堺市スマートハウス化等支援事業
電気自動車の補助金もこちらのページに掲載しています。
令和5年11月30日時点の受付件数及び予算残額
(受付件数)
電気自動車 126件
※補助予定台数に達しましたが、堺市スマートハウス化等支援事業全体の申請額が、予算額に達するまで、申請を受け付けします。
(予算残額)
11,835,000円 ※堺市スマートハウス化等支援事業全体の予算額は29,600,000円
令和5年10月6日付けで、堺市スマートハウス化支援事業補助金要綱の一部を改正しました。
詳しくは、交付要綱をご覧ください。
なお、当分の間、前申請様式でも申請可能です。
(主な改正内容)
○太陽光発電システムの補助対象者の要件に、賃貸戸建て住宅の建物所有者を追加しました。
○集合住宅に太陽光発電システムを導入する場合、共用部分以外(居室等)へ電力を供給する場合も
補助対象にしました。
令和5年度堺市スマートハウス化支援事業補助金及び令和5年度堺市電気自動車等導入支援事業補助金
堺市では、住宅等における脱炭素化の推進等を目的として、市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館又は集会所に太陽光発電システム等又は環境性能に特に優れた自動車を導入した場合に、要した費用の一部を補助します。
当ホームページには、概要のみを記載しておりますので、申請前に必ず「交付要綱」をご確認ください。
交付要綱(堺市スマートハウス化支援事業補助金)(PDF:304KB)
交付要綱(堺市電気自動車等導入支援事業補助金)(PDF:299KB)
申請の手引き(堺市スマートハウス化支援事業補助金)(PDF:500KB)
申請の手引き(堺市電気自動車等導入支援事業補助金)(PDF:470KB)
申請等に必要な様式はこちら
また、新築の戸建て住宅が、国が定める年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロ以下となることをめざした住宅「ZEH+」(ネット・ゼロ・エネルギーハウス・プラス)の要件を満たす場合、要した費用の一部を補助します。詳しくは、令和5年度 堺市ZEH支援事業のページをご覧ください。ただし、堺市ZEH支援事業補助金の交付を受けたものは、当該補助金の対象外となります。
補助対象機器、補助対象者及び補助金の額等
堺市スマートハウス化支援事業補助金 | 補助対象事業 | 補助対象者 | 補助金(一律) | |
---|---|---|---|---|
補助対象機器 | 導入場所(市内に限る。) | |||
太陽光発電システム ※3 | 戸建て住宅(複合導入が対象)※1 ※2 | 戸建て住宅の居住者又はPPA事業者 | 5万円 | |
賃貸戸建て住宅の建物所有者 | ||||
集合住宅 | 賃貸集合住宅の建物所有者 | 10万円 | ||
分譲集合住宅の管理組合 | ||||
賃貸・分譲集合住宅に係る導入場所の管理・使用の権限等を有する者 | ||||
地域会館・集会所 | 地域会館・集会所に係る自治会等 | |||
燃料電池システム | 集合住宅 | 集合住宅の居住者 | 3万円 | |
賃貸集合住宅の建物所有者 | ||||
賃貸集合住宅に係る導入場所の管理・使用の権限を有する者 |
※1 戸建て住宅の場合は、燃料電池システム、蓄電システム、HEMS、又は電気自動車(プラグインハイブリッド自動車を含む)のいずれかとの組み合わせによる導入が必要です(補助対象者がPPA事業者及び賃貸戸建て住宅の建物所有者の場合を除く)。組み合わせとする電気自動車は、条件をみたせば補助の対象になりますが、プラグインハイブリッド自動車及びその他の機器は補助の対象になりません。
※2 戸建て住宅において、太陽光発電システムの補助金を申請する場合は、補助金申請時に堺市が運営管理するCO2削減活動団体「さかいエコバンク」に入会している必要があります(補助対象者がPPA事業者及び賃貸戸建て住宅の建物所有者の場合を除く)。
※3 可搬式の太陽光発電システムは補助対象外です。
堺市電気自動車等導入支援事業補助金 | 補助対象機器 | 補助対象者 | 補助金 |
---|---|---|---|
電気自動車 ※4 | 自動車検査証の使用の本拠の位置が市内の住所である者 | 一律5万円 | |
使用者と共同申請者であるリース事業者等 | |||
燃料電池自動車 ※4 | 自動車検査証の使用の本拠の位置が市内の住所である者 | 一律20万円 | |
使用者と共同申請者となるリース事業者等 | |||
V2H充放電設備 | 市内における戸建て住宅の居住者 | 一律4万円 | |
市内における賃貸集合住宅の所有者 | |||
市内における分譲集合住宅の管理組合 | |||
市内における賃貸・分譲集合住宅に係る導入場所の管理・使用の権限等を有する者 | |||
市内における地域会館又は集会所に係る自治会等 | |||
充電設備(既設の集合住宅への導入に限る) | 市内における賃貸集合住宅の所有者 | 20万円又は設備に係る合計額の2分の1の低い方の額。※5 | |
市内における分譲集合住宅の管理組合 | |||
市内における賃貸・分譲集合住宅に係る導入場所の管理・使用の権限を有する者 | |||
充電設備を導入し、所有するリース事業者等 |
※4 新車として導入し、堺ナンバーであることが必要です(プラグインハイブリッド自動車を除く)。
※5 国等の補助金を除いて算定します
支払の領収日、住宅の引渡日又は自動車の初度登録年月の要件
堺市スマートハウス化支援事業補助金 | 補助対象事業 | 支払の領収日又は住宅の引渡日のいずれか | |
---|---|---|---|
補助対象機器 | 導入場所 | ||
太陽光発電システム | 戸建て住宅 | 令和5年2月1日から令和6年1月31日までの間 | |
集合住宅 | |||
地域会館・集会所 | |||
燃料電池システム | 集合住宅 |
堺市電気自動車等導入支援事業補助金 | 補助対象機器 | 自動車検査証の初度登録年月・支払の領収日・住宅の引渡日 |
---|---|---|
電気自動車 | 初度登録年月が令和5年2月から令和6年1月までの間 | |
燃料電池自動車 | ||
V2H充放電設備 | 支払の領収日又は住宅の引渡日が令和5年2月1日から令和6年1月31日までの間 | |
充電設備(既設の集合住宅への導入に限る) | 支払の領収日が令和5年4月1日から令和6年1月31日までの間 | |
交付申請受付期間及び請求書提出期限
堺市スマートハウス化支援事業補助金 | 補助対象事業 | 交付申請受付期間 | 請求書提出期限 | |
---|---|---|---|---|
補助対象機器 | 導入場所 | |||
太陽光発電システム | 戸建て住宅 | 令和5年6月23日から令和6年2月15日まで(必着)※6 | 令和6年4月5日まで(必着) | |
集合住宅 | ||||
地域会館・集会所 | ||||
燃料電池システム | 集合住宅 |
堺市電気自動車等導入支援事業補助金 | 補助対象機器 | 補助予定台数 | 交付申請受付期間 | 請求書提出期限 |
---|---|---|---|---|
電気自動車 | 合計120台 | 令和5年6月23日から令和6年2月15日まで(必着)※6 | 令和6年4月5日まで(必着) | |
燃料電池自動車 | ||||
V2H充放電設備 | ― | |||
充電設備(既設の集合住宅への導入に限る) | ― |
※6 申請期間中であっても、堺市ZEH支援事業補助金を含めた申請額の総額が、予算額に達した日をもって受付を終了します。
申請方法
申請の受付は、環境エネルギー課の窓口への持参※7 又は書留郵便の到達日※8 が確認できる方法による提出のみといたします。
※7 窓口への持参の場合は、開庁日の9時から17時15分までの間でお越しください。正午から12時45分までは昼休憩時間のため、ご来庁をお控えください。
※8 書留郵便等の到達日が堺市役所の休日に当たる場合は、その翌日を提出日とします。
提出書類について
補助金交付申請書に必要な書類については、冒頭の「交付要綱」「申請の手引き」をご確認ください。
申請様式の入手について
今年度から、申請者欄の押印が不要になりました(押印しないでください)。このため、申請書様式のデータファイルにパソコンで文字入力し、印刷した用紙で申請が可能です。パソコンによる文字入力等が困難な方は、申請者欄に申請者が自署してください。
申請様式等は、対象となるページからダウンロードすることができます。
なお、戸建て住宅への太陽光発電システムの導入及び電気自動車の導入に要する費用の一部を申請する場合の記入例を以下に掲載しています。
記入例
戸建て住宅(賃貸を除く)へ導入する場合
個人が導入する場合
太陽光発電システム及び燃料電池システムの申請様式等の入手
戸建て住宅(賃貸を除く)(太陽光発電システムの導入)に係る申請様式等の入手
スマートハウス化支援事業補助金申請にかかる全ての申請様式等の入手
電気自動車、燃料電池自動車、V2H充放電設備及び充電設備の申請様式等の入手
堺市電気自動車等導入支援事業補助金申請にかかる全ての申請様式等の入手
このページの作成担当
環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課
電話番号:072-228-7548
ファクス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階
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