンロードし、必要事項のご記入、必要書類を同封のうえ郵送にて提出してください。
なお、郵送の際は書留郵便等、到達日が確認できる郵送方法で提出してください。
※郵便料金を必ずご確認ください。不足が生じた場合受け取ることができません 。

補助金交付申請書に必要な書類については、冒頭の「要綱」「申請の手引き」をご確認ください。

紙の申請書を利用される場合は以下から入手してください。区役所への配架はありません。
・申請様式のデータファイルにパソコンで文字入力し、印刷した用紙で申請が可能です。
・申請様式の申請者欄の押印は不要 です（押印しないでください）。
・パソコンによる文字入力等が困難な方は、申請者欄に申請者が自署してください。
なお、戸建て住宅の居住者が太陽光発電システムを導入した場合の記入例を以下に掲載しています

様式第1号の「誓約事項及び同意事項」「補助条件」の欄に、 ✔ が必要です。
法人が申請する場合（戸建て住宅の賃貸物件等）は、申請様式が異なりますので、事前にお問い合わせください。

※郵送提出の場合は、提出前に以下のチェックリストで提出書類の再確認をお願いします。